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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003O38

有価証券報告書抜粋 BEENOS株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当社グループは、当連結会計年度の戦略テーマとして「グローアウト(脱皮)戦略」を掲げ、①バリューサイクル部門とクロスボーダー部門の各市場における圧倒的No.1の地位の確立、②リテール・ライセンス部門における、スマートフォンに特化したサービス構築と商品プロデュース・ライセンス事業の拡大による収益化の実現、③インキュベーション事業における新興国や北米を中心とした投資育成活動の本格化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,599,757千円(前期比22.2%増)と増加しましたが、リテール・ライセンス部門のネットショッピング事業の経営資源のスマートフォンへの移行に伴う赤字とインキュベーション事業の知育コンテンツ配信事業の立ち上がりの大幅な遅れによる赤字により営業損失は358,660千円(前期は営業損失225,236千円)、経常損失は367,627千円(前期は経常利益133,722千円)、当期純損失は、ネットショッピング事業の固定資産にかかる減損損失73,774千円を特別損失に計上した結果、450,666千円(前期は当期純利益35,921千円)となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

当社グループは,今期より事業構造の変化と各事業の成長に合わせて事業セグメントを変更しております。
報告セグメントの変更についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項」に記載のとおりであります。


ⅰEコマース事業
バリューサイクル部門におきましては、TVコマーシャル等広告宣伝の継続実施、提携先との関係強化等により買取額は順調に推移し、販売面でも、出品業務の派遣等の外部リソースの活用やオペレーションの見直しによる効率化、販路の多様化を進めた結果、年間買取件数・売上高ともに過去最高を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,387,359千円(前期比46.4%増)、営業利益は149,324千円(前期比13.7%増)となりました。

リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」 におきましては、アーティストや提携先との共同商品開発を積極的に進め、また、アーティスト公式グッズの商品開発及び公式ECサイトの運営、イベント会場での販売も積極的に進め、売上及び利益ともに大幅に増加しました。
「ネットショッピング事業」 におきましては、商品構成の見直しによる粗利率の改善や提携先の拡大に努める一方で、スマートフォン集中戦略への移行過程における一時的な伸び悩みにより赤字となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,224,627千円(前期比11.9%減)、営業損失は71,370千円(前期は営業損失43,579千円)となりました。


クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業」におきましては、円安の進行や訪日外国人旅行者の増加による日本及び日本の商品への関心の高まりなど、追い風の外部環境を背景に、海外での認知度の向上による会員数の増加やサービス面での改善に努めた結果、流通総額は大幅に伸び、売上・利益とも堅調に推移いたしました。
「グローバルショッピング事業」 におきましては、円安による消費意欲の減退に対応し、欧州にて先行開始した留め置きサービスの米国への展開による利便性の向上、取り扱い商品ジャンルの拡大等により、売上増に努めましたが前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,821,347千円(前期比60.1%増)、営業利益は18,088千円(前期比81.2%減)となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は12,433,334千円(前期比20.7%増)、営業利益は96,043千円(前期比47.8%減)となりました。

ⅱインキュベーション事業
「投資育成事業」 においては、新興国におけるインターネット関連ビジネスへの投資・育成活動を積極的に進めた他、北米地域における投資活動を通して最先端のインターネット関連ビジネスの発掘やサービス・テクノロジーに関する最新情報の収集を行い、グローバルなインキュベーション事業を拡大しております。
一方、不採算事業となっていたスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」からの撤退を決定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は169,267千円(前期は売上高16,011千円)、営業損失は253,939千円(前期は営業損失159,029千円)となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

区分第14期
(2013年9月期)
第15期
(当期)
(2014年9月期)
前期比
金額(千円)金額(千円)金額(千円)増減率
Eコマース事業10,294,24512,433,3342,139,08920.7%
バリューサイクル部門4,361,3286,387,3592,026,03046.4%
リテール・ライセンス部門4,795,6554,224,627△571,027△11.9%
クロスボーダー部門1,137,2611,821,347684,08660.1%
インキュベーション事業16,011169,267153,256957.1%
消去又は全社△1,498△2,844△1,345
合計10,308,75712,599,7572,291,00022.2%



(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ171,756千円増加し、2,724,528千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、827,971千円(前期は126,191千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、未払金の増加547,610千円、減価償却費147,678千円、減少要因としましては、税金等調整前当期純損失285,212千円、営業投資有価証券の増加563,288千円、たな卸資産の増加344,953千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、92,098千円(前期は410,186千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、関係会社株式の売却による収入228,759千円、減少要因としましては、無形固定資産の取得による支出107,447千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、835,864千円(前期は22,476千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、株式の発行による収入789,120千円、短期借入金の増加160,000千円、減少要因としましては、長期借入金の返済による支出120,000千円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03437] S1003O38)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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