株式会社あさひ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による金融政策や経済対策による効果で円安・株高が進み、輸出関連企業を中心に企業業績に改善が見られ、景況感は緩やかな回復傾向となりました。また、今後の景気回復への期待感の高まりなどにより、個人消費にも改善の兆しが見られました。
自転車業界におきましては、消費者ニーズの高度化・多様化に伴い、手頃な価格に加えデザイン性及び機能性をも持ち合わせた商品が望まれる傾向にあり、それに応じた商品開発戦略、価格戦略などの見直しが求められてきております。
このような状況のもと、当社におきましては、PB(プライベートブランド)商品についてオリジナル性の高いデザインやコストパフォーマンスに優れた仕様の自転車を開発し、当社基準による品質向上を図ることにより商品力を強化してまいりました。
また、春の新入学時期をターゲットに、高校生向け雑誌「HR(エイチアール)」とのコラボレーションで、「今までにない "新しい"通学自転車を開発する」という現役高校生との共同開発プロジェクトに取り組み、店舗での商品力訴求に加え、雑誌メディアとの相乗効果による販売拡大を図りました。
さらに、店舗スタッフの教育拡充を実施し、きめ細かなサービスが提供できるよう努め、販売は好調に推移しました。
新規出店につきましては、東北地域へ2店舗、関東地域へ6店舗、甲信越地域へ3店舗、中部地域へ5店舗、近畿地域へ6店舗、中国地域へ3店舗、四国地域へ3店舗、九州地域へ4店舗の計32店舗を出店するとともに、近畿地域の4店舗を建替え、近畿地域及び中部地域のFC(フランチャイズ)店それぞれ1店舗が直営店となりました。また、FC店を中部地域へ1店舗、九州地域へ1店舗出店しております。この結果、当事業年度末店舗数は直営店332店舗、FC店22店舗のあわせて354店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は42,164百万円(前期比12.4%増)となりました。一方で、販売費及び一般管理費は人員の増加、店舗数の増加により17,444百万円(前期比14.0%増)と売上高の増加率を上回り、営業利益は、3,556百万円(前期比11.5%減)となりました。経常利益は3,640百万円(前期比11.3%減)、当期純利益は2,188百万円(前期比0.8%増)となりました。
なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比較して37百万円減少し1,346百万円(前期比2.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,222百万円(前期比25.0%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益3,659百万円、減価償却費967百万円、仕入債務の増加額215百万円、建設協力金の家賃相殺額190百万円、未払費用の増加額116百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,667百万円、たな卸資産の増加額849百万円、役員退職慰労引当金の減少額455百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,845百万円(前期比17.1%増)となりました。主な要因は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,881百万円、差入保証金の差入による支出493百万円、建設協力金の支払による支出384百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は584百万円(前期は363百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円、配当金の支払額315百万円等によるものであります。