株式会社ワンダーコーポレーション 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等を背景とする円安株高が進行し、一部に景気回復の兆しが見られたものの、円安による原料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国経済の減速等の世界経済の下振れ懸念もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは連結子会社である株式会社新星堂との間で共同商品調達等による値入率の改善、物流やITシステムの連携、本社機能の集約化によるコスト削減といったシナジーを創出してまいりました。また、更なる事業拡大のため、群馬県及び宮城県を中心にTSUTAYA事業を展開している株式会社ケイ・コーポレーションを2013年9月に連結子会社化いたしました。
営業面におきましては、収益改善策として、店舗施設の改装によるQSC向上、中古トレカ・アミューズ機器の全店導入、リユース商品のネットショップ出品等の新たな取り組みを実施いたしました。また、コスト削減策として、物流コストの改善、LED照明の導入、家賃減額等により固定費の抑制に努めました。
店舗展開におきましては、シニア層からキッズ層まで各世代のお客様がエンタテインメントを満喫できることをコンセプトに、WonderGOO川越店の出店及びWonderGOO宇都宮店の改装を実施いたしました。その他、TSUTAYA事業では12店舗の営業譲受、新星堂事業ではイベント連動型店舗である新星堂アスナル金山店の出店等により、当連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業99店舗(内、FC19店舗)、WonderREX事業17店舗、TSUTAYA事業82店舗、新星堂事業131店舗、合計329店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は87,981百万円(前年同期比26.2%増)、販売費及び一般管理費は27,313百万円(前年同期比44.4%増)、営業利益884百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益1,071百万円(前年同期比26.7%増)、当期純利益については、新星堂の自社物件売却の特別利益等が加わり1,130百万円(前年同期比62.6%増)となりました。

報告セグメント別の概況は以下のとおりです。


WonderGOO事業におきましては、ソーシャルネットワークを活かした店舗イベントの告知やタイムセールを実施するとともに、中古トレカ・アミューズ機器の全店導入や文具雑貨の取り扱い開始により既存店舗の底上げを図ってまいりました。
さらに、新星堂事業との共同仕入やポイント付与率の見直し等により利益率を改善し、また、販売消耗品のコスト見直しやLED照明の導入等による店舗運営経費の削減を図ってまいりました。
これらの結果、WonderGOO事業の売上高は52,168百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益630百万円(前年同期比52.1%増)となりました。

WonderREX事業におきましては、販売チャネルを拡大するため、店頭商品をオンラインショップに出品し、店舗では販売が困難だった稀少品を全国規模でご提供することが可能となりました。また、お客様が寛げるコーナーとしてカフェ自販機やキッズスペースを設置し、よりご来店しやすい店舗環境を整備いたしました。さらに、買取センターやリペアセンターなど各拠点の機能を充実させ、補修効率の向上や季節商品のストックなど、需要に則した供給体制の構築に努めました。
これらの結果、WonderREX事業の売上高は5,702百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益267百万円(前年同期比57.8%増)となりました。

TSUTAYA事業におきましては、TSUTAYAのFC企業様から12店舗の営業譲受と連結子会社化した株式会社ケイ・コーポレーションの17店舗を加え、事業の拡大に努めたものの、改装等による一時経費により販管費が増加いたしました。また、競合との価格競争を前提にした低価格戦略の見直しや、独自で展開している有料の年間会員サービス「ファースト会員」による安定的な収益確保を図ってまいりました。
これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は12,703百万円(前年同期比84.9%増)、営業損失36百万円(前年同期は69百万円の営業利益)となりました。

新星堂事業におきましては、音楽ソフト及び映像ソフトの新規発売タイトルの不足等により売上高が伸び悩んだものの、より実態を反映する在庫評価方法に変更した結果、売上総利益は増加いたしました。また、業務の効率化や今後の新規アイテム導入などを推進するため、全店舗において当社グループ開発によるPOSシステムを導入いたしました。さらに、潜在需要の喚起や機会損失の減少を目的とした旧譜在庫の充実、店内視聴によるお客様への訴求などにより、店頭販売力の強化を図ってまいりました。
これらの結果、新星堂事業の売上高は17,139百万円、営業損失22百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、2,060百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が2,138百万円、減価償却費が1,323百万円でしたが、固定資産の売却益が1,263百万円発生し、法人税の支払額が569百万円、たな卸資産が1,655百万円増加したことにより251百万円の資金の減少(前年同期は760百万円の資金の増加)となりました。
なお、たな卸資産の増加につきましては、主に新星堂事業における定番商品の品揃え強化策による増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2,090百万円、営業譲受による支出が480百万円、敷金及び保証金の差入による支出により263百万円資金が減少したものの、有形固定資産の売却2,439百万円、敷金及び保証金の回収による収入581百万円等により314百万円の増加(前年同期は898百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額により2,361百万円、長期借入による収入1,961百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出により4,108百万円、リース債務の返済による支出で274百万円資金が減少したことにより183百万円の減少(前年同期は1,355百万円の資金の増加)となりました。