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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BQ3

有価証券報告書抜粋 ワイエスフード株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、現在顧問の緒方正年が1970年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。1992年10月フランチャイズ・チェーン(以下「FC」という)本部を開設し、1994年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。
主な変遷は、以下のとおりであります。
年月事項
1994年 5月飲食店の経営及びFC店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。
1994年 9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びFC加盟店への販売を開始。
1995年 2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。
1995年 8月北九州市小倉南区に直営1号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。
1996年 3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100%子会社とする。
1996年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。
1999年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。
2000年 8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。
2001年 3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。
2001年 6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。
2001年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がFC店舗としてオープン。
2002年 3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。
2002年 6月ISO9001認証、本社にて取得。
2002年 7月出店数100店舗(直営31店、FC69店)達成。
2004年 4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。
2004年 8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。
2005年 2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年 3月出店数150店舗(直営55店、FC95店)達成。
2005年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。
2006年 5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。
2006年 7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。
香春本店を移転新築オープン。
2006年 9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」1号店目となるトンロー店をオープン。
2008年 5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」1号店目となるラチャヨーティン店をオープン。
2008年 9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。
2009年 8月中国1号店目となる「山小屋深圳店」をオープン。
2010年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。
2010年 4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年 9月台湾1号店目となる「山小屋台北店」をオープン。
2011年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。
2012年 1月インドネシア1号店目となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。
2012年 4月マレーシア1号店目となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。
2013年 3月フィリピン1号店目となる「一康流 マニラ店」をオープン。
2013年 3月マカオ1号店目となる「高士徳店」をオープン。
2013年 7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年 4月ミャンマー1号店目となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03451] S1002BQ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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