株式会社トーエル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年4月期)

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。
(2)資金需要
当社は主としてLPガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。
(3)財務方針
当社では、株主重視の経営、ROE(自己資本利益率)に重点を置いた経営を行うよう努めております。具体的には、自己資本比率の向上や損益分岐点を低下させる低コスト経営、経営資本の回転率の向上を目指しております。この実現のためには、LPガスで培った顧客基盤に加えて収益の柱とすべきウォーター事業の更なる拡大に努め、季節・気温といった不可抗力の変動リスクを十分に吸収できる事業ポートフォリオの構築を進めております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが行うLPガス事業は、国内需要の大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はサウジアラビア国営石油会社が発表しますCP価格によって決められております。そしてそのCP価格は国際原油価格にリンクされておりますので、原油価格の動向で大きく上げ下げをされます。加えて為替レートも価格には大きな要因です。近年CP輸入価格は大きく乱高下しており、2012年3月価格はプロパンが1,230ドル/トンと過去最高値に高騰いたしました。その後反転して7月価格は575ドル/トンと急落しております。
この月々変動します輸入価格を消費者に適時に周知し、小売価格に反映させる必要があり、小売価格対応が業績に大きく影響いたします。
また、近年激しさを増しております新規顧客開拓競争は、輸入価格の高騰に関係なく一部の地域では安売り競争として継続されており、競争力を備えた経営力も求められております。
一方、東日本大震災以降、エネルギーの節約志向はLPガスの消費量にも影響を与え、高効率の燃焼機器の普及とも併せて一般家庭のLPガスの単位当り消費量は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは常に人的、資本的投資への手を緩めることなく新規顧客開拓を進めてきた結果、顧客数は販売数量と共に増加の結果となっております。
また、価格競争につきましても周囲の同業他社の動向分析と、物流コストの削減で競争力ある価格を提示することで大口業務用の開拓と適正利益の確保の両立を達成しております。
ウォーター事業についてのハワイウォーターは米国ハワイ州からの輸入で米国ドル建であるために為替変動リスクを負っております。
仕入面については、製造元であります「MENEHUNEWATER COMPANY,INC.」とは協調的な関係を築いており、安定的な供給を確保しております。
(5)当連結会計年度の経営成績の分析
LPガス事業は小売市場を中心に厳しい競争が続いておりますが、営業力を強化し新規顧客開拓に注力いたしました。中でも当社の物流体制の強みを生かして業務用顧客開拓に努めた結果、LPガスの販売数量は前連結会計年度比5.9%の増加となりました。当社の営業エリア内での供給顧客数の増大は供給密度を高くし、結果物流コストの圧縮にも繋がっております。
また、輸入仕入価格の高騰に対しては、競合他社の動向の情報を常に分析しながら小売価格の改定に努め収益の確保を行いました。
一方、ウォーター事業については、3年前の東日本大震災によるボトルウォーターへの特需が大きかった分、その反動として調整局面を迎え、ボトル販売本数、売上ともに前連結会計年度比マイナスとなりました。加えて、ハワイウォーターの輸入は円安により営業利益を圧迫いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,991百万円(前連結会計年度比10.0%増)となり、利益面では営業利益は1,553百万円(前連結会計年度比14.0%減)、経常利益は1,587百万円(前連結会計年度比12.8%減)となり、当期純利益は946百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。
(6)当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産の残高は8,140百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。この主な内容は、受取手形及び売掛金233百万円と商品及び製品195百万円の増加によるものであります。
固定資産の残高は14,567百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。この主な内容は、建設仮勘定638百万円の減少があったものの、建物及び構築物129百万円と機械装置及び運搬具448百万円と投資有価証券103百万円の増加があったこと等によるものであります。
流動負債の残高は6,589百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金233百万円と1年内償還予定の社債320百万円の増加によるものであります。
固定負債の残高は4,078百万円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。この主な内容は、社債500百万円と長期借入金177百万円とリース債務182百万円の減少によるものであります。
純資産合計は12,041百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金640百万円の増加によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2010年 4月期	2011年 4月期	2012年 4月期	2013年 4月期	2014年 4月期
自己資本比率(%)	45.4	46.2	47.2	50.8	53.0
時価ベースの自己資本比率(%)	26.1	31.4	37.9	48.4	50.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	2.5	2.3	2.2	2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	17.6	19.7	20.0	22.6	19.8

(注)1. 各指数の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(7)戦略的現状と見通し
当社グループではこれらの状況を踏まえて、LPガス事業においては当社の強みである物流の更なる強化を軸に顧客基盤を拡充し、ウォーター事業においては「ハワイウォ―ター」と国産ピュアウォーター「アルピナ」を2ブランドとして事業の拡大に努めてまいります。
LPガス事業については競争の激化が引き続き予想されます。こうした環境下で業績を維持拡大していくには、新規顧客開拓に手を緩めることなく、販売量の増大政策を引き続き行うことであります。また、顧客の増加に伴い配送密度が高まることにより配送コストを削減することであります。
物流コストで競争力をつけ、顧客へのサービスを強化することで業界競争に打ち勝ってまいります。
具体的には2004年2月に松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)、日本アイ・ビー・エム株式会社、当社の3社で協同開発したGPSを使った業務支援システムであり、これは物流の効率化をシステム面からサポートするものです。顧客の依頼や問い合わせに対して極めて迅速に且つ正確な対応を可能といたしております。また、PDAの導入により従業員が行う事務処理時間が短縮になり、その分顧客対応時間を多くとることにより顧客満足度の向上に結びついております。
また、エネルギーの消費拡大が大きく見込めない中、事業拡大を新エネルギー供給事業にも求めます。LPガスを使用した家庭用燃料電池、GHP(ガスヒートポンプ:ガス冷暖房空調システム)と太陽光発電を組合せたベストミックス型エネルギー供給を提案してまいります。
需要家の用途に合わせた新エネルギー供給の提案で、総合エネルギー供給業者を目指して事業拡大を図ります。
ウォーター事業については、ボトルウォーター市場はまだまだ成長市場と見ております。リターナブルボトルでの「アルピナ」「ハワイ」ウォーターは関東圏中心に自社の直売顧客開拓を行い、関東圏以外では卸・OEMにて拡販に努めます。加えて8リットルのワンウェイボトルは「アルピナ8」「HAWAIIAN8」のブランドで全国展開を行います。ワンウェイボトルは国内に限らず海外展開にも力を入れてまいります。アルピナ8を「信濃湧水」のブランドでシンガポールに輸出を開始いたしました。続いてタイ、マレーシア、香港等の成長著しい東南アジア諸国にも販路を広げてまいります。
また、将来への取組みとして既に行っております植物工場での葉物野菜の生産やイチゴの栽培、養殖工場での「とらふぐ飼育」は実験段階を終え一部は商品として出荷しましたが、経営に与える影響は軽微であります。今後は生産の効率化の実験を一層進め事業化を目指してまいります。