株式会社トーエル 業績等の概要 (2014年4月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、政府のデフレ経済解消に向けた金融緩和や財政政策の経済対策が円安傾向と株価上昇を生み、輸出関連企業を中心にして企業業績も回復基調を示し、景気全体も緩やかな成長を見せております。しかしながら米国の金融政策の動向や新興国経済成長の減速の懸念もあり、国内景気が本格的回復を謳えるまでには至らず、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
エネルギー業界においては北米大陸を中心として起きている「シェールガス革命」が化石エネルギーの地政学そのものを変革する勢いですが、日本の輸入原油は依然として中東依存が高く、その中東・北アフリカ地域での政情不安材料等から価格は高値止まりをし、併せてLPGの輸入価格も高い水準で推移いたしました。
このような中、当社グループはLPガス事業では家庭・業務用を中心に新規開拓に積極的に取り組み販売数量の拡販に努めました。
一方、ウォーター事業では従来のリターナブルボトルでの関東圏中心の事業展開に加えてワンウェイボトルの投入で全国展開でも販路を広げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,991百万円(前連結会計年度比10.0%増)となり、営業利益は1,553百万円(前連結会計年度比14.0%減)、経常利益は1,587百万円(前連結会計年度比12.8%減)、当期純利益は946百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。

セグメント別の概況は次の通りです。
① LPガス事業
LPガス事業については、LPガス仕入価格の指標となるサウジアラビアが発表しますCP価格(Contract Price=輸入通告価格)が依然として高い水準で推移したため、販売価格の適正化を進めました。
また、長年に亘り培ってまいりました物流改革によるコスト競争力は、大口業務用の開拓にも成果を見、LPガス販売量は前連結会計年度比5.9%増となりました。
更に、LPガスは太陽光発電や燃料電池等のハイブリッドによるエネルギーのベストミックス供給に最も適しているとの観点から新エネルギー供給システムとして積極的に営業展開し売上増大に寄与いたしました。
この結果、売上高は20,969百万円(前連結会計年度比14.4%増)、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は2,079百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

② ウォーター事業
ウォーター事業については、ボトルウォーターは飲料水としての「安全」「美味しい」「宅配水の利便性」等が評価され市場は成長を続けております。当社グループはリターナブルボトルの「ハワイ」「アルピナ」ウォーターでは関東圏中心に自社の直売顧客開拓で、関東圏以外は卸・OEMの営業展開を行い、加えてワンウェイボトル「アルピナ8」での全国展開を進めてまいりました。特に「ハワイウォーター」については全国からの需要に応えるためにハワイオアフ島にワンウェイ8リットルボトル専用「モアナルア工場」を竣工させ、「アルピナ8」同様全国展開の準備を進めてまいりました。これで「ハワイ」「アルピナ」共にワンウェイ、リターナブルのボトル商品群を揃えました。また、将来日本の水の輸出先として大きな市場の可能性を秘めております東南アジア諸国でのボトルウォーターの開拓にも取り組み、その先駆けとしてシンガポールへの輸出を開始いたしました。北アルプスの天然水を「信濃湧水」のブランドで同国では初めての販売となりました。一方、3年前の東日本大震災時に発生しました放射能汚染風評による飲料水への不安はボトルウォーターへの大きな特需を起こしました。時間の経過とともに本来の需要状況に戻りつつありますが、特に首都圏における水道水への不安から「ハワイウォーター」への特需が大きかった分、現在はその反動期に当たっていると考えます。当連結会計年度は「ハワイウォーター」は震災特需の調整局面としてボトル販売本数、売上ともに前期比マイナスとなりました。加えてハワイウォーターの輸入は円安により営業利益を圧迫いたしました。
この結果、売上高は6,021百万円(前連結会計年度比3.0%減)、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は1,227百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。

特記事項
アメリカハワイ州にありますTOELL U.S.A. CORPORATIONでかねてよりオアフ島に建設を進めておりましたワンウェイボトルウォーター製造の「モアナルア工場」が完成し、日本に向けて輸出を開始いたしました。次なる展開は東南アジア、アメリカ西海岸への販売を考えております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、当連結会計年度末は、2,656百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,018百万円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。
これは、法人税等の支払が696百万円、売上債権の増加232百万円、たな卸資産の増加278百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,671百万円、減価償却費1,084百万円、営業権償却504百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,038百万円(前連結会計年度比44.0%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出525百万円、無形固定資産の取得による支出524百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,171百万円(前連結会計年度比1,096.9%増)となりました。
これは、長期資金の借入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出987百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出478百万円及び配当金の支払305百万円があったこと等によるものであります。