株式会社フジタコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等はさまざまな要因により、記載した内容と異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ1,172百万円減少し、5,135百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ747百万円減少し、1,733百万円(同30.1%減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(1,266百万円から895百万円へ371百万円減)したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ423百万円減少し、3,398百万円(同11.1%減)となりました。これは主に有形固定資産の減少(2,541百万円から2,187百万円へ354百万円減)、投資その他の資産の減少(1,128百万円から1,061百万円へ67百万円減)等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ820百万円減少し、5,114百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,531百万円減少し、1,283百万円(同54.4%減)となりました。これは主に1年内返済予定長期借入金の減少(1,497百万円から42百万円へ1,455百万円減)等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ711百万円増加し、3,831百万円(同22.8%増)となりました。これは主に長期借入金の増加(2,462百万円から3,334百万円へ872百万円増)等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ352百万円減少し、21百万円(前年同期比94.3%減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少(△78百万円から△428百万円へ350百万円減)等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度末における当社の展開業態は20業態、稼働店舗数は96店舗(前年同期末23業態106店舗)と不採算業態からの撤退及び不採算店舗の閉店を加速させ、業態数及び店舗数の減少したことにより、売上高は6,377百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ177百万円減少し、2,428百万円(前年同期2,605百万円)、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ380百万円減少し、3,868百万円(同4,249百万円)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ50百万円減少し、80百万円(同131百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ6百万円増加し、177百万円(同171百万円)となりました。増加の主な要因は、不動産賃貸料の増加(159百万円から170百万円へ10百万円増)等によるものであります。
営業外費用は、前事業年度に比べ0百万円減少し、261百万円(同262百万円)となりました。主な要因は、不動産賃貸原価の増加(127百万円から138百万円へ11百万円増)があるものの、支払利息の減少(117百万円から106百万円へ10百万円減)等によるものであります。
以上の結果、経常損失3百万円(前年同期、経常利益40百万円)となりました。
(特別利益、特別損失)
当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ10百万円増加し、97百万円(同86百万円)となりました。増加の主な要因は、事業譲渡益87百万円等によるものであります。
特別損失は、前事業年度に比べ302百万円増加し、416百万円(同113百万円)となりました。増加の主な要因は、たな卸資産評価損174百万円(同-百万円)、減損損失106百万円(同74百万円)等によるものであります。
以上の結果、税引前当期純損失322百万円(前年同期、税引前当期純利益13百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計が前事業年度に比べ35百万円増加したことにより、当期純損失350百万円(前年同期 当期純利益20百万円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、278百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。