株式会社フジタコーポレーション 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、円安・株価高が進み、景気の緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による購買力低下が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退を進め、次年度以降の経営安定化のための経営資源及び人材の集中に努めてまいりました。
当事業年度における店舗展開におきましては、10店舗の閉店、2店舗の譲渡、2店舗を譲受により出店し、当事業年度末における当社の展開業態は20業態、稼働店舗数は96店舗(前年同期末、23業態106店舗)となりました。
また、当社の物販部門の柱でありましたTSUTAYA店舗及びBOOK・NET・ONEのフランチャイズ本部事業の譲渡等により、売上高6,377百万円(前年同期比8.7%減)、販売費及び一般管理費は3,868百万円(同9.0%減)となりました。
この結果、営業利益80百万円(同38.6%減)、経常損失3百万円(前年同期、経常利益40百万円)となりました。特別利益に事業譲渡益87百万円等を計上したものの、特別損失にたな卸資産評価損174百万円及び減損損失106百万円等を計上したことにより、当期純損失350百万円(前年同期、当期純利益20百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導による新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品を開発・販売し、顧客の来店頻度向上に努めてまいりました。
飲食部門の店舗展開におきましては、7店舗の閉店したことにより、当事業年度末の店舗数は前事業年度末より7店舗減少し、72店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,507百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益95百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
② 物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、フランチャイジー事業は飲食部門と同様、フランチャイズ本部主導による販売促進活動を、オリジナルブランド事業は新たなジャンルの商品の取扱いを開始したほか、前事業年度に引き続きインターネットでの通信販売を積極的に行って、冬期間や閑散期の収益確保を目指してまいりました。
物販部門の店舗展開におきましては、2店舗の譲受による出店、2店舗の譲渡並びに3店舗を閉店し、当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて3店舗減少し、24店舗となりました。これまで当社の物販部門の主力事業でありましたTSUTAYA店舗及びBOOK・NET・ONEのフランチャイズ本部事業の譲渡等により、当事業年度の売上高は1,870百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント損失15百万円(前年同期、セグメント利益75百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失322百万円(前年同期、税引前当期純利益13百万円)であるものの、減価償却費226百万円等を計上したことにより、前事業年度末に比べ111百万円増加し、当事業年度末は278百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は209百万円となり、前年同期と比べ159百万円減少しました。これは主に事業譲渡益87百万円等があるものの、たな卸資産の増減額175百万円、減価償却費226百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は657百万円となり、前年同期と比べ825百万円増加しました。これは主に定期預金の預入による支出137百万円等があるものの、定期預金の払戻による収入620百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は755百万円となり、前年同期と比べ573百万円増加しました。これは主に長期借入れによる収入1,150百万円等があるものの、長期借入金の返済による支出1,733百万円等によるものであります。