株式会社フジタコーポレーション 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社をとりまく環境は、消費税増税に伴う原材料及び水道光熱費をはじめとする販売管理費等の高騰が懸念され、引続き厳しい経営環境となることが予想されます。
このような状況のなか、当社は飲食部門・物販部門共に、収益性・立地その他の条件を総合的に判断して店舗展開を継続するともに、不採算店舗の閉店又は業態変更の判断を的確に行って、経営資源の流出を最低限にとどめることにより、経常利益率の向上に努めてまいります。
事業部門別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

(1)部門共通
① 不採算店舗の閉店又は業態変更の早期判断及び黒字化対策の立案
当社は、当事業年度末現在20業態を展開しておりますが、不採算業態又は不採算店舗については、業態変更又は閉店等の経営判断を適時に行うとともに、不採算の理由の検証、販売管理費等のコスト削減等に努めてまいります。
② 次期を担う人材の育成
飲食業及び小売業において、お客様に満足して頂ける商品やサービスを提供できる優秀な人材として育成していくことは、当社の成長においても重要な課題であると認識しております。また、スキルアップ研修等を充実させ、自己啓発を支援する機会を設けるとともに、次期の管理職位を育成する環境づくりを推進してまいります。
(2)飲食部門
① 安全かつ安定した原材料の調達
飲食事業において、食材の安心・安全と安定的な確保は、事業の継続を左右する最重要事項であると認識しております。オリジナルブランドにおいては、原材料の調達先を自社で選定することができるため、今後も信用できる取引先を通じて、安全かつ安定的な食材の確保に努めてまいります。
② 顧客ニーズに即したメニューの開発と効果的な販売促進活動
季節又は流行などに対応した商品を提供することは、お客様に利用し続けていただくために必要不可欠な事項であります。旬の食材や新たな食材を使用してメニューを開発・提案し続けるための人材及び資金を投下し、購買意欲をかきたてる販売促進活動を行うことで、収益貢献に努めてまいります。
(3)物販部門
① 顧客ニーズに応える商品展開と在庫管理
物販部門において、お客様が欲しい商品が店頭で購入できる状態であることが不可欠であります。消費動向を適時に把握するとともに、在庫管理を徹底し、商品の過不足なく適正な体制を維持してまいります。
② 店頭販売以外の販路の拡大
インターネット及び通信販売の利便性向上に伴って店舗売上の減少傾向が続いており、小売業を取り巻く情勢は一層厳しさを増しております。店舗売上の補てん及び店舗営業時間外の売上獲得のため、これまで以上に通信販売に人的資源を投入してまいります。