株式会社フジタコーポレーション 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)フランチャイズ契約について
2014年3月期において、当社の売上高の77.0%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキンや㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(2014年3月期売上高全体の32.4%)や「スペースクリエイト自遊空間」(同9.5%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業展開について
(a)出店政策について
2014年3月末において、当社が展開しております店舗数の合計は96店であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業57店舗、オリジナルブランド事業15店舗の計72店舗、物販部門のフランチャイジー事業13店舗、オリジナルブランド事業11店舗の計24店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が2014年3月末で51店舗と全店舗数の53.1%を占めております。
当社の出店地域は、関東以北となっており、2014年3月末時点の都道府県別店舗数は、北海道65店舗、東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県)28店舗、関東地方(栃木県、群馬県、神奈川県)3店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の出店を推進してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

			第32期 (自2009年4月1日 至2010年3月31日)	第33期 (自2010年4月1日 至2011年3月31日)	第34期 (自2011年4月1日 至2012年3月31日)	第35期 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	第36期 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
売上高			8,346,884	8,311,643	8,189,110	6,986,294	6,377,772
	飲食部門		4,745,235	4,679,409	4,913,434	4,844,484	4,507,191
	物販部門		3,601,649	3,632,234	3,275,676	2,141,809	1,870,581
営業利益			133,925	99,101	77,603	131,054	80,445
経常利益又は経常損失(△)			33,307	9,026	6,257	40,463	△3,542
特別損失のうち退店等に伴う損失			13,558	4,170	60,102	32,337	83,808
当期純利益又は当期純損失(△)			22,709	11,151	△124,036	20,664	△350,469
飲食部門		期末店舗 数(店)	72	74	78	79	72
	フランチャイジー事業	期末店舗数(店)	58	61	65	62	57
	オリジナルブランド事業	期末店舗数(店)	14	13	13	17	15
物販部門		期末店舗数(店)	38	30	25	27	24
	フランチャイジー事業	期末店舗数(店)	24	20	16	14	13
	オリジナルブランド事業	期末店舗数(店)	14	10	9	13	11
合計		出店数(店)	3	6	8	12	2
		閉店数(店)	9	12	9	9	12
		期末店舗数(店)	110	104	103	106	96

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
3.出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
4.閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。
5.第33期における営業部門の組織改編により、ウェルネス部門が物販部門に統合されたことに伴い、第32期以前の売上高についても、比較のためウェルネス部門の売上高は物販部門に含めております。
6.2014年3月末日をもって、物販部門オリジナルブランド事業の「BOOK・NET・ONE」本部事業を譲渡しております。
(b)有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、2014年3月期末で86.7%となっております。また、2014年3月期における支払利息と社債利息の合計額は108,423千円であり、売上高の1.7%となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息及び社債利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

	第32期 (自2009年4月1日 至2010年3月31日)	第33期 (自2010年4月1日 至2011年3月31日)	第34期 (自2011年4月1日 至2012年3月31日)	第35期 (自2012年4月1日 至2013年3月31日)	第36期 (自2013年4月1日 至2014年3月31日)
(負債の部)
短期借入金	370,000	442,000	371,834	620,000	594,496
社債	170,000	70,000	340,000	545,700	427,100
長期借入金	4,997,093	4,778,029	4,566,279	3,960,470	3,377,269
リース債務	10,438	23,820	48,455	46,424	35,177
割賦債務	22,743	20,928	36,441	29,817	16,471
小計(A)	5,570,275	5,334,777	5,363,011	5,202,412	4,450,516
負債・純資産合計(B)	6,853,984	6,654,087	6,529,740	6,307,983	5,135,408
(A)/(B)	81.3%	80.2%	82.1%	82.5%	86.7%

(注) 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は1年内返済予定額が含まれております。
(c)敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2014年3月末現在、96店舗中、83店舗につき土地及び建物を賃借し、7店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金保証金の資産合計に占める割合は、2014年3月末現在15.2%となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。
(d)人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、当社が店舗責任者等として必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(e)中古品の仕入について
当社の「BOOK・NET・ONE」並びに「NET・ONE」においては一般消費者より、中古品を仕入れて販売しておりますが、新商品市場の動向や同業他社の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量とも安定的に中古品を確保できるとは限りません。従いまして、中古品の仕入状況によっては商品不足により販売機会を逃すことになり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
(a)食品衛生法について
当社の飲食部門では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、外部による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(b)食品リサイクル法について
2007年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の2割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2014年3月末現在66.7%を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(c)古物営業法について
当社の「BOOK・NET・ONE」並びに「NET・ONE」業態において、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリサイクルショップを運営しております。
古物商は、店舗を管轄する公安委員会からの営業許可取得が必要で、同法及び関連法令による規制の要旨は以下のとおりであります。
①古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。
②盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
③取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。
当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗は、古物商として許可を得て営業しており、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取り時の身分確認等、古物営業法に準拠した買取り及び台帳の保管を行っており、盗品買取りが判明した場合には被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制を敷いております。
当社は、今後も盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関してはマニュアルを厳守させ、法令厳守体制を維持してまいります。
なお、同法の規制により、買取った商品が盗品又は遺失物と判明した場合には、1年以内であればこれを無償で被害者又は遺失主に回復することとされており、万一買取った商品が盗品等と判明した場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(d)青少年育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」及び「BOOK・NET・ONE」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護(健全)育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。
①16歳未満の利用客には午後8時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
②有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。
③青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。
④未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。
⑤青少年からの古本等の買取りには保護者の同意を求めることとしております。
⑥警察との連絡を保ち、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(e)個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」(2009年6月5日改正)において、5千件を超える個人情報を取扱う企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。
当社が運営する「BOOK・NET・ONE」、「NET・ONE」並びに「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しております。
また、オリジナルブランド事業の「BOOK・NET・ONE」及び「NET・ONE」についても同様のシステムを構築しております。
いずれも、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4)フジタ産業グループについて
当社の代表取締役社長である藤田博章は、1988年10月に北海道苫小牧市を中心にホームセンターやガソリンスタンド等を運営するフジタ産業㈱の代表取締役社長に就任し、2002年10月からは非常勤の取締役会長(現任)に就いております。また、同社の発行済株式総数の92.6%を所有しております。
フジタ産業㈱は液化プロパンガスの輸送等を行っている藤田荷役㈱の発行済株式総数の100.0%を所有するとともに事務機器の卸売等を行っている㈱キミシマの発行済株式総数の67.5%を所有しております。
今後ともフジタ産業グループの事業上のリスクは、当社グループと分離されているものと認識しておりますが、同社において想定不能な不測の事態が生じた場合、藤田博章の当社代表取締役社長としての業務に影響を及ぼす可能性があります。
(5)減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、2014年3月末現在704人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)重要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、当事業年度において350,469千円の当期純損失を計上した結果、純資産額が21,108千円となりました。また、当社の有利子負債は4,450,516千円と総資産の86.7%を占め、手元流動性に比して高水準にあり、このため、取引金融機関に対し長期借入金元本の返済条件変更を要請しております。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
まず、事業面においては、大幅な不採算店の処理、配置転換等による効率性を追求した人件費の削減並びに利益部門への新規投資等を骨子とした経営改善計画を策定し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。
また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、2015年5月までの長期借入金元本の返済条件変更を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。