株式会社関門海 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策や経済対策の効果及びその期待から、円安株高傾向が進んだものの、消費税増税等の先行き不安な要因もあり、景気は膠着状態となっております。
外食産業におきましては、需要拡大の重要な要素となる消費者マインドや企業の外食需要が十分な回復に至っておらず、また、食の安全安心への関心がより一層高まることも相まって、消費者が安全でかつ低価格なものを求める傾向にあり、さらにパート・アルバイトの人員不足も顕著化しており、店舗運営は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の2年目として、収益体質の更なる確立を図るべく、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力強化に取り組んでまいりました。特に、人材教育に力を入れ、「組織・仕組み」を当社グループの強みとすべく、全社員を対象とした研修を充実させ、本物のおもてなしを提供できる「人財」を育成することに努めました。
主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」につきましては、2013年11月に当社として3年ぶりの新店となる「新橋の関」を移転オープンいたしました。また、常連のお客様の再来店を促すべく新商品を導入し、新規のお客様の確保のため販売促進活動の見直しを行いました。さらに、店舗従業員の商品知識や品質管理能力の向上、店舗空間や設備改善のための設備投資を積極的に実施しました。このほか、「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗の募集を本格的に再開し、フランチャイズ店舗が増加し、翌期以降の売上高伸張への足固めを行うことができました。その一方で、大型店である従来の「新橋の関」が立退きにより繁忙期直前の10月閉店を余儀なくされたこともあり、売上高は当社想定どおり伸張することができませんでした。
以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗は前連結会計年度末から1店舗減少し45店舗(関東地区28店舗、関西地区13店舗、その他4店舗)となり、当連結会計年度の売上高は、3,062百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。また、フランチャイズ店舗数は前連結会計年度末から7店舗増加し46店舗(関東地区21店舗、関西地区25店舗)となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により625百万円(同比0.1%減)となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,685百万円(同比6.5%増)となっております。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営をする壇之浦パーキングエリアは、運営3年目となり、積極的な商品の見直しや団体客誘致等に努めましたが、秋季に実施された関門自動車道リフレッシュ工事により、約2週間の休業及びその前後の通行量減少に伴う利用者減が響き、売上高が減少しました。また、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」については、業績悪化を受け5店舗のうち4店舗閉鎖し、事業縮小を図ることにより、当社グループの収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から5店舗減少し14店舗となり、当連結会計年度の売上高は、1,587百万円(同比18.3%減)となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数等は前連結会計年度末から1店舗増加し105店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,275百万円(同比6.2%減)、また、収益性の低い店舗の閉鎖のほか本部機能の効率化を図ったことにより、営業利益は128百万円(同比45.8%増)、経常利益は59百万円(同比3.1%増)となりました。特別損失として、当連結会計年度に「すし兵衛」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失78百万円、所有不動産の減損損失44百万円等を計上したこと等により、当期純損失は40百万円(前連結会計年度は15百万円の利益)となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比較して132百万円減少し、当連結会計年度末には1,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は164百万円(前連結会計年度比408.6%増)となりました。これは、税金等調整前当期純損失39百万円、法人税等の支払額66百万円等の資金減少要因はあったものの、減価償却費132百万円、未収入金の減少93百万円、未収消費税等の減少50百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66百万円(前連結会計年度は261百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出129百万円、差入保証金の回収による収入79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は230百万円(前連結会計年度比31.3%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出173百万円、短期借入金の減少額54百万円等の減少要因によるものであります。