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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100270T

有価証券報告書抜粋 株式会社関門海 事業等のリスク (2014年3月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動

以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。

(2)売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、閑散期需要の開発等に注力することで年間を通じて営業活動を平準化していく方針としております。
なお、当社グループの2013年3月期及び2014年3月期における四半期別の売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)
区 分2013年3月期2014年3月期
金額構成比金額構成比
上半期売上高1,92934.3%1,83134.7%
第1四半期売上高98617.5%94217.9%
第2四半期売上高94316.8%88916.8%
下半期売上高3,69465.7%3,44465.3%
第3四半期売上高1,92634.3%1,78233.8%
第4四半期売上高1,76731.4%1,66131.5%
通期売上高5,624100.0%5,275100.0%
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)減損会計について
当社グループにおいて、今後店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
ⅰ)ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)ストック・オプション制度について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

(6)借入金の返済について
当社グループは、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議、増資を含めた資本増強を推し進めてまいりました。
その結果、経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03457] S100270T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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