株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
① 営業収益および営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ640,178百万円増加の5,631,820百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ43,973百万円増加の339,659百万円となりました。
コンビニエンスストア事業の中核である株式会社セブン-イレブン・ジャパンの当連結会計年度末国内店舗数は、徳島県と香川県へ出店地域を拡大するなど過去最高となる1,579店舗を出店した結果、16,319店舗(前期末比1,247店舗増)となりました。商品面では「近くて便利」なお店の進化に向けて、「セブンプレミアム」および「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。さらに、上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ
(セブンカフェ)」を全店舗に導入し、累計販売数は4億5千万杯を突破いたしました。上記の施策等による売上改善の結果、既存店売上伸び率は前年を上回りました。その結果、自営店と加盟店の売上を合計した国内チェーン全店売上は3,781,267百万円(前年同期比107.8%)となり、商品別では、ソフトドリンク、菓子類他で構成される加工食品で979,348百万円(前年同期比105.7%)、弁当、おにぎり等の米飯や麺類、惣菜他で構成されるファスト・フードで1,077,661百万円(前年同期比114.6%)、パン、ペストリー、牛乳他で構成される日配食品で487,783百万円(前年同期比108.6%)、タバコ、日用雑貨他で構成される非食品で1,236,474百万円(前年同期比103.7%)となりました。また、加盟店からの収入と自営店の売上を合計した営業総収入は679,561百万円(前年同期比110.0%)となりました。
海外においては、北米で8,292店舗(2013年12月末時点)を展開する7-Eleven,Inc.は、ファスト・フード商品やプライベートブランド商品「7-Select」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長したことなどにより、米ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移いたしました。なお、チェーン全店売上はガソリン売上の伸長もあり2,641,180百万円(前年同期比142.6%)となりました。中国においては、2013年12月末時点で北京市に150店舗、天津市に56店舗、四川省成都市に79店舗を運営しております。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は2,529,694百万円(前年同期比133.2%)、営業利益は257,515百万円(前年同期比116.1%)となりました。
スーパーストア事業の株式会社イトーヨーカ堂では、衣料品分野においてプライベートブランド商品の開発を推進し、メディアを活用したプロモーションや接客の強化に注力しました。また食品分野では、安全・安心な商品を提供するとともに、上質な商品の品揃えの強化に努めました。しかしながら、天候影響や販促方法の見直しなどにより、同社の売上高は1,280,615百万円(前年同期比98.3%)、商品別では、衣料品204,051百万円(前年同期比95.3%)、住居関連商品165,297百万円(前年同期比93.1%)、食料品608,343百万円(前年同期比97.6%)となりました。このように売上高は前年割れとなりましたが、値下げロスの低減やプライベートブランド商品の売上伸長に伴う荒利率の改善などにより収益性は改善しました。
また、株式会社ヨークベニマルでは、生鮮食品とデリカテッセンの強化に加え、差別化商品の開発を推進したことなどにより、同社の売上高は374,781百万円(前年同期比104.7%)となり、前年を上回りました。
これらの結果、スーパーストア事業の営業収益は2,009,409百万円(前年同期比100.7%)、営業利益は29,664百万円(前年同期比116.4%)となりました。
百貨店事業の中核である株式会社そごう・西武では、自主企画商品・自主編集売場の取り組みを強化し、高い専門知識をもった販売員の増員による質の高い接客と、専門資格者によるトータルアドバイス機能を拡充したことなどにより、既存店売上高伸び率は、前年を上回り、営業利益は増益を確保いたしました。
この結果、百貨店事業の営業収益は871,132百万円(前年同期比98.5%)、営業利益は6,590百万円(前年同期比82.1%)となりました。
フードサービス事業の根幹となるレストラン事業部門では、付加価値の高いメニューの強化や接客力の向上などにより、既存店売上高伸び率は好調に推移いたしましたが、一時的な費用が発生したことにより営業利益は前年を下回りました。
この結果、フードサービス事業の営業収益は78,566百万円(前年同期比100.3%)、営業利益は604百万円(前年同期比83.7%)となりました。
金融関連事業の株式会社セブン銀行では、当連結会計年度末のATM設置台数が19,394台(前期末比1,472台増)に拡大いたしました。1日1台当たりの平均利用件数は108.4件(前年同期比2.8件減)となりましたが、ATM設置台数の増加に加え、預貯金金融機関の取引件数が伸長したことにより、総利用件数は増加しました。また、クレジットカード事業における会員数も好調に推移しました。
この結果、金融関連事業の営業収益は158,826百万円(前年同期比110.0%)、営業利益は44,902百万円(前年同期比120.0%)となりました。
② 営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の150百万円の利益(純額)から575百万円の損失(純額)となりました。これは持分法投資利益が増加しましたが、7-Eleven,Inc.において支払利息が増加したことなどによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ43,247百万円増加の339,083百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の33,113百万円の損失(純額)から27,853百万円の損失(純額)となりました。これは減損損失が減少したことなどによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ48,507百万円増加の311,230百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ12,342百万円増加の123,182百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は39.6%となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ37,626百万円増加の175,691百万円となりました。1株当たり当期純利益は、198.84円となり、前連結会計年度の156.26円に比べ42.58円増加しました。
(3)財務状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ548,983百万円増加して4,811,380百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、有価証券がそれぞれ82,018百万円、39,975百万円増加したことに加え、主に株式会社ニッセンホールディングスおよびその子会社を新規に連結したことにより、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ41,255百万円、39,201百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ244,028百万円増加し、1,899,556百万円となりました。
有形固定資産は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける新規出店や既存店の改装、7-Eleven,Inc.の店舗取得などにより227,476百万円の増加となりました。無形固定資産は、7-Eleven,Inc.におけるのれんの発生および為替差などにより、52,533百万円増加しております。また、投資その他の資産においては、株式会社バーニーズジャパン他、関連会社株式を取得したことなどにより、投資有価証券が25,645百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ305,058百万円増加し、2,911,623百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ322,166百万円増加し、2,589,823百万円となりました。
流動負債は、当社における社債の償還などにより、1年内償還予定の社債が43,999百万円減少した一方、主に株式会社ニッセンホールディングスおよびその子会社を新規に連結したことにより、支払手形及び買掛金が55,172百万円増加したことに加え、株式会社セブン銀行において、銀行業における預金が77,617百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ93,588百万円増加し、1,628,167百万円となりました。
固定負債は、当社および株式会社セブン銀行における社債の発行が、それぞれ100,000百万円、55,000百万円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ228,578百万円増加し、961,656百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ226,817百万円増加し、2,221,557百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の計上による175,691百万円の増加および配当金の支払いによる58,315百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ117,620百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などより、83,699百万円増加しております。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ231.47円増加し2,371.92円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の44.4%から43.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当社における社債の発行などがあった一方、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心として、店舗の新規出店および改装などに伴う支出がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ121,344百万円増加し、921,432百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ62,928百万円増加し、454,335百万円となりました。これは、株式会社セブン銀行において、コールマネーの純増減が78,800百万円減少した一方、預金の純増減が40,401百万円増加したことおよび、税金等調整前当期純利益の48,507百万円の増加、また、前連結会計年度において、企業年金基金に対して特例掛金を27,963百万円拠出したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ54,235百万円減少し、286,686百万円となりました。これは、主に7-Eleven,Inc.における事業取得による支出が44,426百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって支出した資金は、55,227百万円となり、前連結会計年度において得た資金10,032百万円に比べ65,259百万円減少しました。これは、当社において、社債の発行による収入が99,700百万円あった一方、償還が40,000百万円あったこと、また、主に7-Eleven,Inc.において長期借入れによる収入が78,783百万円減少し、長期借入金の返済による支出が26,574百万円増加したことなどによるものであります。

(4)戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果を引き続き見込むものの、2014年4月からの消費税率引き上げもあり、先行きに対して不透明な状態が想定されます。
このような環境の中、既存事業におきましては、セブン-イレブンを中心とした店舗網の更なる拡充に加え、付加価値の高い商品の開発と接客力の向上に努めるとともに、個店毎の商圏特性に合わせた品揃えや店作りに取り組んでまいります。また、グループシナジー効果の最大化に向け、「セブンプレミアム」の売上高8,000億円(前年同期比1,300億円増)を含めた、グループ各社のオリジナル商品売上高合計は2兆6,620億円(前年同期比2,620億円増)で計画しております。さらに、オムニチャネル時代に対応した新しい小売業を創造することを目指し、リアル店舗とネットの融合を推進するとともに、前連結会計年度において資本業務提携を締結した各社の強みをグループに取り入れ、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
国内のコンビニエンスストア事業につきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが、高齢化や単身世帯の増加、中小小売店舗数の減少、働く女性の増加といった社会構造の変化を成長機会と捉え、コンビニエンスストアに求められる役割を果たすため、「近くて便利」なお店への更なる進化を目指してまいります。店舗面では、既存エリアへの出店強化に加え、新規エリアへの展開として2014年3月に愛媛県への出店を開始するなど、過去最高となる1,600店舗を出店してまいります。商品面では、ファスト・フード商品の更なる品質向上を図るとともに、お客様の潜在ニーズを捉えた新しい商品の開発を推進してまいります。
海外のコンビニエンスストア事業につきましては、北米事業の7-Eleven,Inc.がファスト・フード商品とプライベートブランド商品「7-Select」の開発および販売に注力するとともに、ドミナントエリアにおける新規出店と直営店舗のフランチャイズ化を推進してまいります。
スーパーストア事業につきましては、株式会社イトーヨーカ堂がプライベートブランド商品の開発および接客販売の強化により販売力を高めるとともに、売場効率を意識した店舗構造改革に注力するなど、更なる収益基盤の改善を推進してまいります。また、株式会社ヨークベニマルは、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続するとともに、既存店舗の活性化とドミナント出店に取り組んでまいります。
百貨店事業の株式会社そごう・西武につきましては、自主企画商品および自主編集売場の取り組みを引き続き強化するとともに、百貨店ならではの質の高い接客と専門資格者によるトータルアドバイス機能の拡充を図ってまいります。
フードサービス事業の株式会社セブン&アイ・フードシステムズにつきましては、引き続き付加価値の高いメニューの強化や接客力の向上による収益の改善に取り組んでまいります。