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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C51

有価証券報告書抜粋 アプライド株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策等により、円安・株高が進行し、企業業績が改善する中、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善の傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、商品・サービス・販売チャネルを重点項目に置き、法人顧客に対する展開を強力に推進し、売上の拡大と基盤強化を図りました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」15店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、それぞれの専門店としての特徴を際立たせ、グループ全体で合計45店舗を展開いたしました。それぞれの専門店としての差別化を推進し、パソコン専門店「アプライド」では、法人・ビジネスユーザー向けの品揃えとサービスを強化したのに加え、個人向けに新たな会員制サポートサービスを立ち上げ、店頭営業体制の大幅な切り替えを行いました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、筑波、八王子営業所を新たに開設し、関東以西に合計23営業拠点を展開し、技術力を活かしたプライベートブランド製品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
卸販売を中心とした特機営業では、大都市圏4拠点における人員の拡充と整備を行い、特に首都圏における商材調達と販路開拓を強力に推し進め、売上の大幅な拡大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は277億20百万円、利益面におきましては、経常利益は2億56百万円、当期純利益は1億6百万円となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての商品や技術サービスの提供に注力し、新会員サービス「プレミアムW」を立ち上げ、他社との差別化を図るとともに、法人向けの販売を強化したことにより、売上高は271億14百万円となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、化粧品・雑貨専門店である「ハウズ」の初めての大型店となる「ハウズ熊本店」をオープンいたしました。加えて、プライベート製品や差別化商品を中心とした品揃えに注力し、店舗販売を強化したことにより、売上高は2億51百万円となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、販促全般に関するメディアビジネスを展開し、紙媒体及びデジタルメディアを応用した商品、サービスの提供を行ったことにより、売上高は3億54百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により5億13百万円、投資活動により3億8百万円の資金を獲得し、財務活動により3億8百万円の資金を使用したため、前連結会計年度に比べ5億13百万円増加し、当連結会計年度末には8億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億13百万円(前連結会計年度は4百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億7百万円と、非資金取引である減価償却費1億50百万円で資金が増加したためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は3億8百万円(前連結会計年度は38百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の純減少3億60百万円で資金が増加したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億8百万円(前年同期比13.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の純減少2億50百万円、配当金の支払75百万円で資金が減少したためです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03472] S1002C51)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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