株式会社ペッパーフードサービス 事業等のリスク (2013年12月期)

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を 記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありません。

(1)事業展開について
① 外食業界の動向について
当社が属している外食業界は、長きに渡り消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にありましたが、アベノミクスにより高付加価値消費が堅調に推移している傾向が見られ、当社には追い風に作用しています。また、食品偽装の問題では外食業界を大きく揺るがす事となりましたが、当社への大きな影響は見られておりません。
当社といたしましては、引き続き、独自のサービスの提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。
しかしながら、消費税増税やそれに対応した競争激化等により、既存店の売上高が減少した場合や、計画通りに新規出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ペッパーランチ事業への依存について
ペッパーランチ事業は当社の主力事業であり、2013年12月期の売上高の72.7%を占めております。ペッパーランチ事業については、今後も長期的に当社の収益源であり続けるために、既存店を中心とした売上高の維持・増大のための改善、継続的な新規出店並びに新業態の開発を続けてまいりますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当事業固有の問題により、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗物件の確保について
当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 単一食材(牛肉)への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器(発明の名称:電磁誘導加熱を利用した加熱装置)に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)FC展開について
① FC加盟店の展開について
当社はFC加盟者によるペッパーランチ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてFC加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規FC加盟店が増加しない場合や、FC加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② FC加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、FC加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるFC加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からFC加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ FC加盟者に対する債権管理について
当社は、FC加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのFC加盟者がデフォルト(債務不履行)になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保・育成について
当社は引き続き、FC事業の拡大を事業の柱としているため、特にFC店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム(ペッパー大学)などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、FC加盟店の管理が十分に行なわれないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
① 食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びFC店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。


② 食品リサイクル法
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という。)は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に2007年に改正されました。
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の保護について
「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ばす可能性があります。

(6)小規模組織であることについて
当社は、2013年12月31日時点において310店舗を展開しておりますが、同日時点での従業員数は115名(臨時従業員数を含まず)と、展開店舗数に対して比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社は今後の事業規模の拡大に対応するべく、人員の増強及び内部管理体制に対して一層の充実を図る予定ですが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、株主総会の承認が得られる範囲内において、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションの権利行使に伴う株式発行により、株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

(8)海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、2003年11月に海外FC加盟者によるFC第1号店を開店いたしました。2013年12月31日現在では、164店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.とオーストラリア法人のOishii International Pty.Ltdと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク(政情、経済、法規制、ビジネス慣習等)により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9)減損会計について
当社は減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)借入金について
長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との2013年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約(契約総額300,000千円、2013年12月31日現在借入金残高36,000千円)において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン

	契約総額	300,000千円
	借入実行総額	36,000千円
	借入未実行残高	264,000千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
① 2013年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
② 2013年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、2期連続で損失とならないこと。