株式会社ＷＤＩ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果により円安と株価上昇が進行して、景気回復への兆しが見受けられるようになりました。一方で未だ実体経済の回復は、限定的なものに留まっております。
海外では、米国の量的金融緩和の縮小を契機に新興国経済で減速感が強まりました。また、長引く欧州債務問題への不安感や中東、ウクライナを巡る緊迫した情勢の影響を受けて、世界的な景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、中高所得層における個人消費に回復傾向が見られるものの、全般的には厳しい雇用・所得環境の継続による消費者の節約志向や生活防衛意識が依然として高く、また円安進行に伴う原材料価格の高騰や消費増税の影響が懸念される中で、難しい舵取りを要する経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては2013年度を最終年度とする中期経営計画「WDI Hospitality 40years」で掲げた目標である「連結営業利益率5%」もしくは「連結営業利益8億5千万円」いずれかの達成に向けて、諸施策への取組みを推進いたしました。しかしながら、2013年度の後半において、当初見込んでいなかった新規店舗の開業を国内で行ったことによる開業経費の増加、これまで当社グループの業績を牽引してきたカプリチョーザ事業の不振、WDI International, Inc.における業務受託事業が当初見込んでいた収益を得られなかったこと等により、中期経営計画としての目標は未達成となりました。
新規出店については、日本国内において、カプリチョーザの派生業態として新たに開発した「カプリカフェ」を六本木ヒルズに1店舗出店いたしました。既存の業態では「カリフォルニア・ピザ・キッチン」のファストカジュアルタイプの店舗を、酒々井プレミアム・アウトレットに1店舗出店いたしました。また、ハワイにてシチリア料理を供する当社のオリジナル業態「タオルミーナ」の日本国内1号店を、グランフロント大阪に出店いたしました。
さらに「サラベス」を代官山に1店舗出店いたしました。
2014年1月に設立した株式会社 Wolfgang's Steakhouse JAPANにおいて「ウルフギャング・ステーキハウス」の日本国内1号店を、六本木に出店いたしました。
フランチャイズ展開におきましては、日本国内において「カプリチョーザ」を2店舗、「トニーローマ」を1店舗出店いたしました。海外では、「カプリチョーザ」を台湾に4店舗、ベトナムに1店舗出店いたしました。
業績につきましては、以上の結果により、売上高は20,286百万円(前期比14.6%増)、営業利益は508百万円(前期比65.9%増)、経常利益は524百万円(前期比56.3%増)、当期純利益は110百万円(前期比59.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内は、店舗の増加により、売上高は14,167百万円(前期比7.0%増)となりました。営業利益は708百万円(前期比5.1%増)となり、増収増益となりました。
②北米
米国では、売上高は4,231百万円(前期比40.8%増)、営業損失は1百万円(前期は営業損失76百万円)となりました。
③ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,396百万円(前期比18.3%増)、営業利益は173百万円(前期比20.4%増)となりました。
④アジア
アジアでは、売上高は567百万円(前期比67.7%増)、営業利益は21百万円(前期は営業損失5百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,223百万円となり、前連結会計年度末より74百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は932百万円(前期は588百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費623百万円、税金等調整前当期純利益458百万円等により増加した一方で、たな卸資産の増加142百万円、法人税等の支払額132百万円等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は686百万円(前期は966百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出601百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入21百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は115百万円(前期は129百万円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入1,400百万円、短期借入れによる収入438百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,432百万円、短期借入金の返済による支出438百万円、少数株主への子会社減資による支出49百万円及び配当金の支払額37百万円があったこと等によるものであります。