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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001HJD

有価証券報告書抜粋 株式会社MonotaRO 役員の状況 (2013年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

(1)取締役の状況
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長瀬戸 欣哉1960年6月25日生
1983年4月住友商事株式会社入社
1990年7月米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
1992年7月Precision Bar Service, INC.
販売担当バイスプレジデント
1997年5月Iron Dynamics Process International
LLC 代表取締役社長
1999年9月住友商事株式会社
鉄鋼第一事業企画部
eコマースチーム長・マネージャー
2000年10月当社 取締役
2001年6月当社 代表取締役社長
2006年3月当社 取締役代表執行役社長
2010年11月Zoro Tools, Inc.取締役(非常勤)
(現任)
2011年8月株式会社K-engine 代表取締役社長
2012年3月Grainger Asia Pacific株式会社 代表取締役社長
2012年3月当社 取締役代表執行役会長
2013年10月W.W.Grainger,Inc.シニア・バイス・プレジデント(現任)
2013年12月GWW UK Online Ltd.チーフ・エグゼクティブ・オフィサー(現任)
2014年3月当社 取締役会長(現任)
(注)4622,800
取締役代表執行役
社長
鈴木 雅哉1975年7月24日生
1998年4月住友商事株式会社 入社
2000年11月当社出向 システムチーム課長
2006年3月住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
2006年5月楽天株式会社 第二EC事業本部
2006年11月同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
2007年4月当社 マーケティング部長
2008年3月当社 執行役マーケティング部長
2011年8月株式会社K-engine 取締役
2012年3月
2013年1月
当社 取締役代表執行役社長(現任)
NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)
(注)4216,800
取締役宮島 正敬1953年1月13日生
1977年4月日産自動車株式会社入社
1989年1月Nissan European Technology Center Ltd.マネージャー
1996年7月日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事業開発部長
1998年5月GEエジソン生命株式会社 執行役員
2000年11月ウィットジャパン・インベストメント株式会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代表取締役社長
2001年7月当社 取締役(現任)
2004年11月ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社 代表取締役
2007年4月株式会社リサーチ・インターナショナル・ジャパン(現 株式会社カンター・ジャパン)代表取締役
(注)4-
取締役山形 康郎1971年6月27日生
2000年4月弁護士登録 関西法律特許事務所入所
2003年3月当社 監査役
2005年4月弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士(現任)
2005年9月当社 取締役(現任)
2006年9月株式会社大阪シティドーム 取締役(現任)
(注)4-

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役喜多村 晴雄1958年8月21日生
1983年9月アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1987年3月公認会計士 登録
1994年5月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員
1996年12月朝日アーサーアンダーセン株式会社 取締役
2002年8月喜多村公認会計士事務所 所長(現任)
2003年2月チャールズウェインコンサルティング株式会社(現 セルウィンコンサルティング株式会社)代表取締役(現任)
2004年6月ローム株式会社社外監査役(現任)
2005年12月当社 取締役(現任)
2006年6月MIDリート投資法人監督役員(非常勤)(現任)
2009年6月ヤマハ株式会社社外監査役
2010年6月ヤマハ株式会社社外取締役(現任)
(注)4-
取締役岸田 雅裕1961年3月30日生
1983年4月株式会社パルコ入社
1992年5月株式会社日本総合研究所
1996年7月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社)
2002年10月株式会社ローランド・ベルガー パートナー
2006年9月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー
2012年3月当社取締役(現任)
2013年4月A.T.カーニー株式会社 パートナー
2014年1月A.T.カーニー株式会社 代表取締役(現任)
(注)4-
取締役David L.RawlinsonⅡ
(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ)
1976年1月19日生
2000年8月South Carolina Association of Counties ガバメント・リレーションズ 代表
2001年7月Locke Load Bissell & Liddel, LLP 入所(弁護士)
2004年1月K&L Gates, LLP 入所(弁護士)
2008年8月Office of the White House Chief of Staff 入所(ホワイトハウスフェロー)
2009年11月ITT Exelis,Inc.バイス・プレジデント兼ジェネラル・カウンセル
2013年7月W.W.Grainger,Inc.バイス・プレジデント 次席ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリー(現任)
2014年3月当社 取締役(現任)
(注)4-
839,600
(注)1.当社は会社法第2条第12号に定める委員会設置会社であります。
2.宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、岸田 雅裕、David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ)は社外取締役であります。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ)
委員 宮島 正敬、喜多村 晴雄
報酬委員会 委員長 宮島 正敬
委員 山形 康郎、瀬戸 欣哉
監査委員会 委員長 山形 康郎
委員 喜多村 晴雄、岸田 雅裕
4.任期は、2013年12月期に係る定時株主総会終結の時から2014年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役社 長鈴木 雅哉1975年7月24日生「(1)取締役の状況」に記載しております。(注)216,800
執行役購買管理ソリューション室担当柴垣 香平1965年1月24日生
1988年4月丸住製紙株式会社 入社
1989年12月名古屋法経情報専門学校
1992年4月株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ ビジネスシステム事業部
2002年4月同 ビジネスシステム部第二システム事業部 課長
2004年5月当社 システム部長(現 ITサービス部)
2012年3月
2013年3月
当社 執行役ITサービス部長
当社 執行役ITサービス部長兼物流部長
2013年10月当社 執行役新センター準備室長
2014年3月当社 執行役購買管理ソリューション室担当(現任)
(注)68,600
執行役物流部長吉野 宏樹1973年3月12日生
1997年4月日本出版販売株式会社 入社
2006年9月楽天株式会社 入社
2008年11月株式会社シグマクシス 入社
2010年1月楽天株式会社 入社
2011年3月楽天物流株式会社 取締役
2012年7月株式会社ロジフォルム代表取締役社長
2014年1月当社 物流部長
2014年3月当社 執行役物流部長(現任)
(注)
執行役管理部長甲田 哲也1974年9月18日生
1999年10月司法試験合格
2000年4月司法研修所 入所(54期)
2001年10月長島・大野・常松法律事務所 入所
2008年11月米国ニューヨーク州司法試験合格
2009年4月A.T.カーニー株式会社 入社
2014年1月当社 管理部部長
2014年3月NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)
2014年3月当社 執行役管理部長(現任)
(注)-
執行役コンテンツ
開発室長
安井 卓1977年3月7日生
2001年4月VA Linux Systems Japan株式会社 入社
2007年9月OSDN株式会社 入社(VA Linux Systems Japan株式会社より転籍)
2010年1月楽天株式会社 入社
2014年1月当社 コンテンツ開発室長
2014年3月当社 執行役コンテンツ開発室長(現任)
(注)-
285,400
(注)任期は、2013年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2014年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03497] S1001HJD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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