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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025QL

有価証券報告書抜粋 株式会社JBイレブン 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


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回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2010年6月2011年6月2012年3月2013年3月2014年3月
売上高(千円)4,902,9795,222,7093,833,6115,359,3585,778,900
経常利益(千円)55,32559,272100,662129,127103,169
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)19,888△234,05118,80120,49422,448
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)624,555624,555624,555624,555661,579
発行済株式総数(株)1,665,9001,665,9001,665,9001,665,9001,754,100
純資産額(千円)1,219,014968,378987,3971,000,2431,080,052
総資産額(千円)3,979,5333,872,6573,872,5123,940,5443,999,453
1株当たり純資産額(円)731.38580.91592.36300.06307.76
1株当たり配当額(円)10.00--10.0010.00
(うち、1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(5.00)(5.00)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)11.95△140.5211.296.156.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)11.94-11.286.156.64
自己資本比率(%)30.625.025.525.427.0
自己資本利益率(%)1.6-1.92.12.2
株価収益率(倍)44.1-55.971.180.2
配当性向(%)83.7--81.375.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)323,298299,319294,266363,966319,374
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△226,550△188,205△142,129△178,655△263,850
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,411△89,166△98,813△137,58765,102
現金及び現金同等物の期末残高(千円)281,246303,193356,515404,238524,865
従業員数(人)171166162177177
〔外、平均臨時雇用者数〕〔562〕〔556〕〔545〕〔576〕〔643〕

(注)1 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載していません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期は潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
5 第30期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
6 第30期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
7 第30期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
8 第31期の配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
9 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)です。
10 第31期は、決算期変更により2011年7月1日から2012年3月31日までの9か月間となっています。
11 当社は、2013年12月9日開催の取締役会の決議に基づき、2013年12月24日に第三者割当増資を行い、普通株式88,000株を発行しました。
12 当社は、2014年2月6日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っています。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03500] S10025QL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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