ホリイフードサービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2014年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当事業年度における売上高は、8,209,250千円(前事業年度比9.4%増、703,217千円増)となりました。
主な要因は、前事業年度及び当事業年度における新規出店店舗にかかる売上高の増加によるものであります。

② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、5,944,015千円(前事業年度比9.2%増、502,093千円増)となりました。
主な要因は、売上高の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5,533,001千円(前事業年度比15.0%増、719,678千円増)となりました。
主な要因は、店舗増加に伴う給料手当の増加256,479千円を含む人件費の増加288,280千円、減価償却費の増加137,198千円及び地代家賃の増加171,244千円を含む一般管理費の増加461,370千円等によるものであります。

④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、411,014千円(前事業年度比34.6%減、217,585千円減)となりました。
主な要因は、前述の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

⑤ 経常利益
当事業年度における経常利益は、414,935千円(前事業年度比34.5%減、218,124千円減)となりました。
なお、営業外収益の主な内訳は、受取利息2,642千円、受取配当金3,570千円、投資有価証券売却益3,418千円、和解金収入6,000千円等であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息15,935千円であります。


⑥ 特別損失
特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
・店舗改装及び経年劣化による既存資産の廃棄に対して計上した固定資産除却損1,069千円
・閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した減損損失149,500千円
・店舗閉鎖の決定に伴い見込まれる損失に対して計上した店舗閉鎖損失引当金5,973千円

⑦ 当期純利益
税引前当期純利益は、242,876千円(前事業年度比55.1%減、297,751千円減)となり、税効果会計適用後の法人税負担額は121,838千円(前事業年度比49.1%減、117,619千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は121,038千円(前事業年度比59.8%減、180,131千円減)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、1,861,271千円と前事業年度末に比べ33,450千円(1.8%)減少いたしました。
これは主に、店舗増加に伴う「原材料」の増加10,942千円、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加4,982千円、店舗増加による前払家賃の増加に伴う「前払費用」の増加16,292千円等に対し、新規出店に伴う投資支出の増加による「現金及び預金」の減少62,158千円、法人税等一時差異の減少に伴う「繰延税金資産」の減少6,733千円等によるものであります。

② 固定資産
固定資産は、4,004,100千円と前事業年度末に比べ654,346千円(19.5%)増加いたしました。
これは主に、新規出店に伴う建物他の「有形固定資産」の増加586,700千円及び「敷金及び保証金」の増加62,482千円、減損損失等の法人税等一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の増加19,450千円等に対し、償却の進捗に伴うのれん他の「無形固定資産」の減少19,444千円等によるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、1,474,836千円と前事業年度末に比べ59,385千円(4.2%)増加いたしました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加6,426千円、新規出店による一時的な資金支出の増加に対応するための「1年以内返済予定の長期借入金」の増加258,217千円、新規出店に伴う店舗増加による「リース債務」の増加9,524千円及び経費支出の増加による「未払金」の増加33,659千円、「未払費用」の増加7,576千円、店舗閉鎖の決定に伴う閉鎖関連支出の発生に対する「店舗閉鎖損失引当金」の増加5,853千円及び現状回復義務の発生による「資産除去債務」の増加14,509千円等に対し、資金管理方法の変更に伴う返済の進捗による「短期借入金」の減少170,000千円、課税所得金額の減少に伴う法人税等の減少による「未払法人税等」の減少114,600千円等の減少によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、1,218,526千円と前事業年度末に比べ479,565千円(64.9%)増加しました。
これは主に、新規出店による一時的な資金支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加375,134千円、新規出店に伴う店舗増加による「リース債務」の増加33,123千円及び「資産除去債務」の増加69,326千円によるものであります。

⑤ 純資産の部
純資産の部は、3,172,008千円と前事業年度末に比べ81,944千円(2.7%)増加しました。
これは主に、当期純利益121,038千円に対し、剰余金の配当36,853千円等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の我が国の経済情勢は、円安の定着により輸出企業の業績は好調に推移するものと思われ、内需においても消費税増税の影響は当初の予想に反し限定的なものとなる見込みであり、総じては回復基調を示すものと考えられております。しかしながら、世界的には地域的リスクの増大による世界経済への悪影響が懸念されており、それらが国内経済の停滞もしくは悪化を招く可能性を否定できない状況にあると思われます。
そのような状況のなか、当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向に業績が大きく左右されますので、当面は厳しい経営環境を強いられるものと考えております。
当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。

① 出店戦略について
これまで培ってきました「手頃な価格による高品質な食・サービス・雰囲気の提供」を主眼とした「忍家」業態を中心として出店を進める予定であります。また、前事業年度に開発しました「味斗」業態、当社保有業態でもっとも食事性の高い「巴」業態につきましても、業態に合致した出店場所を選定し適宜出店してまいります。
出店地域としましては、これまでは市場規模が大きく、当社ブランドの知名度向上に大きな効果が期待できる首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店を強化推進してまいりましたが、今後は経費管理面における優位性の高い地方への出店をあらためて強化する方針であります。
また、多数の既存店舗を保有する北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)においては、改装若しくは業態変更により既存店舗の業況改善を図りつつ、適宜な出店場所の選定を進めてまいります。
なお、東日本大震災からの復興の途上にあると思われる東北エリア(宮城県・福島県)においては、地域の再開発の進行に伴い出店候補地・飲食需要ともに拡大していくものと思われますので、積極的な出店を進めてまいります。

② 商品開発について
日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」をお値打ち価格で提供して参ります。これらの食材の特徴を生かしたシンプルな商品に加え、創作性の高い当社独自の商品を提供することにより、あらゆる客層の嗜好に対応可能な商品構成を模索してまいります。
また、当社はセントラルキッチンは保有せず店舗調理による商品提供により、業態統一メニューに加え地域特性や個々の店舗特性に応じた商品の提供にも注力し、様々な利用動機に対応してまいります。

③ 人材育成と活用について
飲食業の基本となるQSC(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を常に見直してまいります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力してまいります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
また、本部事業部長によるOJTの強化により、末端のスタッフに至るまでサービスレベルの向上を強化推進してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。