ホリイフードサービス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府日銀による経済金融政策による円安基調の継続や株価上昇を背景として企業収益は改善しております。また、雇用情勢も改善しつつあり消費税増税前の駆け込み需要も相まって、個人消費は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調を継続しているものと思われます。
当社の属する飲食業業界におきましては、特に嗜好性の高い業態において消費税増税の決定を受けた駆け込み需要の反動と思われる大幅な減収圧力に直面しております。また、秋の大雨や2月の大雪など天候的な要因もマイナス要素として働いた結果、通期的には非常に厳しい経営環境を強いられてまいりました。
そのような状況のなか当社は、新規出店の増加による事業規模の拡大に取り組み、首都圏地域ドミナント化を推進しつつ、地域インフラ整備の進捗に伴い飲食需要も底堅く推移する東北地域への出店を進めてまいりました。なお、業態としましては、景気回復を受けた消費マインドの変化に伴い上質な商品・サービスを求める傾向が強まりつつある状況を踏まえ、個室利用により日常を離れた癒しを演出する業態としてノウハウを構築してまいりました当社主力の「忍家」業態での出店に注力してまいりました。
業績的には、店舗数の増加により全社的な売上高は増加いたしましたが、既存店舗につきましては全般的に減収傾向を強めるなか推移し、新設店舗につきましても当初の販売計画に至らず、初年度においては利益貢献には至っておらず、誠に遺憾ながら増収を果たすも減益となる非常に厳しい結果となりました。
店舗数につきましては、「忍家」業態22店舗及び「味斗」業態1店舗の合計23店舗を新規に出店いたしました。
また、今後の業績への影響を勘案し、業績不振にありました「忍家」業態3店舗及び「東京ナポリ」業態1店舗、並びに「華蔵」業態1店舗、「味斗」業態1店舗の合計6店舗を閉鎖し、業態の整理を目的として「大阪王将」業態1店舗を売却したことにより合計7店舗が減少しております。以上により、当事業年度末の店舗数は136店舗となり、前事業年度末に比べ16店舗増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,209,250千円と前事業年度に比べ703,217千円(9.4%)増加いたしました。
また、利益につきましては、増収により売上総利益は5,944,015千円と前事業年度に比べ502,093千円(9.2%)増加いたしましたが、主に新規出店に伴う初期費用の増加による販売費及び一般管理費の増加719,678千円(15.0%)により、営業利益は411,014千円と前事業年度に比べ217,585千円(34.6%)減少いたしました。経常利益につきましては、414,935千円と前事業年度に比べ218,124千円(34.5%)減少いたしました。
当期純利益につきましては、減損損失149,500千円を含む合計176,733千円の特別損失を計上しましたことにより121,038千円と前事業年度に比べ180,131千円(59.8%)の大幅な減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①北関東エリア
当セグメントは、当社本店所在地である茨城県を含む北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)に所在する長期存続店舗を中心に構成されております。
当セグメントにおいては、既存店舗の活性化を中心に進める方針であり、老朽化の進む店舗については費用対効果を考慮し状況次第では閉鎖も選択肢に含めた店舗運営を行っております。なお、店舗展開につきましては、茨城県に「忍家」業態を1店舗新設し、店舗設備に老朽化が顕著となっておりました茨城県内の「忍家」業態1店舗及び業績不振の「味斗」業態1店舗の合計2店舗を閉鎖し、業態の整理を目的として「大阪王将」業態1店舗を売却したことにより、当事業年度末の店舗数は55店舗と前事業年度末から2店舗減少いたしました。
当事業年度における業績としましては、前事業年度において出店しました4店舗及び新規出店店舗による増収はありますが、既存店舗は減収傾向にありセグメント全体としましては、前事業年度の売上高実績に達しておりません。
以上により、当事業年度の売上高は、3,125,035千円と前事業年度に比べ197,448千円(5.9%)減少いたしました。営業利益につきましては、原価率の低減や人件費の削減等を推進しましたが402,884千円と前事業年度に比べ80,808千円(16.7%)減少いたしました。

②首都圏エリア
当セグメントは、首都圏地域(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する店舗で構成されており、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模がありますので、新規出店によるエリアドミナント化を推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当社ブランドの知名度向上という意味においても最も重要な地域であり、当セグメントにおける当社主力の「忍家」業態の出店を拡大することにより「忍家」業態のナショナルブランド化に大きく寄与していくものと考えております。

なお、当事業年度における店舗数の推移は、「忍家」業態を東京都に6店舗、神奈川県に3店舗、埼玉県に6店舗、千葉県に5店舗の合計20店舗を新規に出店し、業績不振の「忍家」業態2店舗及び「華蔵」業態1店舗、並びに「東京ナポリ」業態1店舗の合計4店舗を閉鎖したことにより、当事業年度末の店舗数は62店舗と前事業年度末に比べ16店舗増加いたしました。
当セグメントにおいても既存店舗は減収傾向を強めつつありますが、前事業年度に引き続き新規出店を強化推進しておりますので、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当事業年度の売上高は、3,656,169千円と前事業年度に比べ762,161千円(26.3%)増加いたしました。
営業利益につきましては、新規出店に伴う初期費用を含む販売費及び一般管理費が2,442,580千円と前事業年度に比べ 656,155千円(36.7%)と大幅に増加しておりますので、217,233千円と前事業年度に比べ114,619千円(34.5%)減少いたしました。

③東北エリア
当セグメントは、東北地域(宮城県・福島県)に所在する店舗で構成されており、復興事業の継続に伴い飲食需要も底堅く推移しており、新規出店を進めサブドミナント化を推進する方針であります。しかしながら、東日本大震災から3年以上が経過し地域復興の進捗に伴い競合店が増加するなか、既存店舗は減収傾向を示しつつあります。但し、飲食需要は旺盛であり、新規出店店舗に対する利用動機も非常に強く、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
なお、当事業年度の店舗数の推移は、宮城県に「忍家」業態を1店舗、福島県に「味斗」業態を1店舗の合計2店舗を新規に出店し、当事業年度末の店舗数は19店舗と前事業年度末に比べ2店舗増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は、1,406,549千円と前事業年度に比べ135,910千円(10.7%)増加いたしました。
営業利益につきましては、店舗数の増加に伴い販売費及び一般管理費も757,989千円と前事業年度に比べ102,643千円(15.7%)増加しておりますので、258,660千円と前事業年度に比べ8,492千円(3.2%)減少いたしました。

④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っております。
当事業年度の売上高は21,495千円と前事業年度に比べ2,594千円(13.7%)増加しました。営業利益につきましては、全社的な規模の拡大に伴い経費は増加傾向にあり、営業損失は467,763千円と前事業年度に比べ13,665千円(3.0%)増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、355,592千円となり、前事業年度に比べ164,815千円(31.7%)減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は730,594千円と前事業年度に比べ62,316千円(7.9%)減少しました。
これは主に「税引前当期純利益」が242,876千円と前事業年度に比べ297,751千円減少し、店舗増加に伴い「減価償却費」が572,074千円と前事業年度に比べ137,198千円の増加、閉鎖店舗等にかかる「減損損失」が149,500千円と前事業年度に比べ68,632千円の増加、店舗閉鎖の決定に伴う閉鎖関連支出の発生により「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が5,853千円と前事業年度に比べ11,539千円の増加等の非資金支出費用の増加、「未払消費税等の増減額」が8,308千円と前事業年度に比べ36,933千円の増加、「売上債権の増減額」が△4,982千円と前事業年度に比べ7,389千円の増加等の資金増加要因に対し、「仕入債務の増減額」が6,426千円と前事業年度に比べ22,509千円の減少、「未払金の増減額」が11,432千円と前事業年度に比べ24,587千円の減少等の資金減少要因によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,242,333千円と前事業年度に比べ219,385千円(21.4%)増加しました。
これは主に、「定期預金の預入による支出」が246,850千円と前事業年度に比べ293,655千円減少、「建設協力金の支払による支出」が18,300千円と前事業年度に比べ23,300千円減少、「敷金及び保証金の差入による支出」が101,384千円と前事業年度に比べ56,124千円減少等の資金増加要因に対し、「定期預金の払戻による収入」が140,000千円と前事業年度に比べ410,167千円の減少、「有形固定資産の取得による支出」が1,051,481千円と前事業年度に比べ182,668千円の増加、「投資有価証券取得による支出」が42,519千円と前事業年度に比べ10,907千円の増加等の資金減少要因によるものであります。


③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は346,923千円と前事業年度に比べ286,795千円増加しました。
これは主に、設備投資支出の増加に伴う資金需要の増加に対応するため「長期借入れによる収入」が1,100,000千円と前事業年度に比べ800,000千円の資金増加要因に対し、資金管理方法の変更に伴い「短期借入金による収入」が130,000千円と前事業年度に比べ210,000千円減少及び「短期借入金の返済による支出」が300,000千円と前事業年度に比べ130,000千円の増加、「長期借入金の返済による支出」が466,649千円と前事業年度に比べ152,768千円の増加、「リース債務の返済による支出」が79,621千円と前事業年度に比べ20,436千円の増加等の資金減少要因によるものであります。