株式会社ストリーム 業績等の概要 (2014年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年2月～2014年1月)におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、円安の進行による大企業を中心とした企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復しつつあるものの、一方で欧州経済の動向や新興国経済成長の鈍化に加え消費税増税の影響等、下振れリスクが残り、先行き不透明な状況が続いております。
インターネット関連市場につきましては、スマートデバイスの急速な普及による利用人口の拡大や物流の効率化による即日発送等、顧客ニーズに対応し、拡大を続けております。
当社が属する家電小売業界におきましては、厳しい市場環境が続くものの、 夏の猛暑から、エアコンや白物家電等の節電・省エネ家電が堅調に推移しました。又、映像関連商品はアナログ停波以降落ち込みが続いておりましたが、薄型テレビが大画面・高画質化により単価が上昇し底を打ちつつあります。
このような状況の中、当社のインターネット通販事業につきましては、第1四半期連結会計期間において商品仕入の不振から在庫確保が難しくなり、それによる販売減から四半期純損失を計上したものの、第2四半期以降は効率的な販売促進を図るための組織再編や市場価格に迅速に対応できるシステムの構築、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加等、販売施策の促進が収益の回復要因となり、損失額は累計されていますが、四半期会計期間ベースでは損失額が縮小し、当第4四半期連結会計期間においては純利益を計上いたしました。
取扱商品の売上高動向につきましては、前年同期比で家電(前年同期比31.4%減)、パソコン(前年同期比79.7%減)、周辺機器・デジタルカメラ(前年同期比14.4%減)と主要販売商品群で厳しい状況が続いております。その中で、掃除機(前年同期比32.3%増)、オフィスソフトやCADソフトをはじめとする業務用ソフト(前年同期比68.9%増)、PC用ディスプレイ(前年同期比47.9%増)等、堅調に推移した商品もありました。
費用面につきましては、売上高減少に伴い物流費用(前年同期比19.3%減)や支払手数料(前年同期比28.6%減)の減少により、前年同期比22.4%の減少となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は14,647百万円(前年同期比29.5%減)、営業損失190百万円(前年同期は666百万円の営業損失)となりました。

その他事業につきましては、自動車関連の塗料需要の増加により前年同期比5.1%増となり、食品部門についてもトレハロースを主力にその他の食品添加剤も安定した需要があり、前年同期比9.4%増となりました。太陽光関連では部材の販売において、欧州経済の不調が続き前年同期比23.2%減となりました。
その結果、その他事業における売上高は2,041百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益27百万円(前年同期は388百万円の営業損失)となりました。なお、当該事業における業績は、為替換算による影響を含んでおります。
又、その他事業の展開につきましては、連結子会社である中国・上海思多励国際貿易有限公司(上海ストリーム)で塗料・食品添加剤・太陽光関連部材を販売いたしておりましたが、欧州経済の影響で太陽光関連の市場は厳しい事業環境が続いております。今般、経営資源を国内のインターネット通販事業に集中するため、上海ストリームの出資持分の全部を2014年1月31日に譲渡いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,689百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失163百万円(前年同期は1,054百万円の営業損失)、経常損失119百万円(前年同期は1,040百万円の経常損失)となりました。又、出資金売却益118百万円や関係会社出資金売却益46百万円を特別利益に計上するとともに、投資有価証券評価損21百万円、解約違約金29百万円、過年度関税50百万円及び物流拠点移転費用23百万円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失84百万円(前年同期は1,237百万円の当期純損失)となりました。


インターネット通販事業の売上高・来店客数推移(過去5年間)

期 間 科 目	2010年1月期	2011年1月期	2012年1月期	2013年1月期	2014年1月期
売上高(千円)	32,481,211	36,136,510	30,691,028	20,787,149	14,647,687
営業利益又は営業損失(△)(千円)	119,368	456,882	△3,162	△666,322	△190,923
来客数(千人)注2.	41,059	40,579	87,814	24,979	17,900
受注件数(千件)	1,339	1,417	1,321	962	698
会員数(千人)注3.	3,957	5,142	6,151	6,868	7,421

注1.当該数字は、独立監査人による監査を受けておりません。
注2.当連結会計年度(2014年1月期)より、来客数は集客精度の向上を図るため集計方法を変更しております。同様に前連結会計年度(2013年1月期)についても再集計をしております。
注3.会員数は、顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは154百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から273百万円の増加となり、479百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、154百万円(前年同期は337百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額669百万円、長期未収入金の減少額208百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失87百万円、売上債権の増加額295百万円、たな卸資産の増加額304百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、169百万円(前年同期は142百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入74百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入46百万円、出資金の売却による収入152百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期は365百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入297百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額151百万円、長期借入金の返済による支出185百万円によるものであります。