株式会社すかいらーくホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2)経営成績の分析
当社グループは当連結会計年度におきましても、引き続き、1)安定かつ継続した売上成長の実現(既存店の収益力強化、新規出店)と2)事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上、という成長戦略を掲げて主要施策を実行してきました。
安定かつ継続した売上成長の実現については、グループ合計で332店舗のリモデル、26店舗のブランド転換、44店舗の新規出店を実行しました。また、垂直統合プラットフォームを活用して、旬の食材の活用や主力商品のプロモーションの強化を通じてお客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供しました。デリバリー事業(宅配)も対前期比9.9%の売上成長を実現しました。
これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の当連結会計年度の全店売上高は消費増税の影響にもかかわらず前期比102.3%となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第1四半期連結会計期間100.3%、第2四半期連結会計期間104.0%、第3四半期連結会計期間100.7%、第4四半期連結会計期間102.7%となりました。
また、事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上については、円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇する中、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施し、原価率を前期比で同水準(30.1%)といたしました。また、店舗オペレーションシステムを更に推進し、調理システムや省エネ機器の導入など店舗設備の改善と効率化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,400億2百万円(前期比75億18百万円増)、営業利益は216億42百万円(前期比9億21百万円減)、税引前利益は167億67百万円(前期比49億67百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は94億69百万円(前期比23億82百万円増)となりました。
EBITDAは347億87百万円(前期比6億20百万円減)、調整後EBITDAは422億10百万円(前期比36億58百万円増)、調整後当期利益は131億74百万円(前期比30億62百万円増)となりました。また、当連結会計年度末時点での店舗数は3,014店舗(期首時点は3,006店舗)となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は384億91百万円で、主に現金及び現金同等物の増加並びにたな卸資産及びその他の流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加いたしました。非流動資産は2,736億64百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ25億19百万円の増加となりました。
総資産は3,121億55百万円で前連結会計年度末に比べ52億63百万円増加いたしました。
また、流動負債は554億41百万円で、主に短期借入金の減少並びにその他の金融負債及びその他の流動負債の増加により前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少いたしました。非流動負債は1,629億57百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ142億56百万円減少いたしました。
負債は合計2,183億98百万円で、前連結会計年度末に比べ145億11百万円減少いたしました。
資本は合計937億57百万円で、前連結会計年度末に比べ197億74百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が78億36百万円増加したこと及び利益剰余金が94億69百万円増加したことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(5)経営戦略の現状と見通し
厳しい経営環境の中、低価格ブランドのガストは安定的な収益を確保しており、まさに当社グループの核となるブランドとなっております。当社グループは、ガストブランドを中心とした各ブランドについて、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される商品開発に取り組むとともに、マーケットの動向に合わせた新規出店及びブランドの転換を進めてまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億円増加し、233億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、371億47百万円(前期は270億16百万円)と大幅増となりました。これは主に、税引前利益167億67百万円、減価償却費及び償却費129億64百万円を計上したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は117億81百万円(前期は94億80百万円)となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出117億15百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は159億21百万円(前期は155億7百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出147億円、リース債務の返済による支出41億94百万円及び株式の発行による収入47億27百万円等によるものであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
消費者の生活防衛のあり方はより計画的、選択的なスタイルへ移行しつつあり、価値のあるものにお金を出すという傾向がますます強くなってきております。従いまして、当社グループのブランド価値を高めるとともに、短期間で変遷するマーケットニーズに対応したブランド戦略が最大の課題であると認識しております。
今後の方針といたしましては、当社の強みである全国的な店舗網とマーチャンダイジング力を活かした高付加価値商品の提供、複数ブランドによる様々な外食シーンの提案、マーケットニーズに合わせたブランドコンセプトの見直しに取り組んでまいります。
また、現場力強化のため人材への積極的投資を行い、優れた人材を確保・育成することにより顧客満足度の高い店舗の実現を目指してまいります。

(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、過去3年間のEBITDA並びに調整後EBITDA及び調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	当社
	第2期	第3期	第4期
決算年月	2012年 12月	2013年 12月	2014年 12月
税引前利益	8,497	11,800	16,767
(調整額)
+ 支払利息	9,107	7,277	5,181
+ 期限前弁済に伴う借入金償還損	-	3,906	-
+ その他の費用	326	235	55
- 受取利息	△77	△78	△41
- その他の収益	△508	△577	△320
+ 減価償却費及び償却費	16,591	12,701	12,964
+ 長期前払費用償却費	118	126	167
+ 長期前払費用(保証金)償却費	20	17	14
EBITDA(注1)(注5)(注6)	34,074	35,407	34,787
(調整額)
+ 固定資産除却損	968	773	787
+ 非金融資産の減損損失	2,286	1,414	677
+ BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(注2)	700	700	4,542
+ 上場関連費用	-	258	1,417
調整後EBITDA(注3)(注5)(注6)	38,028	38,552	42,210

(単位:百万円)

回次	国際会計基準
	当社
	第2期	第3期	第4期
決算年月	2012年 12月	2013年 12月	2014年 12月
当期利益	7,062	7,097	9,479
(調整額)
+ BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(注2)	700	700	4,542
+ 上場関連費用	-	258	1,417
+ 期限前弁済に伴う借入金償還損	-	3,906	-
調整額小計(税引前)	700	4,864	5,959
適用税率	40.7%	38.0%	38.0%
調整額小計(税引後)	415	3,015	3,695
調整後当期利益(注4)(注5)(注6)	7,477	10,112	13,174

(注1)EBITDA=税引前利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損+その他の費用(期限前弁済に伴う借入金償還損を除く)-受取利息-その他の収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
なお、その他の費用、受取利息、その他の収益については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。
(注2)「5 経営上の重要な契約等 BCPLマネジメント契約」をご参照下さい。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場関連費用(上場記念賞与含む)
(注4)調整後当期利益=当期利益+BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額(定期報酬含む)+上場関連費用(上場記念賞与含む)+期限前弁済に伴う借入金償還損+調整項目の税効果調整
(注5)EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬(定期報酬含む)や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。