株式会社すかいらーくホールディングス 対処すべき課題 (2014年12月期)

当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗作りを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識し、以下の施策に重点的に取り組んでいく所存です。
(1)既存店の収益力強化
当社グループは、外食市場が成熟して拡大規模はその成長期に比べ限定的なものであることに鑑みて、収益の確保を過去のような大量新規出店に依存するのではなく、既存店の収益力強化が重要な成長の鍵となると考え、取り組んでまいります。

①客数の増加
既存店舗における収益力の強化を実現するためには、まず、新規顧客数及び既存顧客の来店頻度をいかにして増やしていくかが重要であると認識しております。
具体的な施策としては、屋外広告(リードサイン)の設置や、テーブル・座席配置の最適化等のハード面での施策、来客数の分析等に基づく従業員の効果的な配置や、ピークタイムにおける人員の重点的配置、顧客アンケートシステム導入による顧客満足度のモニタリング等の店舗オペレーションに関する施策、精緻な投資回収率分析に基づくプロモーション及びディスカウント戦略、ターゲット顧客及び利用動機を意識した新メニューやサービスの投入、TVパブリシティ(TV番組の企画等における、当社グループや当社グループの商品の紹介・PR)の実施、クーポンの配信など新しいプロモーションの開発等を推進してまいります。

②メニュー改革及び顧客属性に応じたマーケティング
当社は、2012年6月の組織改定においてマーケティング本部を新設し、人材の外部採用等による機能強化を図るとともに、定量的分析及び科学的分析に基づくマーケティング手法を採用してまいりました。
当社グループは、かかる分析に基づき、高い利益率を誇る看板メニュー及びコア商品の開発やそのプロモーションを行うとともに、綿密なリサーチに基づき顧客のニーズやライフスタイルを捉えたメニューを提供するよう努め、顧客の当社グループのレストランの利用動機と機会の拡大を図っております。
また、このようなメニュー戦略を実施するため、当社グループでは、年間に複数回のメニュー改定や季節メニューの導入を行っており、顧客の嗜好や利用動機の変化、原材料の購買環境の変化等にも迅速に対応できるよう努めております。
また、当社グループは、様々な業種で展開しているTポイントカードの加盟店となっており、ビッグデータや顧客データベースを最大限に活用し、顧客層やイベントに合わせたプロモーションを行うとともに、新規顧客の開拓や既存顧客の来店を促すタイムリーな割引及びプロモーションを配信しております。

③価格設定の最適化
既存店舗における収益力を強化するためには、来客数の増加と平均客単価のバランスを取る必要があり、かかる観点から、価格設定の最適化が重要と考えております。
当社グループでは、高付加価値及び幅広い価格帯・高価格帯の新メニューの導入やサイドメニュー・デザート・アルコール類の充実により顧客の需要や嗜好に応えるとともに、客単価の上昇の施策の一つとしております。一方で商品やブランドごとの客数や価格弾力性を考慮し、それぞれの利用動機を分析・把握することにより、客数への影響と商品の価格設定の最適化を図っております。

④リモデル及びブランド転換
当社グループでは、既存店の売上高の増加には、既存店舗の内外装の改修(リモデル)が有効な手段の一つであることと認識しており、2014年12月期には332店舗をリモデルいたしました。
リモデルでは外装の変化によって店舗の認知度を改善する他、ソファやサニタリースペースの改善等、小さなお子様を連れたファミリーや女性グループ等にも使いやすい工夫をすることで、顧客の再来店を促しております。過去のリモデルによる客数の増減結果を分析する等してリモデルの内容や対象の店舗を選別しておりますが、現時点では、今後も既存店売上高の増加のための重要な施策として、継続してリモデルを実施することを予定しております。
また、当社グループのレストランは、効率的なオペレーションに適した広さや基本的なレイアウトがブランド間で共通しているため、少ない投資額で、あるブランドの店舗を他のブランドの店舗に顧客の嗜好や利用動機の変化に応じて転換すること(ブランド転換)が可能です。当社グループは、今後その特性を生かし、商圏特性等に合わせて柔軟にレストランのブランドを転換することで各商圏における最適な店舗ポートフォリオを構築し、収益力の向上に努めてまいります。

⑤デリバリー(宅配)サービスの拡大
当社グループは、2014年12月末現在において、約3,000店舗のうち880超の店舗において、デリバリーサービスを実施しております。当社グループは、高齢化の影響や女性の社会進出を含むライフスタイルの変化等を背景としてデリバリーサービスへの新しい利用動機や利用形態が拡大しており、デリバリーサービスを既存店の基盤を活用した有効な増収策と考えております。当社グループは、デリバリーサービス自体の認知度向上に努めるとともに、店舗運営の効率を改善する効果もあるとして、デリバリーサービスの拡大を推進してまいります。

(2)新規出店
当社グループは、これまでロードサイドを中心とした出店戦略をとってきましたが、今後は、国内の人口動態の変化等を分析し、都市部への出店も実施し、ロードサイドと都市部とでバランスをとった出店を行う予定です。
国内各地域での競争環境の分析、各ブランドの特徴を踏まえたブランドごとの新規出店戦略の策定、新規出店に係る社内のプロセスや担当チームの効率化等により、ブランドごとに明確な新規出店計画を適用してまいります。当連結会計年度末現在において、将来的に十分な新規出店余地があるものと考えており、ガストを約半数とする新規出店を計画しております。

(3)コストの最適化
今後、インフレによる原材料費、人件費、光熱費の上昇等が想定されております。当社グループについて、これらインフレの影響を受けやすいと考えられる費用項目は、当社グループのコスト環境に大きな影響を与えると考えております。
かかる状況に鑑みて、当社グループは、以下の施策を通じてコストの最適化を図ってまいります。

①食材調達
当社グループは、全国に約3,000店舗を有する国内最大のレストランチェーンですが、原材料については原則として本社で一括調達することにより、スケールメリットを生かして調達コスト競争力をより高めてまいります。
また、複数のブランド間でメニューレシピ及び調達先を継続的に見直して、モジュール化・共通化も含めて改善することにより、食材調達に係るコストの削減に努めてまいります。

②サプライチェーンの最適化
当社グループは、全国10ヶ所にあるマーチャンダイジングセンター及び工場で集中的に加工及び調理を行い、各ブランドの店舗へ、自社配送システムを利用して配送しておりますが、かかるマーチャンダイジングセンターの最適化や配送ネットワークの効率性の改善等により、垂直統合型のサプライチェーンを更に強化し、サプライチェーン全体に係るコストの削減を目指してまいります。

③賃料
当社グループは、1970年に開業して以来、多くの不動産賃貸人と良好な関係を築けていると考えております。当社グループは、賃貸人との間の良好な関係を前提としつつ、市場賃料の不動産価値算定の専門家による情報収集及び分析結果等を生かした賃料交渉等を通じて、賃料の適正化に努めてまいります。

④人件費等
当社グループでは、店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性向上、一部の店舗における深夜営業の縮小等により、人件費の削減に取り組んでまいります。
また、水道光熱費、本社費及びマーケティング費用についても、継続的に見直しを行って改善に努めてまいります。

(4)食の安全・安心に向けた取組み
当社グループでは、食材の調達から加工・流通・店舗での調理保管に至るまで、全ての工程で管理基準を設けており、品質管理及び衛生管理を行っております。また、全国8ヶ所にある、マーチャンダイジングセンター内の検査室では、定期的な食品検査を実施し、商品の品質を担保しております。
このように、当社グループは、食中毒事故の発生防止は継続して推進していますが、今後も更に徹底してまいります。2011年以降取り組んだ対策をもとに改定・整備された「安全・衛生に関するマニュアル」を全従業員が常に実行できる体制の継続により、食を扱う企業としての社会的責任を再認識し、お客様に信頼いただけるよう安全・安心に向けた取組みを更に強化してまいります。