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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001V4K

有価証券報告書抜粋 Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 沿革 (2014年2月期)

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2007年4月9日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に附議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
2007年5月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2007年9月3日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。
2007年11月1日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。
2008年9月1日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の3社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロント建装に変更いたしました。
株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。
2009年1月1日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋(2008年10月26日に営業終了)を吸収合併いたしました。
2009年3月1日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロントフーズに変更いたしました。
2009年12月1日株式会社JFRサービス(2009年9月1日に松坂サービス株式会社より社名変更)は、株式会社大丸リース&サービスを吸収合併いたしました。
2010年3月1日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。
株式会社J.フロント建装は、株式会社DHJを吸収合併いたしました。
2010年9月1日当社は、株式会社JFRコンサルティングを設立いたしました。
株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。
2011年3月1日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社JFRオンラインに変更いたしました。
2011年3月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年1月4日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。
2012年3月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。
2012年8月20日当社は、JFR PLAZA Inc.を設立いたしました。
2012年8月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化し、また、同社の子会社2社と関連会社1社を持分法適用関連会社化いたしました。

2012年9月3日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。
また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013年4月1日当社は株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
2013年8月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。
2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
2014年2月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。
2014年2月28日百楽和商業諮詢(蘇州)有限公司は、連結の範囲から除外いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03516] S1001V4K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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