株式会社ドトール・日レスホールディングス 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果に対する期待感から景気回復の兆しが見受けられ、また個人消費におきましても宝飾品をはじめとした高額品を中心に持ち直しの動きが見られる半面、消費全般の基調は、物価上昇への懸念から節約志向が強く、引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で64店舗(直営店44店舗、加盟店19店舗、海外直営店1店舗)を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好をあわせグループ全体で32店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を大きく推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
海外店舗展開については、香港の「TMT Plaza」に「洋麺屋五右衛門」を出店し、当連結会計年度末時点の海外店舗数は、シンガポール15店舗、台湾4店舗、中国4店舗、香港2店舗、韓国1店舗、フィリピン1店舗の合計27店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,135億20百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益84億52百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益88億30百万円(前年同期比15.4%増)、当期純利益38億76百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(日本レストランシステムグループ)
日本レストランシステムグループでは、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では東京の六本木や銀座等の他、ロードサイドにも新規出店するとともに、一部の既存ブランドを「星乃珈琲店」へ業態変更するなど、お客様のニーズにお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。
また、新たな展開としては、カレー専門店の「天馬咖喱」、手作りカレーパンも味わえる「咖喱とカレーパンの店 天馬屋」、カレーの他本格的なシチューも提供する「天馬堂」、「銀座咖喱」などの新業態を開発し、立地環境の変化などに応じて、「牛たん焼き仙台辺見」や「卵と私」ブランドへの業態変更も実施致しました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は321億49百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は42億52百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

(ドトールコーヒーグループ)
カフェ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、時間帯別のセットメニューやレジ前商品における新商品施策がお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めたことも奏功し、天候の影響を強く受けながらも、既存店売上は昨年とほぼ変わらない結果を出すことができました。
卸売事業においては、昨年来の営業力強化が大きく実り、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、業容の拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は734億95百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は39億83百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は78億74百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は3億73百万円(前年同期比272.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益71億67百万円、減価償却費36億6百万円、法人税等の支払額27億69百万円等により、108億69百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出55億80百万円、有価証券の売却及び償還による収入30億円等により、41億15百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億53百万円や短期借入金の減少等により28億78百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、319億50百万円となりました。