株式会社ココカラファイングループ コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
また、投資家からの信頼を得るべく、企業価値の最大化を図るために経営判断の迅速化及び経営チェック機能の充実を目指すとともに、経営活動の透明性の向上に努めております。

①企業統治の体制
イ企業統治の体制の概要
・取締役会は原則として毎月1回開催して経営に関する重要事項を決議しております。
・取締役の業績責任を明確にするため、その任期を1年間としております。
・監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務執行状況を監査しております。
・グループ経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長、常務執行役員及び子会社常務取締役をもって構成し、当社及びグループ経営方針の協議、策定及び経営業務執行上の方針の協議、策定、決定並びに業務執行に関する関係部署からの報告に基づき社長の業務執行を補佐する機関として経営活動を効率的にかつ強力に推進することを目的としており、原則として毎月1回開催しております。
・業務執行の適正性及び効率性を確保するために業務執行部門から独立した内部監査室(15名)を設置し、内部監査を実施しております。
なお、コーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。




ロ 内部統制システムの整備の状況
a 取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び従業員が公平で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めてまいります。具体的には、グループ経営管理統括責任者を議長とするコンプライアンス・リスクコントロール会議にてコンプライアンス並びにリスクに関して検討・対処し、重要な事項については当社社長が主宰するグループ経営会議等にて重ねて審議することを中心としてコンプライアンスの推進、教育・研修を行ってまいります。また、社長直轄の内部監査室が定期的及び随時に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して、適正・妥当かつ合理的に行われているか、また会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上を図り、内部統制システムの構築・改善に努めます。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、グループ経営会議をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて適正かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理いたします。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適正な対応策を準備する等、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をとってまいります。当社は、リスク管理体制の重要性を認識し、その基礎としてコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、当社社長が主宰するグループ経営会議及びヘルスケアネットワーク構築会議やグループ経営管理統括責任者を議長とするコンプライアンス・リスクコントロール会議において、リスク管理に関する重要事項を審議する等、リスク管理体制の充実を図ってまいります。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、会社全体の将来ビジョンと目標を基本としつつ、環境変化に対応して中期経営計画及び単年度経営計画を策定いたします。これら経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図ってまいります。また、当社社長が主宰するグループ経営会議を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社の業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行ってまいります。取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及び責任・執行手続きの詳細について定め、効率的に職務が執行できる体制といたします。

e 当該株式会社及びその親会社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行います。当社グループの経営理念・倫理綱領・行動指針・社内規程等に基づき、当社と子会社が一体となったコンプライアンスを推進いたします。また、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修を支援し、内部監査室が子会社に対する内部監査を実施します。

f 監査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社には、現在監査役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することにしております。なお、当該使用人を置いた場合には、その任命・解任・評価・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保するものといたします。

g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することにしております。常勤監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役または使用人に業務執行状況に関する説明を求めます。監査役は、当社の会計監査人から、監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。また、内部通報制度による通報情報や不正事故等についても、内部監査室長が社長及び監査役へ報告することにしております。

h 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、取引や資金提供を一切行わないこととしております。当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を統括対応窓口とし、グループ一体となり対応する体制を構築しております。また、店舗を管轄する警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士及び株主名簿管理人等の外部機関との情報交換や各種研修会への参加等により連携を強化し、社内啓蒙を行うなど社内体制の強化に努めております。
なお、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、直ちに管轄警察へ情報提供し、顧問弁護士等の外部機関と連携して組織的に対処します。

②内部監査及び監査役監査
取締役社長直轄の独立組織である内部監査室15名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。
これらの内部監査の結果は、グループ経営会議に報告するとともに、監査役監査との連携も図っております。
なお、監査役会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役北山真は当社株式0.9千株を保有し、社外監査役大谷泰弘は当社株式2千株を保有しております。上記を除き、社外取締役1名及び社外監査役2名に関して当社及び当社子会社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役北山真について、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
社外取締役北山真は、弁護士資格を有しており、豊富な専門知識と経験により法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役鳥居明は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身でありますが、経歴や当社との関係を勘案し、業務遂行に問題ないものと判断しております。
社外監査役大谷泰弘は、支店長等銀行業務を長年にわたり携わった後、他社での取締役、監査役に就任しており、その豊富な経験と見識を監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。


ハ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査役監査の状況に記載のとおりであります。

④役員の報酬等
イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	165	165	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	21	21	―	2
社外役員	9	9	―	3

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 4銘柄
貸借対照表計上額の合計額 161百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大正製薬ホールディングス㈱	600	4	取引関係維持・強化のため

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大正製薬ホールディングス㈱	600	4	取引関係維持・強化のため

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)株式会社ココカラファイン ヘルスケアについて以下のとおりであります。
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 31銘柄
貸借対照表計上額の合計額 593百万円


ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
アステラス製薬(株)	30,000	151	取引関係の維持・強化のため
小津産業(株)	45,080	70	取引関係の維持・強化のため
(株)スズケン	13,068	45	取引関係の維持・強化のため
(株)池田泉州ホールディングス	74,000	39	取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス(株)	3,480	23	取引関係の維持・強化のため
イオンモール(株)	8,092	23	取引関係の維持・強化のため
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	41,280	23	取引関係の維持・強化のため
イズミヤ(株)	41,360	20	取引関係の維持・強化のため
久光製薬(株)	2,953	15	取引関係の維持・強化のため
キリンホールディングス(株)	10,000	15	取引関係の維持・強化のため
ゼリア新薬(株)	6,127	8	取引関係の維持・強化のため
(株)エコス	11,000	6	情報収集のため
日本電信電話(株)	1,300	5	情報収集のため
ファナック(株)	240	3	情報収集のため
(株)みずほフィナンシャルグループ	11,850	2	取引関係の維持・強化のため
アルフレッサホールディングス(株)	460	2	取引関係の維持・強化のため
(株)八千代銀行	720	2	取引関係の維持・強化のため
(株)T&Dホールディングス	1,000	1	情報収集のため
大和ハウス工業(株)	421	0	情報収集のため
本多通信工業(株)	1,250	0	情報収集のため
(株)レデイ薬局	500	0	情報収集のため
(株)東天紅	1,000	0	情報収集のため

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
アステラス製薬(株)	30,000	183	取引関係の維持・強化のため
小津産業(株)	45,080	64	取引関係の維持・強化のため
(株)スズケン	13,068	52	取引関係の維持・強化のため
(株)池田泉州ホールディングス	74,000	34	取引関係の維持・強化のため
大正製薬ホールディングス(株)	3,780	31	取引関係の維持・強化のため
イオンモール(株)	9,381	24	取引関係の維持・強化のため
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	41,280	23	取引関係の維持・強化のため
イズミヤ(株)	43,993	22	取引関係の維持・強化のため
久光製薬(株)	3,191	14	取引関係の維持・強化のため
キリンホールディングス(株)	10,000	14	取引関係の維持・強化のため
ゼリア新薬(株)	6,739	14	取引関係の維持・強化のため
(株)エコス	11,000	7	情報収集のため
日本電信電話(株)	1,300	7	情報収集のため
ファナック(株)	240	4	情報収集のため
アルフレッサホールディングス(株)	460	3	取引関係の維持・強化のため
(株)みずほフィナンシャルグループ	11,850	2	取引関係の維持・強化のため
(株)八千代銀行	720	2	取引関係の維持・強化のため
(株)T&Dホールディングス	1,000	1	情報収集のため
大和ハウス工業(株)	421	0	情報収集のため
本多通信工業(株)	1,250	0	情報収集のため
(株)レデイ薬局	500	0	情報収集のため
(株)東天紅	1,000	0	情報収集のため

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けております。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員伊藤嘉章
指定有限責任社員業務執行社員渡部健
指定有限責任社員 業務執行社員 飯畑 史朗
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士19名 その他25名

⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

⑫自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、監査役の責任免除について、会社法第426条1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。