株式会社ココカラファイングループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった経済・金融政策により、景気は引き続き緩やかに回復しております。輸出は持ち直しに向かい、各種政策効果が下支えするなかで企業の設備投資・家計支出が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。しかし、海外における政情不安や環境、信用問題の高まりが不確定要素となっており、また、国内の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれます。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店や法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等の企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。
このような状況下、当社は「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」の経営理念のもと、販売子会社統合を軸とする全社の組織改編を行い、コア事業の運営体制刷新による質的強化を図ると同時に、グループ事業運営の効率化を推進しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ドラッグ・調剤事業

(概要)
既存店売上高につきましては、販売子会社統合による販促施策の再構築を行った影響により減収基調で推移しておりましたが、主に3月後半の消費税引き上げによる駆け込み需要の増収効果と相俟って、通期既存店売上高伸び率は1.4%減となりました。引き続き調剤事業が堅調であったこと、また2012年11月に子会社化した株式会社コダマ及び2013年11月に子会社化した株式会社岩崎宏健堂の業績寄与効果等により、売上高は318,091百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、営業利益は販売子会社統合に係わる一時的な経費増加や、販売体制の再構築による影響により9,478百万円(同17.9%減)となりました。
(出退店状況)
出退店につきましては、新規に58店舗を出店、29店舗の退店を行い、また、株式会社岩崎宏健堂を子会社化したことによる同社の62店舗を加えた結果、当連結会計年度末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,352店舗となりました。
[国内店舗数の推移]

		2013年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	2014年3月31日 現在の総店舗数
株式会社ココカラファイン ヘルスケア		1,261	58	29	1,290
	(内、株式会社コダマ)	(83)	(1)	(3)	(81)
株式会社岩崎宏健堂		-	62	-	62
合計		1,261	120	29	1,352
(内、調剤取扱)		(221)	(13)	(7)	(227)

※株式会社コダマは2013年10月1日に株式会社ココカラファイン ヘルスケアに吸収合併いたしました。

[国内地域別店舗分布状況(2014年3月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	31	富山県	3	奈良県	42	佐賀県	2
宮城県	2	福井県	2	和歌山県	27	長崎県	19
山形県	1	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	7
福島県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
茨城県	3	岐阜県	21	岡山県	11	沖縄県	5
栃木県	6	静岡県	40	広島県	29	合計	1,352
群馬県	1	愛知県	105	山口県	78
埼玉県	53	三重県	58	徳島県	4
千葉県	21	滋賀県	11	香川県	7
東京都	241	京都府	34	愛媛県	5
神奈川県	58	大阪府	155	高知県	3
新潟県	76	兵庫県	102	福岡県	58

[(ご参考)国内地域別店舗分布状況(2013年4月1日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	25	富山県	0	奈良県	37	佐賀県	2
宮城県	2	福井県	1	和歌山県	26	長崎県	18
山形県	0	山梨県	2	鳥取県	14	熊本県	7
福島県	3	長野県	3	島根県	3	大分県	5
茨城県	3	岐阜県	21	岡山県	12	沖縄県	5
栃木県	6	静岡県	39	広島県	21	合計	1,261
群馬県	1	愛知県	106	山口県	23
埼玉県	54	三重県	57	徳島県	7
千葉県	20	滋賀県	10	香川県	7
東京都	236	京都府	35	愛媛県	4
神奈川県	58	大阪府	151	高知県	3
新潟県	77	兵庫県	99	福岡県	58

(商品販売状況)
医薬品につきましては、風邪薬、花粉症関連品をはじめとする季節性の高い医薬品の不調を好調な調剤事業によりカバーし、売上高は99,255百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。化粧品につきましては、復調傾向にあった制度化粧品において美白関連商品の売れ行きが鈍化し、全体を押し下げておりましたが、消費税引き上げによる駆け込み需要の増収効果で挽回し、売上高は95,275百万円(同6.1%増)となりました。健康食品、衛生品、日用雑貨、食品につきましては、売上高はそれぞれ10,075百万円(同1.4%増)、40,054百万円(同7.4%増)、44,873百万円(同6.0%増)、28,560百万円(同3.4%増)となりました。

②卸売事業

既存取引先の扱い品目拡大や新規取引先が増加したものの、主要卸売先でありました株式会社コダマの子会社化に伴い、ドラッグ・調剤事業の売上として集計されることとなりましたため、売上高は29,350百万円(前連結会計年度比14.1%減)、営業利益は321百万円(同19.2%減)となりました。

③介護事業

営業体制の強化とコア事業であるドラッグ・調剤事業との連携強化に重点を置き収益改善に取り組んでおります。新規開設いたしましたサービス付き高齢者専用住宅やリハビリ特化型デイサービス等の売上寄与がありましたものの、新規開設に伴う費用の発生等により売上高は1,895百万円(前連結会計年度比9.3%増)、セグメント損失(営業損失)は前年同期比29百万円増の178百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は349,337百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は7,438百万円(同25.9%減)となり、また、前連結会計年度に負ののれんの償却が終了したことによる営業外収益「負ののれん償却額」の減少影響もあり、経常利益は9,495百万円(同31.1%減)となりました。なお、当期純利益は減損損失を計上したこと等により3,598百万円(同54.2%減)となりました。

※当社グループにおける商品分類別実績につきましては、2「仕入及び販売の状況」(3)セグメント別及び商品区分別売上状況に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は8,061百万円(前連結会計年度比16,156百万円の減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は7,011百万円(前連結会計年度は10,012百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が6,987百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上4,113百万円、減損損失の計上2,350百万円、たな卸資産の減少額1,003百万円があったものの、減少要因として売上債権の増加額2,187百万円、仕入債務の減少額15,850百万円、法人税等の支払額4,773百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は8,221百万円(前連結会計年度比1,999百万円の増加)となりました。これは主として新規出店等による有形固定資産の取得による支出3,337百万円、無形固定資産の取得による支出1,277百万円、敷金の差入による支出526百万円、差入保証金の差入による支出533百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,697百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は926百万円(前連結会計年度比3,314百万円の減少)となりました。これは主として、短期借入金の増加額2,580百万円、長期借入金の返済による支出1,440百万円、リース債務の返済による支出537百万円、配当金の支払額1,527百万円があったこと等によるものであります。