株式会社ＳＢＩ新生銀行 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

(1) 企業統治の体制について
当行は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、①経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、当行では、日常の業務執行の機動性を確保するため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、各業務部門の長として執行役員を配置するなど、それぞれに所管する業務執行機能を担わせることで、効率的かつ適切な経営体制の実現を図っています。さらに、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役及び部門長である執行役員等からなる経営会議を設置し、効率的な業務運営と取締役社長に対する牽制体制を確保しています。
《企業統治の概要等》
[取締役/取締役会]
当行の取締役会は、長期的な視点に立った基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役等による業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切な業務推進体制を維持しています。
取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役2名と、国内及び国外での金融業や消費者を対象とした事業及びリスク管理分野等についての豊富な経験と高い専門知識を有する社外取締役4名を配し、社外取締役が過半数を占めるように構成されております。社外取締役は中立的かつ客観的な立場から当行経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための重要な役割を担っております。

なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。
①当行取締役は、20名以内とする。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その 議決権の過半数をもってこれを行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。

[執行役員等]
当行では、日常の業務執行の機動性を確保するために執行役員制度を導入し、取締役社長をはじめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された各業務部門の部門長など各執行役員がそれぞれ管掌する業務を効率的に遂行する経営体制を確保しております。また、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役、部門長である執行役員レベルからなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。また、個別の業務運営において重要な事項については、担当執行役員を中心に部門横断的な各種の委員会を設置し、十分な審議・検討を経て意思決定をする体制としております。

[監査役/監査役会]
当行の監査役会は、当行での業務経験が長く財務・会計に関する知見を有する常勤監査役1名と、法律に関する専門性やコーポレート・ガバナンス等に関する知見を有する社外監査役2名で構成され、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しております。社外監査役は、より独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室(専任スタッフ3名)を設置しております。


[内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況]
日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会で規定された「内部統制規程」に定められております。さらに、取締役会において定期的に内部統制システムの整備状況の検討を行うことにしています。内部統制規程は会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき必要な体制を定めたものであり、この中で監査役の独立性と監査の実効性を確保するための体制の整備が図られ、また、子会社・関連会社ポリシー、情報セキュリティーポリシー、リスクマネジメントポリシー、業務執行規程、新生銀行行動規範及び内部監査規程を基礎となる規程として定め、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めるものとなっております。さらに、企業倫理憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるなど、反社会的勢力による様々な被害を防止する業務の適正を確保する体制の整備が図られております。

前述のリスクマネジメントポリシーは、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために当行及び当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把握し、能動的な管理を行うための基本方針として定められているものです。このポリシーの下で、信用リスク、ALM・流動性・市場リスク、法務・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じてリスクポリシー委員会、案件審査委員会、債権管理委員会、ALM委員会、市場取引統轄委員会、新規事業・商品委員会等の各種委員会を設置し、各種リスクを一元的に管理する体制が構築されております。また、コンプライアンスについては、リスク管理と並ぶ経営の最重要課題と位置づけており、法令等遵守のための協議等を行なうためコンプライアンス委員会を設けております。また、同委員会には外部弁護士を招聘し、第三者によるチェック体制も備えております。

(なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「4 事業等のリスク」の項をご参照ください。)
[内部監査体制]
当行の監査部は、取締役社長に直属するとともに、監査役会にも報告を行います。監査部は取締役社長の業務管理責任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐し、リスク管理およびガバナンス体制の有効性、情報およびITシステムの信頼性ならびに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場からの評価を行うとともに、経営のためのソリューションを提供します。監査部はまた、監査役会と緊密な連携を保持し、内部監査関連情報を監査役会に提供します。さらに、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるために相互に連携することに努めております。
監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあらゆる日常業務および内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行が直面するリスクを全行的視点からとらえたマクロリスク評価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しています。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部門の情報収集が重要です。監査部では、重要な会議への出席や内部管理資料の閲覧および各業務部門のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリング機能を充実させています。
監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チームおよび品質管理・企画チームで構成され、2014年3月末現在の人員は30名です。監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取得も精力的に行っています。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業務にかかる基盤の整備も継続的に行っています。
監査部は、これらの内部監査の活動について第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでいます。これらの活動は、当行グループ会社の内部監査部門とも連携して取り組んでいます。
[会計監査の状況]
当行は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において業務を執行し た公認会計士(指定有限責任社員)は、石塚雅博氏(継続監査年数5年)、小暮和敏氏(同1年)、松本繁彦氏(同7年)及び濱原啓之氏(同2年)です。
補助者は、税務、デリバティブリスク評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を含めて計45名となっております。

[監査役/監査役会及び取締役/取締役会と会計監査人等との相互連携並びに内部統制部門との関係]
監査役会は、会計監査人を招請し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に関する内部統制の検証状況や会計監査報告の内容の説明を受け、意見交換を行うほか、会計監査人の独立性及び監査の方法の相当性を監査するため、監査計画や会計監査人自身の内部管理の状況等についても聴取しております。また、内部監査を担当する監査部及びリスク管理部門や与信管理部等内部統制システムに関与する各部署より定期的に状況報告を受けることとしております。特に監査部については、内部監査計画について監査役会の承認を得て定めることとしているほか、監査役会に直接報告を行う義務も負っております。定期的な内部監査のほか、監査役会は監査部に個別に監査活動を要請することができます。これらを通じて効率的な監査の実施に努めております。
社外取締役を含む取締役会は、業務執行側から内部統制システムに関連するリスク管理、コンプライアンス体制等の状況についての報告を受けるとともに、監査部からも定期的に内部監査の状況についての報告を受けております。また、監査役会からも監査活動状況のフィードバックを受けております。これらを通じて、業務執行取締役の業務執行が適切に行われるよう監督に努めております。

[企業統治の仕組み]
監査役会設置会社の体制下において、以下の図のとおりの仕組みとなっております。


(2)役員報酬の状況
当該年度にかかる役員の報酬等の総額

区分	支給人数	基本報酬 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	株価連動報酬(ストックオプション費用) (百万円)	退職慰労金 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	2名	98	-	-	-	-	98
監査役 (社外監査役を除く)	1名	20	-	-	-	-	20
社外役員	7名 (内 退任済み1名)	56	-	-	-	-	56
計	10名 (内 退任済み1名)	174	-	-	-	-	174

(注)1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.上記区分において、執行役員を兼務している取締役が2名おります。
3. 取締役に対する業績連動報酬の支給はしておりません。
4. 当事業年度は退職慰労金を支給しておりません。
5.2010年6月23日開催の第10期定時株主総会決議において、取締役の報酬等の限度額は、年額180百万円(うち社外取締役50百万円)、監査役の報酬等の限度額は、年額60百万円と、決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、執行役員を兼務する取締役に対しては、執行役員としての賞与として、年額1百万円を支給しております。

(3)社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的・資本的または取引上の関係等
本報告書提出日現在、取締役6名のうち社外取締役は4名であり、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。

当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第1項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとなっております。
社外取締役であるJ.クリストファー フラワーズ、アーネスト M.比嘉、可児 滋及び槇原 純は、当行の普通株式を保有しております。

社外取締役であるJ.クリストファー フラワーズは、J.C.Flowers&Co.LLCのマネージンングディレクター兼最高経営責任者を務め、同社が助言を行っているファンドの投資家が、同じく同社より助言を得ている当行主要株主への投資を通じて間接的に当行に投資をしています。また、当行は、同社が助言を行っているファンドに投資をしています。これらを含めた当行との間の取引内容は、「第一部 企業情報」「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」「関連当事者情報」に記載の通りであります。
社外取締役である槇原 純は、マネックスグループ株式会社の社外取締役を兼職しており、当行から同社に対する融資取引があります。いずれの社外取締役とも当行との間にその他の特別な利害関係はありません。
それ以外の社外取締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係はありません。
当行は、社外取締役または社外監査役の選任のための当行からの独立性に関する基準等を特別に定めていません。当行は、社外取締役及び社外監査役のうち、主要株主であるJ.クリストファー フラワーズ以外の5名を、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
いずれの社外取締役も客観的かつ中立的な立場から、当行の業務執行を行う経営陣の監督機能を果たしており、また、社外監査役による客観的かつ中立的な監査が実施されています。
(4)剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項第1号から第4号までに定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、3月31日及び9月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。
(5)取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(6)株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
(7)株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
47銘柄 12,723百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
信越化学工業㈱	1,000,000	6,250	引き続き幅広く取引を展開していくため
山崎製パン㈱	1,000,000	1,280	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
三井化学㈱	3,739,000	766	引き続き幅広く取引を展開していくため
全日本空輸㈱	3,000,000	576	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
東洋ゴム工業㈱	1,161,000	487	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
石原産業㈱	5,000,000	400	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
南海電気鉄道㈱	820,000	322	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
大阪証券金融㈱	1,098,300	303	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
日本ピストンリング㈱	1,650,000	293	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
㈱池田泉州ホールディングス	532,800	282	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱鳥取銀行	1,247,000	250	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱関西スーパーマーケット	300,000	238	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱八千代銀行	67,300	209	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
コーナン商事㈱	99,700	121	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱ハチバン	298,000	101	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱トマト銀行	250,000	43	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
信越化学工業㈱	1,000,000	5,898	引き続き幅広く取引を展開していくため
山崎製パン㈱	1,000,000	1,222	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
三井化学㈱	3,739,000	945	引き続き幅広く取引を展開していくため
東洋ゴム工業㈱	1,161,000	848	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
ANAホールディングス㈱	3,000,000	669	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
石原産業㈱	5,000,000	475	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
南海電気鉄道㈱	820,000	328	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
日本ピストンリング㈱	1,650,000	292	主要行として、引き続き緊密な取引を展開していくため
日本証券金融㈱	428,337	256	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱池田泉州ホールディングス	532,800	250	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱関西スーパーマーケット	300,000	246	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱鳥取銀行	1,247,000	231	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱八千代銀行	67,300	189	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱ハチバン	298,000	123	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
コーナン商事㈱	99,700	104	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため
㈱トマト銀行	250,000	45	取引関係を維持し、今後の取引深耕を図るため

③保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

	前事業年度 (百万円)	当事業年度(百万円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式	5,874	4,101	245	1	(注1)
上記以外の株式	2,663	1,599	5	2,555	711 (注2)

(注1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「評価損益の合計額」は記載しておりません。
(注2)このうち、当事業年度における減損処理額は6百万円であります。