株式会社三菱ＵＦＪ銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

当連結会計年度の金融・経済環境は、先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。米国においては、住宅市場の正常化など、構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州はさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復などを受けて、実質経済成長率が四半期基準でプラスに転じました。アジアにおいても、成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、アセアンを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、わが国の経済は、2012年末の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へつながるという経済の好循環が回り始めています。また、2013年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、2014年1月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では2013年5月と11月に追加利下げが実施され、7月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されました。一方、一部の新興国では、物価上昇圧力などへの対応として、利上げも実施されました。わが国においては、日本銀行が、2013年4月に、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を2年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しています。また、為替市場では、日本銀行による金融緩和などを背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。
当行は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、お客さまをはじめとする関係者の皆さまのご期待・ご信頼にお応えしていくために、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)や、MUFGグループ各社とも協力して、以下のような実績を上げることができました。
リテール部門では、預金収益が減少した一方で、コンシューマーファイナンス業務や運用商品販売が堅調でした。また、法人部門では、貸出業務や投資銀行業務が好調だったほか、国際部門でも、米州が好調でした。市場部門では、トレーディング業務が伸び悩みましたが、外部環境を捉えた機動的なポジション運営を行ないました。
このほか、当行は、MUFGグループの経営ビジョンを実践する上で役職員の判断・行動基準となる「行動規範」を定め、お客さまや社会に貢献すべく、従業員一人ひとりに「お客さまに対する姿勢」、「社会に対する責任」、「職場における心構え」の考え方を徹底しているほか、コールセンターや、各営業拠点のロビー等に設置した「お客さまの声ハガキ」等で収集したご意見、ご要望に迅速にお応えすることで、お客さま満足度の向上に努めております。
また、CSR(企業の社会的責任)重視の経営を実践すべく、本業である金融の分野では、お客さまに環境面の対応をサポートする商品・サービスをご提供するなど、各種の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理態勢、内部管理態勢及び法令等遵守態勢についても、お客さまから全幅の信頼を寄せて頂けるよう、たゆまぬ充実・強化に努めております。

このような経営環境の下、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中19兆9,891億円増加して、当連結会計年度末残高は201兆6,146億円となりました。主な内訳は、貸出金91兆277億円、有価証券57兆4,223億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中18兆9,065億円増加して、当連結会計年度末残高は189兆8,732億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金143兆4,979億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比1,801億円増加して3兆5,994億円となり、経常費用は前連結会計年度比335億円増加して2兆3,818億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比1,466億円増加して1兆2,175億円となり、当期純利益は前連結会計年度比808億円増加して7,543億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前連結会計年度比20億円減少して1,376億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前連結会計年度比353億円増加して3,656億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前連結会計年度比724億円増加して3,725億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前連結会計年度比2,337億円減少して2,955億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前連結会計年度比25億円減少して△1,368億円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比3兆6,748億円支出が増加して、5兆2,838億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比3兆1,338億円収入が増加して6兆2,577億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比743億円支出が減少して、9,180億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,058億円増加して3兆9,985億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は15.57%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆5,374億円で前年度比240億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が1兆6,379億円で前年度比1,633億円の減益、海外が9,870億円で前年度比1,409億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	957,911	554,440	△8,589	1,503,763
	当連結会計年度	913,211	666,523	△14,881	1,564,852
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,146,565	855,179	△95,145	1,906,599
	当連結会計年度	1,053,261	1,009,965	△101,224	1,962,002
うち資金調達費用	前連結会計年度	188,653	300,738	△86,556	402,836
	当連結会計年度	140,049	343,442	△86,342	397,149
役務取引等収支	前連結会計年度	437,653	195,093	△71,697	561,049
	当連結会計年度	464,103	203,608	△68,943	598,768
うち役務取引等収益	前連結会計年度	574,351	205,465	△92,810	687,006
	当連結会計年度	608,076	219,029	△94,587	732,518
うち役務取引等費用	前連結会計年度	136,698	10,371	△21,113	125,956
	当連結会計年度	143,973	15,420	△25,644	133,750
特定取引収支	前連結会計年度	104,135	40,637	△2,017	142,756
	当連結会計年度	91,551	33,718	△880	124,390
うち特定取引収益	前連結会計年度	104,135	40,662	△2,041	142,756
	当連結会計年度	92,873	33,935	△2,418	124,390
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	24	△24	―
	当連結会計年度	1,321	216	△1,538	―
その他業務収支	前連結会計年度	301,602	55,916	△3,570	353,948
	当連結会計年度	169,084	83,200	△2,841	249,443
うちその他業務収益	前連結会計年度	428,797	142,227	△56,358	514,666
	当連結会計年度	313,920	157,137	△57,715	413,342
うちその他業務費用	前連結会計年度	127,195	86,311	△52,788	160,717
	当連結会計年度	144,836	73,936	△54,873	163,899

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比5兆3,675億円増加して127兆4,625億円となりました。利回りは0.11%低下して0.82%となり、受取利息合計は1兆532億円で前年度比933億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比5兆5,059億円増加して122兆4,359億円となりました。利回りは0.04%低下して0.11%となり、支払利息合計は1,400億円で前年度比486億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	122,095,050	1,146,565	0.93
	当連結会計年度	127,462,569	1,053,261	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	55,375,934	679,582	1.22
	当連結会計年度	57,876,083	635,620	1.09
うち有価証券	前連結会計年度	59,118,490	405,187	0.68
	当連結会計年度	56,117,133	355,476	0.63
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	73,624	128	0.17
	当連結会計年度	78,819	160	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	25,327	21	0.08
	当連結会計年度	29,857	17	0.05
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	1,096,130	2,398	0.21
	当連結会計年度	624,696	2,680	0.42
うち預け金	前連結会計年度	2,731,737	3,592	0.13
	当連結会計年度	9,044,132	8,707	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	116,929,986	188,653	0.16
	当連結会計年度	122,435,942	140,049	0.11
うち預金	前連結会計年度	96,388,403	55,385	0.05
	当連結会計年度	99,663,658	46,660	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,170,151	3,902	0.12
	当連結会計年度	2,680,416	2,709	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,928,623	3,348	0.11
	当連結会計年度	2,986,248	3,148	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,155,451	19,446	0.27
	当連結会計年度	11,038,372	19,281	0.17
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	987,674	1,975	0.20
	当連結会計年度	345,586	1,462	0.42
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,809,764	87,171	1.28
	当連結会計年度	8,886,284	86,879	0.97

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比9兆5,905億円増加して47兆5,999億円となりました。利回りは0.12%低下して2.12%となり、受取利息合計は1兆99億円で前年度比1,547億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11兆4,241億円増加して45兆8,167億円となりました。利回りは0.12%低下して0.74%となり、支払利息合計は3,434億円で前年度比427億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	38,009,426	855,179	2.24
	当連結会計年度	47,599,935	1,009,965	2.12
うち貸出金	前連結会計年度	25,719,995	659,198	2.56
	当連結会計年度	31,136,180	763,818	2.45
うち有価証券	前連結会計年度	4,874,319	102,190	2.09
	当連結会計年度	5,779,745	124,669	2.15
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	333,520	7,360	2.20
	当連結会計年度	449,089	10,008	2.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	900,581	29,030	3.22
	当連結会計年度	1,025,965	35,629	3.47
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,618,124	26,920	0.58
	当連結会計年度	7,029,137	39,530	0.56
資金調達勘定	前連結会計年度	34,392,617	300,738	0.87
	当連結会計年度	45,816,737	343,442	0.74
うち預金	前連結会計年度	17,897,700	103,677	0.57
	当連結会計年度	25,476,128	131,480	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,396,527	36,622	0.49
	当連結会計年度	7,756,503	27,388	0.35
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	256,639	2,390	0.93
	当連結会計年度	324,114	2,357	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	488,216	3,345	0.68
	当連結会計年度	551,035	3,522	0.63
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	640,597	1,837	0.28
	当連結会計年度	1,066,138	2,040	0.19
うち借用金	前連結会計年度	1,408,175	20,564	1.46
	当連結会計年度	1,313,575	23,065	1.75

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	160,104,477	△5,644,814	154,459,662	2,001,744	△95,145	1,906,599	1.23
	当連結会計年度	175,062,505	△6,047,910	169,014,594	2,063,226	△101,224	1,962,002	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	81,095,929	△2,387,888	78,708,041	1,338,780	△75,514	1,263,266	1.60
	当連結会計年度	89,012,263	△2,408,143	86,604,119	1,399,439	△73,678	1,325,761	1.53
うち有価証券	前連結会計年度	63,992,810	△1,823,638	62,169,171	507,378	△13,451	493,926	0.79
	当連結会計年度	61,896,878	△2,076,023	59,820,855	480,145	△18,424	461,720	0.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	407,145	△65,074	342,070	7,488	△109	7,379	2.15
	当連結会計年度	527,909	△30,158	497,750	10,169	△81	10,087	2.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	925,909	―	925,909	29,052	―	29,052	3.13
	当連結会計年度	1,055,823	―	1,055,823	35,647	―	35,647	3.37
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	1,096,130	―	1,096,130	2,398	―	2,398	0.21
	当連結会計年度	624,696	―	624,696	2,680	―	2,680	0.42
うち預け金	前連結会計年度	7,349,861	△1,305,756	6,044,105	30,513	△3,614	26,899	0.44
	当連結会計年度	16,073,270	△1,473,292	14,599,977	48,238	△5,813	42,424	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	151,322,603	△3,947,125	147,375,477	489,392	△86,556	402,836	0.27
	当連結会計年度	168,252,680	△4,120,541	164,132,138	483,492	△86,342	397,149	0.24
うち預金	前連結会計年度	114,286,104	△925,154	113,360,949	159,063	△2,544	156,518	0.13
	当連結会計年度	125,139,786	△1,044,506	124,095,279	178,141	△3,772	174,368	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	10,566,679	△278,653	10,288,025	40,525	△160	40,365	0.39
	当連結会計年度	10,436,920	△136,120	10,300,799	30,098	△35	30,062	0.29
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,185,263	△78,321	3,106,941	5,739	△127	5,611	0.18
	当連結会計年度	3,310,362	△123,075	3,187,286	5,505	△317	5,188	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,643,667	―	7,643,667	22,792	―	22,792	0.29
	当連結会計年度	11,589,407	―	11,589,407	22,804	―	22,804	0.19
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	987,674	―	987,674	1,975	―	1,975	0.20
	当連結会計年度	345,586	―	345,586	1,462	―	1,462	0.42
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	640,597	―	640,597	1,837	―	1,837	0.28
	当連結会計年度	1,066,138	―	1,066,138	2,040	―	2,040	0.19
うち借用金	前連結会計年度	8,217,940	△2,528,309	5,689,630	107,735	△76,834	30,901	0.54
	当連結会計年度	10,199,860	△2,655,016	7,544,843	109,944	△74,399	35,544	0.47

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,080億円で前年度比337億円増収、役務取引等費用が1,439億円で前年度比72億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比264億円増加して4,641億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,190億円で前年度比135億円増収、役務取引等費用が154億円で前年度比50億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比85億円増加して2,036億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比377億円増加して5,987億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	574,351	205,465	△92,810	687,006
	当連結会計年度	608,076	219,029	△94,587	732,518
うち為替業務	前連結会計年度	148,052	9,005	△325	156,731
	当連結会計年度	150,707	9,974	△333	160,349
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	228,830	172,017	△2,523	398,324
	当連結会計年度	253,538	200,068	△2,642	450,964
うち保証業務	前連結会計年度	60,250	15,284	△18,281	57,254
	当連結会計年度	56,558	16,679	△18,228	55,008
うち証券関連業務	前連結会計年度	36,342	1,311	△54	37,599
	当連結会計年度	49,731	1,352	△64	51,019
役務取引等費用	前連結会計年度	136,698	10,371	△21,113	125,956
	当連結会計年度	143,973	15,420	△25,644	133,750
うち為替業務	前連結会計年度	29,498	531	△307	29,722
	当連結会計年度	33,580	591	△343	33,828

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4)国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は928億円で前年度比112億円減収、特定取引費用は13億円で前年度比13億円増加した結果、特定取引収支では前年度比125億円減少して915億円となりました。海外の特定取引収益は339億円で前年度比67億円減収、特定取引費用は2億円で前年度比1億円増加した結果、特定取引収支では前年度比69億円減少して337億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比183億円減少して1,243億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	104,135	40,662	△2,041	142,756
	当連結会計年度	92,873	33,935	△2,418	124,390
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	10,999	2,988	―	13,988
	当連結会計年度	15	3,074	△1,442	1,647
うち特定取引有価証券 収益	前連結会計年度	2,653	800	△24	3,429
	当連結会計年度	1,102	△760	△79	261
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	86,351	36,857	△2,017	121,191
	当連結会計年度	89,130	31,621	△880	119,871
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	4,131	16	―	4,147
	当連結会計年度	2,624	―	△15	2,609
特定取引費用	前連結会計年度	―	24	△24	―
	当連結会計年度	1,321	216	△1,538	―
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	1,321	121	△1,442	―
うち特定取引有価証券 費用	前連結会計年度	―	24	△24	―
	当連結会計年度	―	79	△79	―
うち特定金融派生商品 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	15	△15	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比1兆1,045億円減少して3兆8,676億円、特定取引負債は前年度比7,468億円減少して2兆4,364億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比521億円増加して1兆2,187億円、特定取引負債は前年度比252億円減少して1兆911億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,972,156	1,166,614	△29,199	6,109,570
	当連結会計年度	3,867,609	1,218,742	△21,966	5,064,384
うち商品有価証券	前連結会計年度	97,489	80,898	―	178,388
	当連結会計年度	53,511	47,444	―	100,956
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	10	―	―	10
	当連結会計年度	103	―	―	103
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	―	6,930	―	6,930
	当連結会計年度	―	42,884	―	42,884
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	235	105	―	340
	当連結会計年度	277	75	―	353
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,239,402	1,077,748	△29,199	4,287,951
	当連結会計年度	2,547,278	1,112,413	△21,966	3,637,725
うちその他の特定取引 資産	前連結会計年度	1,635,018	930	―	1,635,949
	当連結会計年度	1,266,437	15,924	―	1,282,361
特定取引負債	前連結会計年度	3,183,212	1,116,392	△26,096	4,273,508
	当連結会計年度	2,436,411	1,091,137	△25,414	3,502,134
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	2,301	―	2,301
	当連結会計年度	―	1,102	―	1,102
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	176	―	―	176
	当連結会計年度	208	―	―	208
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	―	6,971	―	6,971
	当連結会計年度	―	8,965	―	8,965
うち特定取引有価証券 派生商品	前連結会計年度	90	9	―	99
	当連結会計年度	297	37	―	335
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,182,945	1,106,232	△26,096	4,263,081
	当連結会計年度	2,435,905	1,080,885	△25,414	3,491,376
うちその他の特定取引 負債	前連結会計年度	―	878	―	878
	当連結会計年度	―	146	―	146

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	100,481,717	20,686,132	△1,013,860	120,153,990
	当連結会計年度	103,697,866	30,127,916	△1,093,931	132,731,852
うち流動性預金	前連結会計年度	64,930,836	9,440,361	△203,425	74,167,773
	当連結会計年度	68,412,846	13,976,555	△608,174	81,781,227
うち定期性預金	前連結会計年度	30,566,641	11,038,618	△507,018	41,098,241
	当連結会計年度	29,867,559	15,991,413	△421,053	45,437,919
うちその他	前連結会計年度	4,984,239	207,152	△303,416	4,887,975
	当連結会計年度	5,417,461	159,947	△64,703	5,512,705
譲渡性預金	前連結会計年度	2,946,246	7,045,339	△260,000	9,731,585
	当連結会計年度	2,673,035	8,093,028	―	10,766,064
総合計	前連結会計年度	103,427,964	27,731,471	△1,273,860	129,885,575
	当連結会計年度	106,370,902	38,220,945	△1,093,931	143,497,916

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,528,933	100.00	58,611,310	100.00
製造業	7,440,329	13.16	7,489,447	12.78
建設業	794,077	1.40	730,078	1.24
卸売業、小売業	5,576,569	9.87	5,666,447	9.67
金融業、保険業	5,578,422	9.87	6,052,461	10.33
不動産業、物品賃貸業	8,220,708	14.54	8,039,876	13.72
各種サービス業	2,519,851	4.46	2,499,908	4.26
その他	26,398,974	46.70	28,133,090	48.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	24,418,302	100.00	32,416,440	100.00
政府等	577,533	2.36	681,744	2.10
金融機関	4,929,573	20.19	6,237,922	19.24
その他	18,911,195	77.45	25,496,772	78.66
合計	80,947,236	―	91,027,750	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	パキスタン	4,809
	エクアドル	3
	アルゼンチン	0
	合計	4,812
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	パキスタン	4,594
	エジプト	4,542
	モルディブ	3,913
	アルゼンチン	224
	エクアドル	2
	合計	13,277
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	41,758,049	―	―	41,758,049
	当連結会計年度	33,857,011	―	―	33,857,011
地方債	前連結会計年度	212,006	―	―	212,006
	当連結会計年度	197,725	―	―	197,725
社債	前連結会計年度	2,366,277	―	―	2,366,277
	当連結会計年度	2,123,017	―	―	2,123,017
株式	前連結会計年度	3,715,933	―	△157,248	3,558,685
	当連結会計年度	3,923,998	―	△118,927	3,805,071
その他の証券	前連結会計年度	12,389,855	4,767,123	△1,717,282	15,439,695
	当連結会計年度	14,076,795	5,766,593	△2,403,844	17,439,543
合計	前連結会計年度	60,442,122	4,767,123	△1,874,531	63,334,714
	当連結会計年度	54,178,550	5,766,593	△2,522,771	57,422,371

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	2,052,729	1,951,599	△101,130
経費(除く臨時処理分)	1,051,134	1,095,664	44,529
人件費	411,554	438,180	26,625
物件費	585,558	602,702	17,144
税金	54,021	54,781	759
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・ のれん償却前)	1,001,841	856,198	△145,642
のれん償却額	246	263	17
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	1,001,595	855,934	△145,660
一般貸倒引当金繰入額	△9,463	―	9,463
業務純益	1,011,058	855,934	△155,123
うち債券関係損益	294,656	132,534	△162,122
臨時損益	△150,063	146,174	296,237
株式等関係損益	△58,498	78,988	137,486
与信関係費用	89,013	61,617	△27,396
貸出金償却	49,154	55,958	6,803
個別貸倒引当金繰入額	36,117	―	△36,117
その他の与信関係費用	3,741	5,658	1,917
貸倒引当金戻入益	―	47,987	47,987
偶発損失引当金戻入益(与信関連)	―	197	197
償却債権取立益	22,916	30,505	7,588
その他臨時損益	△25,467	50,113	75,581
経常利益	860,995	1,002,109	141,113
特別損益	16,473	△17,319	△33,793
うち減損損失	△4,549	△2,902	1,646
税引前当期純利益	877,468	984,789	107,320
法人税、住民税及び事業税	109,342	248,085	138,742
法人税等調整額	183,013	86,446	△96,566
法人税等合計	292,356	334,531	42,175
当期純利益	585,112	650,257	65,145

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
3 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	344,282	371,832	27,549
退職給付費用	62,453	40,199	△22,253
福利厚生費	60,183	62,651	2,467
減価償却費	136,379	136,358	△21
土地建物機械賃借料	65,254	60,189	△5,065
営繕費	6,392	7,387	994
消耗品費	10,370	9,658	△712
給水光熱費	7,868	8,726	858
旅費	8,411	9,653	1,242
通信費	15,750	17,042	1,291
広告宣伝費	11,237	15,341	4,104
租税公課	54,680	55,387	707
その他	317,818	329,523	11,704
計	1,101,084	1,123,952	22,868

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

	前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回 ①	0.80	0.70	△0.09
(イ)貸出金利回	1.25	1.11	△0.13
(ロ)有価証券利回	0.47	0.47	△0.00
(2) 資金調達原価 ②	0.77	0.74	△0.03
(イ)預金等利回	0.05	0.04	△0.01
(ロ)外部負債利回	0.24	0.19	△0.04
(3) 総資金利鞘 ①-②	0.02	△0.03	△0.06

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	12.28	9.56	△2.71
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	12.28	9.56	△2.71
業務純益ベース	12.39	9.56	△2.83
当期純利益ベース	7.08	7.21	0.13

(注)

ROE=

(利益-優先株式配当金総額)

×100

{(

期首純資産 の部合計

-

期首発行済優先株式数

×

発行 価額

)+(

期末純資産の部合計

-

期末発行済優先株式数

×

発行 価額

)}

÷2

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	112,154,287	119,636,522	7,482,235
預金(平残)	108,004,347	113,892,775	5,888,427
貸出金(末残)	74,104,875	79,495,010	5,390,135
貸出金(平残)	72,312,543	77,602,691	5,290,148

(2) 個人・法人別預金残高(国内)(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	58,995,016	60,568,421	1,573,405
法人その他	40,958,362	42,682,813	1,724,451
計	99,953,378	103,251,234	3,297,856

(注) 譲渡性預金、海外店及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	15,385,173	15,095,632	△289,541
その他ローン残高	705,335	741,477	36,142
計	16,090,509	15,837,110	△253,399

(4) 中小企業等貸出金(単体)

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	33,471,408	33,791,222	319,814
総貸出金残高	②	百万円	56,605,769	58,579,191	1,973,421
中小企業等貸出金比率	①/②	%	59.13	57.68	△1.44
中小企業等貸出先件数	③	件	2,155,780	2,236,473	80,693
総貸出先件数	④	件	2,160,392	2,241,018	80,626
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.78	99.79	0.01

(注) 1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳(単体)

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
手形引受	1,159	59,777	1,035	43,411
信用状	23,933	1,611,428	22,320	1,765,191
保証	34,862	4,203,546	34,291	4,046,238
計	59,954	5,874,753	57,646	5,854,841

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	477,899	1,165,316,211	482,101	1,246,087,835
	各地より受けた分	461,225	1,188,343,303	466,303	1,266,772,485
代金取立	各地へ向けた分	3,851	8,679,298	3,023	6,796,085
	各地より受けた分	4,534	10,475,318	3,714	10,678,274

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2,731,889	3,436,980
	買入為替	631,529	1,276,955
被仕向為替	支払為替	4,162,516	4,229,832
	取立為替	179,865	1,589,828
計		7,705,801	10,533,597

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.57
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.21
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.05
4. 連結における総自己資本の額	122,561
5. 連結におけるTier1資本の額	96,115
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	86,965
7. リスク・アセットの額	786,780
8. 連結総所要自己資本額	62,942

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	17.52
2. 単体Tier1比率(5/7)	13.74
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.88
4. 単体における総自己資本の額	115,821
5. 単体におけるTier1資本の額	90,873
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	78,546
7. リスク・アセットの額	660,909
8. 単体総所要自己資本額	52,872

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,314	915
危険債権	9,631	8,224
要管理債権	5,331	4,582
正常債権	809,962	869,063