株式会社岩手銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

経済金融情勢
2013年度の国内経済は、政策効果等により家計や企業のマインドが改善し、個人消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。また、企業収益の増加から設備投資に持ち直しの動きが続き、雇用・所得環境が改善していくなかで景気回復の動きが確かなものとなりました。当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済につきましても、震災関連工事を主体に公共事業が前年度を大幅に上回ったほか、個人消費が緩やかに回復し、消費者マインドの改善の動きがみられました。
金融市場におきましては、日銀による積極緩和等を背景に円安が進んだほか、企業業績の押し上げ効果等により平均株価は前年比で大幅に上昇しました。また、長期金利は日銀の金融政策の影響等もあり低水準で推移しました。
当行(グループ)の業況
当連結会計年度は、当行の2013年度から27年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン～復興と創造、豊かな未来へ～」の初年度として、地域の復興を強力に支援するとともに、次世代を支える新たな産業の育成・振興に注力することにより、地域経済の復興・発展に取り組んでまいりました。
○東日本大震災からの復興に向けた取組み
震災により被災されたお取引先への支援策としましては、復興再生支援チームおよび地域サポート部を中心として、財務支援や事業再興に関するアドバイスのほか、商談会の開催を通じての商材斡旋や販路紹介などを行いました。また、お取引先の資金ニーズにお応えすべく、復興需要への対応と中小零細事業者への支援を目的とした「事業者向け復興支援特別融資制度」の取扱いを開始したほか、共同出資ファンドを通じた復興資金の供給や債権買取りを行いました。
住宅再建への支援策としましては、岩手県内の金融機関と連携しながら各地で相談会を開催し、住宅の新規取得や二重ローンへの対応等のご相談に応じました。
新たな産業の育成と振興に向けた施策としましては、復興庁の「『新しい東北』先導モデル事業」として学校法人龍澤学館、辻・本郷税理士法人と「いわて新事業創造プラットフォーム形成協議会」を設立し、岩手県内の起業家やこれから起業を目指す人たちのための異業種交流会等を開催しました。また、復興に向けた様々な取組みについて情報共有・交換することを目的として復興庁が設置する「『新しい東北』官民連携推進協議会」の設立発起人となり、被災地内外の多様な主体による取り組みに関する情報ネットワークの構築に努めました。
その他の取組みとしましては、災害発生時における金融秩序の安定と金融機能・サービスの維持を目的として、当行、東北銀行、北日本銀行の岩手県内3行による「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」を締結し、有事における業務継続に向け相互支援することとしました。
○商品・サービス
法人および事業主のお客さま向けには、個人事業主専用の無担保ビジネスローンの取扱いを開始したほか、不動産担保や個人保証に過度に依存しない動産担保融資(ABL)や、インターネットを通じて全国の個人投資家から資金を募るマイクロ投資プラットフォームの紹介など、お取引先の資金調達手段の多様化ニーズにお応えしました。また、各種商談会の開催を通じたビジネスマッチングに取り組みました。
個人のお客さま向けには、個人ローン分野において、より付加価値の高い住宅ローンをご提供するため、充実した保障内容の保険をセットした「がん団信」「ワイド団信」を導入したほか、消費者ローンについては、利便性向上のため、フリーローンの商品リニューアルを行いました。
預り資産販売におきましては、少額投資非課税制度(NISA)の取扱い開始に合わせて「NISAは≪いわぎん≫キャンペーン」を展開したほか、県外有望マーケットでの販売体制を強化しました。
シニア層のお客さま向けのサービスとしましては、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した教育資金贈与専用口座の取扱いを開始したほか、相続により引き継いだ財産を有効に活用していただくための相続定期預金を発売しました。また、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと協定を締結し、成年後見制度の利用を検討されているお客さまに司法書士の取次ぎを行うサービスを開始しました。

○成長産業育成支援
地域産業の育成や競争力強化、雇用創出への取組みとしましては、ものづくり企業や自動車関連企業への支援活動に加え、成長産業分野への支援体制を強化しました。このうち、農業分野においては、当行が設立を支援した「アグリ・コラボ・サークル(ACC)」に対して、事業計画の策定を支援するなど、継続的なサポートを行いました。なお、安心安全な岩手県産食材の安定供給を目指すACCの取組みは、農林水産省による「東北における『攻めの農業』の先進事例」として紹介されました。また、東北地銀4行(当行・青森銀行・秋田銀行・山形銀行)と三菱東京UFJ銀行の出資による「東北6次産業化サポートファンド」を設立し、事業者への出資やネットワークを活用した経営支援等を行いました。
このほか、再生可能エネルギー分野におきましては、洋野町における北東北最大規模のメガソーラー発電事業に対する金融支援を行いました。
○海外進出支援
お取引先企業の海外ビジネス展開にかかる支援メニューの拡大とサポート力の強化に向けて、中国、ベトナム、フィリピンの金融機関と業務提携を行ったほか、経済産業省および外務省が実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加しました。
お取引先の海外販路の開拓支援策としましては、青森銀行、秋田銀行との共同事業である「北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)」事業の一環として、「北東北食品ビジネスin香港」を開催しました。金融面の支援策としましては、外貨建取引のニーズにお応えするため米ドル建の新株予約権付社債を発行したほか、お取引先の現地通貨建借入れをサポートするためスタンドバイ・クレジット(信用状)を発行しました。
○人材活用・組織
行内の人材活用策としましては、人事部内に人材開発室を設置し、女性行員のキャリア形成支援に向けて、育児休業制度の運用見直しや福利厚生制度の見直しを行うなど、ポジティブ・アクションの推進に努めたほか、多様化する人材の活用に向けて若手行員、嘱託等の育成強化や、お客さまへの接遇スキルとサービス品質の向上を目的とした研修等を実施しました。
組織面では、中期経営計画の施策推進に向けた体制を整備するため、本部内に広報CSR室、人材開発室、CS推進室、プライベートバンキング室、コンプライアンス室を新設しました。
○社会貢献活動・CSR活動への取組み
地域社会の永続的発展へ貢献するとともに、地域のみなさまとのコミュニケーションを深めていくことを目的として総合企画部内に広報CSR室を設置し、新たに「みどりの銀行のイーハトーブ宣言」をコンセプトワードとして定め、積極的なCSR活動をスタートしました。当事業年度においては、高校生などを対象とした金融教育活動や、プロバスケットボールチーム「岩手ビッグブルズ」とスポーツを通じた子どもたちとの交流イベントなどを実施したほか、2016年に開催される「第71回国民体育大会・第16回全国障害者スポーツ大会」に対して「国体パートナー」として協賛を行うこととしました。
文化振興事業としましては、国の重要文化財である旧中ノ橋支店の保存修理を行い、今後の活用に向けた草案を策定しました。
○店舗・ATM
店舗施策につきましては、一部の大規模店舗において通帳繰越機能付ATMを設置したほか、全店にデジタルサイネージ(電子掲示板)を設置し、ポスター類の電子化により店舗の美化と紙資源の節約に努めました。また、震災後、仮店舗で営業中の野田支店につきまして、2014年度中の旧市街地への新築計画を策定しました。
なお、期末における店舗数は110カ店(うち出張所1カ所)、店舗外現金自動設備は221カ所となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、運用資金の増加に伴い有価証券利息が増加したものの、利回りの低下により貸出金利息が減少したため、前連結会計年度対比6億29百万円減の335億29百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度対比7億75百万円減の325億64百万円、国際業務部門が前連結会計年度対比1億46百万円増の9億64百万円となりました。
役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどから、前連結会計年度対比4億18百万円増の44億63百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度対比で国債等債券売却益が増加したことなどから、同11億30百万円増の3億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,339	818	34,158
	当連結会計年度	32,564	964	33,529
うち資金運用収益	前連結会計年度	35,096	920	77 35,938
	当連結会計年度	34,269	1,036	61 35,244
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,757	101	77 1,780
	当連結会計年度	1,704	71	61 1,714
役務取引等収支	前連結会計年度	4,028	17	4,045
	当連結会計年度	4,445	17	4,463
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,623	30	6,654
	当連結会計年度	7,088	30	7,119
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,595	13	2,608
	当連結会計年度	2,642	13	2,655
その他業務収支	前連結会計年度	△882	122	△759
	当連結会計年度	280	90	371
うちその他業務収益	前連結会計年度	306	122	429
	当連結会計年度	834	90	924
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,189	―	1,189
	当連結会計年度	553	―	553

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金や有価証券の増加等により前連結会計年度対比705億円増の3兆748億円となりました。一方、利回りは、貸出金および有価証券利回りの低下を主因として、前連結会計年度比0.05ポイント低下し1.11%となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度対比8億27百万円減の342億69百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により前連結会計年度対比1,663億円増の3兆706億円となりました。一方、利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.05%となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度対比53百万円減の17億4百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(111,298) 3,004,284	(77) 35,096	1.16
	当連結会計年度	(102,631) 3,074,866	(61) 34,269	1.11
うち貸出金	前連結会計年度	1,511,629	21,972	1.45
	当連結会計年度	1,562,127	20,656	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.31
	当連結会計年度	1	0	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	1,073,168	12,531	1.16
	当連結会計年度	1,186,302	13,057	1.10
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	255,189	288	0.11
	当連結会計年度	165,482	203	0.12
うち預け金	前連結会計年度	38,839	81	0.20
	当連結会計年度	48,584	178	0.36
資金調達勘定	前連結会計年度	2,904,265	1,757	0.06
	当連結会計年度	3,070,618	1,704	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,608,184	1,214	0.04
	当連結会計年度	2,825,513	1,199	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	279,078	118	0.04
	当連結会計年度	236,881	87	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	808	0	0.10
	当連結会計年度	136	0	0.12
うち借用金	前連結会計年度	13,998	138	0.99
	当連結会計年度	10,243	134	1.31
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	3,836	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,593百万円、当連結会計年度104,294百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,824百万円、当連結会計年度5,259百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、預け金の減少等により前連結会計年度対比28億円減の1,150億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度対比1億16百万円増の10億36百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.12ポイント上昇し、0.90%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度対比28億円減の1,151億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度対比30百万円減の71百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント低下し、0.06%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	117,854	920	0.78
	当連結会計年度	115,028	1,036	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	4,546	38	0.85
	当連結会計年度	6,042	57	0.95
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	81,876	826	1.00
	当連結会計年度	94,818	960	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	510	1	0.29
うち預け金	前連結会計年度	29,753	51	0.17
	当連結会計年度	11,232	15	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	(111,298) 117,949	(77) 101	0.08
	当連結会計年度	(102,631) 115,143	(61) 71	0.06
うち預金	前連結会計年度	6,279	21	0.33
	当連結会計年度	4,896	7	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	367	1	0.49
	当連結会計年度	659	2	0.36
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	62	0	0.33
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,887	―	―

(注)1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,010,840	35,938	1.19
	当連結会計年度	3,087,264	35,244	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,516,175	22,011	1.45
	当連結会計年度	1,568,170	20,714	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.31
	当連結会計年度	1	0	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	1,155,045	13,357	1.15
	当連結会計年度	1,281,121	14,018	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	255,189	288	0.11
	当連結会計年度	165,993	204	0.12
うち預け金	前連結会計年度	68,592	132	0.19
	当連結会計年度	59,816	194	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	2,910,917	1,780	0.06
	当連結会計年度	3,083,131	1,714	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,614,463	1,236	0.04
	当連結会計年度	2,830,410	1,206	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	279,078	118	0.04
	当連結会計年度	236,881	87	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,176	2	0.22
	当連結会計年度	796	2	0.32
うち借用金	前連結会計年度	13,998	138	0.99
	当連結会計年度	10,306	135	1.31
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	3,836	―	―
	当連結会計年度	6,887	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度15,607百万円、当連結会計年度104,305百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,824百万円、当連結会計年度5,259百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門において預り資産関連手数料が増加したことなどから、役務取引等収益は前連結会計年度対比4億65百万円増の71億19百万円、役務取引等費用は同47百万円増の26億55百万円となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度対比4億65百万円増の70億88百万円、国際業務部門が同横這いの30百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度対比47百万円増の26億42百万円、国際業務部門が同横這いの13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,623	30	6,654
	当連結会計年度	7,088	30	7,119
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,326	―	1,326
	当連結会計年度	1,250	―	1,250
うち為替業務	前連結会計年度	2,335	30	2,365
	当連結会計年度	2,344	29	2,374
うち代理業務	前連結会計年度	1,086	―	1,086
	当連結会計年度	1,313	―	1,313
うち証券関係業務	前連結会計年度	559	―	559
	当連結会計年度	765	―	765
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	21	―	21
	当連結会計年度	21	―	21
うち保証業務	前連結会計年度	27	0	27
	当連結会計年度	28	0	29
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	178	―	178
	当連結会計年度	212	―	212
役務取引等費用	前連結会計年度	2,595	13	2,608
	当連結会計年度	2,642	13	2,655
うち為替業務	前連結会計年度	372	13	385
	当連結会計年度	372	13	385

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,893,217	130,679	3,023,896
	当連結会計年度	3,028,911	4,250	3,033,161
うち流動性預金	前連結会計年度	1,626,173	―	1,626,173
	当連結会計年度	1,767,383	―	1,767,383
うち定期性預金	前連結会計年度	1,230,947	―	1,230,947
	当連結会計年度	1,236,650	―	1,236,650
うちその他	前連結会計年度	36,096	130,679	166,776
	当連結会計年度	24,877	4,250	29,128
譲渡性預金	前連結会計年度	272,278	―	272,278
	当連結会計年度	251,260	―	251,260
総合計	前連結会計年度	3,165,495	130,679	3,296,174
	当連結会計年度	3,280,171	4,250	3,284,422

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,611,240	100.00	1,638,911	100.00
製造業	226,904	14.08	213,158	13.01
農業,林業	6,291	0.39	6,270	0.38
漁業	885	0.06	1,025	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,320	0.14	2,976	0.18
建設業	48,958	3.04	50,535	3.08
電気・ガス・熱供給・水道業	38,061	2.36	41,711	2.55
情報通信業	9,973	0.62	9,229	0.56
運輸業,郵便業	27,780	1.72	24,966	1.52
卸売業,小売業	179,177	11.12	170,082	10.38
金融業,保険業	151,857	9.43	156,685	9.56
不動産業,物品賃貸業	145,414	9.03	147,291	8.99
各種サービス業	105,416	6.54	119,893	7.32
地方公共団体	334,291	20.75	350,367	21.38
その他	333,907	20.72	344,718	21.03
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,611,240	―	1,638,911	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	432,392	―	432,392
	当連結会計年度	473,104	―	473,104
地方債	前連結会計年度	276,647	―	276,647
	当連結会計年度	293,031	―	293,031
社債	前連結会計年度	378,429	―	378,429
	当連結会計年度	399,669	―	399,669
株式	前連結会計年度	35,865	―	35,865
	当連結会計年度	41,068	―	41,068
その他の証券	前連結会計年度	33,284	82,596	115,880
	当連結会計年度	45,731	106,373	152,104
合計	前連結会計年度	1,156,619	82,596	1,239,215
	当連結会計年度	1,252,605	106,373	1,358,979

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	37,430	38,349	919
経費(除く臨時処理分)	26,306	26,949	643
人件費	14,050	14,213	163
物件費	10,949	11,559	610
税金	1,305	1,176	△ 129
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	11,123	11,399	276
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	11,123	11,399	276
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	11,123	11,399	276
うち債券関係損益	△ 302	348	650
臨時損益	365	1,466	1,101
株式等関係損益	711	89	△ 622
不良債権処理損失	175	395	220
貸出金償却	60	22	△ 38
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	56	156	100
債権売却損	58	216	158
貸倒引当金戻入益	723	2,181	1,458
その他臨時損益	△ 893	△ 409	484
経常利益	11,489	12,866	1,377
特別利益	6	10	4
うち固定資産処分益	6	10	4
特別損失	259	226	△ 33
うち固定資産処分損	201	178	△ 23
うち減損損失	58	48	△ 10
税引前当期純利益	11,236	12,650	1,414
法人税、住民税及び事業税	3,059	3,421	362
法人税等調整額	1,795	1,564	△ 231
法人税等合計	4,854	4,985	131
当期純利益	6,382	7,664	1,282

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	10,929	11,170	241
退職給付費用	1,760	1,283	△ 477
福利厚生費	2,530	2,548	18
減価償却費	1,897	2,121	224
土地建物機械賃借料	753	740	△ 13
営繕費	57	80	23
消耗品費	395	418	23
給水光熱費	309	310	1
旅費	95	110	15
通信費	618	618	0
広告宣伝費	217	374	157
租税公課	1,305	1,176	△ 129
その他	6,599	6,848	249
計	27,470	27,802	332

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.16	1.11	△ 0.05
(イ)貸出金利回		1.45	1.32	△ 0.13
(ロ)有価証券利回		1.16	1.10	△ 0.06
(2) 資金調達原価	②	0.95	0.92	△ 0.03
(イ)預金等利回		0.04	0.04	0.00
(ロ)外部負債利回		0.93	1.30	0.37
(3) 総資金利鞘	①-②	0.21	0.19	△ 0.02

(注) 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	7.09	6.72	△ 0.37
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	7.09	6.72	△ 0.37
業務純益ベース	7.09	6.72	△ 0.37
当期純利益ベース	4.06	4.52	0.46

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,023,966	3,033,234	9,268
預金(平残)	2,614,534	2,830,484	215,950
貸出金(末残)	1,611,240	1,638,911	27,671
貸出金(平残)	1,516,175	1,568,170	51,995

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,871,091	1,902,520	31,429
法人	463,387	484,825	21,438
計	2,334,479	2,387,346	52,867

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	305,034	315,923	10,889
その他ローン残高	18,249	18,893	644
計	323,283	334,817	11,534

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	796,063	809,823	13,760
総貸出金残高	②	百万円	1,611,240	1,638,911	27,671
中小企業等貸出金比率	①/②	%	49.40	49.41	0.01
中小企業等貸出先件数	③	件	99,038	99,708	670
総貸出先件数	④	件	99,354	100,042	688
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.68	99.66	△ 0.02

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	7	18	5	17
保証	1,793	5,161	1,607	7,540
計	1,800	5,180	1,612	7,558

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	12,092	9,035,911	12,131	9,456,904
	各地より受けた分	11,789	9,714,082	11,869	10,044,261
代金取立	各地へ向けた分	135	225,085	136	234,002
	各地より受けた分	59	98,985	58	104,318

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,596	222
	買入為替	26	1,356
被仕向為替	支払為替	77	113
	取立為替	3	2
計		1,703	1,695

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.15
2.連結における自己資本の額	1,542
3.リスク・アセットの額	11,728
4.連結総所要自己資本額	469

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	13.12
2.単体における自己資本の額	1,537
3.リスク・アセットの額	11,713
4.単体総所要自己資本額	468

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	150	110
危険債権	238	214
要管理債権	96	82
正常債権	15,717	16,089