株式会社岩手銀行 事業等のリスク (2014年3月期)

当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当行は、リスクの管理にあたってはコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るおそれがあります。
(2)市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)
金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。
(3)流動性リスク(資金繰りリスク、市場流動性リスク)
予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るおそれや、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。
(4)オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれがあります。
・事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。
・システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。
・法務リスク
法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。
・人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。

・自然災害や不法行為によるリスク
地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「緊急時対応マニュアル」を策定し、緊急時の連絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあります。
(5)情報漏洩リスク
当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自己資本比率にかかるリスク
当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を4%以上に維持する必要がありますが、2014年3月31日現在の連結自己資本比率は13.15%、単体自己資本比率は13.12%となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の4%を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等
④ 繰延税金資産の回収可能性
⑤ 退職給付債務
⑥ その他の不利益な展開
(7)地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域(岩手県を中心とした周辺地域)に置いております。このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合や東日本大震災の影響による取引先の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)繰延税金資産にかかるリスク
当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態および自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)退職給付債務にかかるリスク
当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)格付にかかるリスク
当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)規制・制度変更に伴うリスク
当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびIFRS(国際財務報告基準)の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。