株式会社　東北銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループ(当行及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。貸倒引当金及び退職給付に係る負債等の計上については、計上時点における担保価値や経済状況の見積り等により引当金を計上しております。金融商品の時価については、評価時点における時価等に基づいて評価しております。税効果会計による繰延税金資産につきましては、計上時点で見積った各年度の回収スケジューリングにより回収可能性を十分に検討し計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金は流動性預金や懸賞金付き定期預金「運だめし」による定期預金の増加などにより前連結会計年度末比117億円増加しました。法人預金も堅調に増加したことから、預金等全体では同190億円増加し7,349億円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産は、投資信託と一時払い終身保険の新商品を追加し商品ラインナップの充実を図るとともにキャンペーンを実施したことなどにより前連結会計年度末比51億円増加し973億円となりました。
貸出金は、営業店と本部とが一体となり引続き復興需要に積極的に取り組みを行ったことや、成長産業分野(アグリビジネス、医療・介護ビジネス、環境ビジネス)への貸出が堅調に推移したことなどにより前連結会計年度末比141億円増加し5,171億円となりました。
有価証券は、長期的な安定収益確保の観点から債券による資金運用の比率を高めた結果、前連結会計年度末比315億円増加し2,324億円となりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増収等による資金運用収益や有価証券関連収益の増加を主な要因として前連結会計年度比6億67百万円増加し158億99百万円となりました。経常利益は、資金調達費用や経費は減少しましたが、その他業務費用の増加などにより同67百万円減少し17億4百万円となりました。
以上のことから当期純利益は、同90百万円増加し9億90百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比40億85百万円増加し192億74百万円となりました。
当連結会計年度末の営業活動によるキャッシュ・フロ-は、預金の増加を主な要因として370億54百万円の収入となりました。また、当連結会計年度末において退職給付信託を設定したことなどにより退職給付に係る負債が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、有価証券の取得による支出を主な要因として314億70百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、劣後特約付借入金の返済及び配当金の支払いを主な要因として14億96百万円の支出となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015年3月期における日本経済については、消費税増税後の駆け込み需要の反動による買い控え等の長期化による生産活動への影響が懸念されます。さらに政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」や日本銀行による消費者物価の上昇を目標とした金融緩和策の動向にも注視が必要であります。岩手県においては、2014年度から2016年度までの3年間を「本格復興期間」と位置付けており、被災地の復興支援や事業者の経営改善支援、防災集団移転に伴う住宅建築支援など、安定した資金供給をベースに長期的なリレーションにより地域の皆さまと一丸となり、復興をより確かなものとしていくことが求められております。
(4)戦略的現状と見通し
当行グループは、地域経済発展のため、地元の中小企業並びに個人の皆さまへ資金供給者としての役割を担っていく必要があると考えております。これを踏まえ、2013年4月より中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」では、「復興・再生支援への貢献」や「地域潜在力の発掘」を通じ、“地域力の向上”を図ってまいります。
なお、中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」の内容等については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当行グループの経営陣は、事業環境の変化を把握するとともに可能な限りの情報を入手し、最善の経営方針を立案するよう努めております。当行は地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念としており、地域経済を活性化させるためには、中小企業の育成・再生に取組み、地域に資金を環流することが重要であると考えております。そして一方では、高齢化社会の進展や都市部より進行が速いと予測されている岩手県内人口減少に伴う市場規模の縮小防止に向けて、地域コミュニティとの関わりを深め、地域のお客さまから信頼を得ることで、お客さまに選ばれる銀行となるよう努めてまいります。
2015年3月期は計画期間を3年間とする中期経営計画「“とうぎんNext Innovation”～新たなる革新～」の中間年となります。また、岩手県も2014年度から2016年度までの3年間を「本格復興期間」と位置付けていることから、震災からの復興の動きを加速させ、より確かなものとし、震災前よりも魅力的な地域を作り上げていくため、当行が設立した当時の理念に立ち返り、安定した資金供給をベースに長期的なリレーションによる地域の皆さまとの共生を、全役職員一丸となって実現してまいります。