株式会社七十七銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 財政状態

① 預金(譲渡性預金を含む)

預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比1.6%、1,260億円増加して、7兆8,718億円となりました。
うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比1.7%、1,310億円増加しました。
なお、預り資産残高(単体)は保険の増加により、前事業年度末比0.1%、10億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比0.6%、42億円増加しました。

	2013年3月31日 (百万円)(A)	2014年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金+譲渡性預金(連結)	7,745,804	7,871,879	126,075
預金+譲渡性預金(単体)	7,750,093	7,876,482	126,389
うち個人預金	4,363,602	4,453,955	90,353
うち法人預金	1,550,935	1,602,900	51,965
うち公金預金	1,777,923	1,751,039	△26,884

(参考)

預り資産残高(単体)	716,598	717,661	1,063

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金の合計。

(うち宮城県内)

	2013年3月31日 (百万円)(A)	2014年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金+譲渡性預金(連結)	7,281,216	7,412,226	131,010
預金+譲渡性預金(単体)	7,285,505	7,416,830	131,325
うち個人預金	4,151,908	4,233,761	81,853
うち法人預金	1,354,169	1,419,406	65,237
うち公金預金	1,723,905	1,696,833	△27,072

(参考)

預り資産残高(単体)	672,718	676,993	4,275

② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出の増強に努めましたこと等から、前連結会計年度末比6.2%、2,355億円増加して、3兆9,982億円となりました。
うち宮城県内においても、前連結会計年度末比2.9%、790億円増加しました。

	2013年3月31日 (百万円)(A)	2014年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(連結)	3,762,620	3,998,209	235,589
貸出金(単体)	3,770,847	4,007,815	236,968
うち中小企業向け	1,263,696	1,337,602	73,906
うち個人向け	776,394	831,579	55,185
(うち住宅ローン)	(714,115)	(770,785)	(56,670)
うち地公体等向け	734,009	754,424	20,415

(うち宮城県内)

	2013年3月31日 (百万円)(A)	2014年3月31日 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(連結)	2,677,650	2,756,684	79,034
貸出金(単体)	2,685,877	2,766,290	80,413
うち中小企業向け	940,941	987,863	46,922
うち個人向け	755,439	809,704	54,265
(うち住宅ローン)	(697,013)	(752,494)	(55,481)
うち地公体等向け	702,536	668,331	△34,205

(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により前連結会計年度末比95億円減少しました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.47ポイント低下し3.36%となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権	1,704	1,185	△519
延滞債権	103,528	100,841	△2,687
3カ月以上延滞債権	965	427	△538
貸出条件緩和債権	37,926	32,122	△5,804
リスク管理債権合計	144,125	134,577	△9,548

貸出金に占める割合	3.83%	3.36%	△0.47%

③ 有価証券
有価証券は、国債を中心に運用額が増加したことから、前連結会計年度末比9.2%、3,154億円増加して、3兆7,303億円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	3,414,907	3,730,344	315,437
株式	98,526	113,090	14,564
(うち評価差額)	(37,019)	(50,888)	(13,869)
債券	2,958,459	3,176,356	217,897
国債	2,000,514	2,160,674	160,160
地方債	92,247	81,747	△10,500
社債	865,697	933,935	68,238
その他	357,921	440,896	82,975

④ 自己資本比率(国内基準)

自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正に伴い、2014年3月末より、バーゼルⅢ基準による自己資本比率を算出しております。これにより、連結自己資本比率(国内基準)は12.68%となりました。

		当連結会計年度末 (億円)
連結自己資本比率(国内基準)		12.68%
連結における自己資本の額		3,739
リスク・アセット		29,479

(2) 経営成績
国債等債券損益を中心にその他業務収支が減少したものの、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したことから、連結業務粗利益は前連結会計年度比0.9%、7億83百万円の増益となりました。
営業経費は、人件費及び物件費の増加により前連結会計年度比7億45百万円増加しました。
有価証券の減損処理額が減少したこと等から、経常利益は前連結会計年度比21.1%、50億55百万円増益の289億5百万円となりました。
この結果、当期純利益についても前連結会計年度比20.9%、26億13百万円増益の150億59百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益(注1)	81,564	82,347	783
資金運用収支	68,711	70,171	1,460
役務取引等収支	11,344	11,705	361
その他業務収支	1,508	469	△1,039
うち国債等債券損益	△1,543	△2,436	△893
うち外国為替売買損益	180	108	△72
営業経費	56,994	57,739	745
与信関係費用(注2)	△1,872	△1,467	405
株式等関係損益	△3,898	557	4,455
その他(注1)	1,306	2,273	967
うち金銭の信託運用損益	624	1,157	533
経常利益	23,850	28,905	5,055
特別損益	△787	125	912
うち厚生年金基金代行返上益	―	247	247
うち減損損失(△)	787	121	△666
税金等調整前当期純利益	23,063	29,031	5,968
法人税、住民税及び事業税	4,830	7,363	2,533
法人税等調整額	3,948	4,882	934
法人税等合計	8,778	12,245	3,467
少数株主損益調整前当期純利益	14,284	16,786	2,502
少数株主利益	1,837	1,727	△110
当期純利益	12,446	15,059	2,613

(注)1 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。

2 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったことから、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)		当連結会計年度 (百万円)(B)		増減(百万円) (B)-(A)
与信関係費用		△1,872		△1,467		405
一般貸倒引当金繰入額	(△2,673)	―	(△2,481)	―	(192)	―
不良債権処理額	(803)	1,047	(1,015)	1,336	(212)	289
うち貸出金償却		14		68		54
うち個別貸倒引当金繰入額	(△145)	―	(△209)	―	(△64)	―
うち債権売却損		793		895		102
うち偶発損失引当金繰入額	(△98)	―	(△111)	―	(△13)	―
うち責任共有制度負担金		239		372		133
貸倒引当金戻入益	(―)	2,819	(―)	2,691	(―)	△128
偶発損失引当金戻入益	(―)	98	(―)	111	(―)	13
償却債権取立益		1		1		0

(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。



(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少等により2,276億69百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、預金及び譲渡性預金が減少したこと等により705億68百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,937億23百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により2,041億55百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により26億34百万円のマイナスとなり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は期中686億48百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,045億23百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	298,237	227,669	△70,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△497,878	△293,723	204,155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,623	△2,634	△11
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	39	△2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△202,223	△68,648	133,575
現金及び現金同等物の期末残高	573,172	504,523	△68,649

(4) 経営戦略の現状と見通し
当行は、2012年4月から2015年3月までの3か年を計画年度とする中期経営計画「『未来への力(POWER)』～再生と進化の36カ月～」を策定し、次の基本方針の下、銀行単体として4つの基本目標を掲げており、当年度(2013年度)における実績を含めた内容は次のとおりであります。

・基本方針
震災復興と地域経済の活性化に向けた金融仲介機能を発揮する一方、少子高齢化の進展による国内市場の縮小など、急速な環境変化が様々な領域で進むなかで、中・長期にわたり地域と共存し、地域と共に持続的成長を遂げるためのビジネスモデルの構築に向けて、人材の育成強化に取り組み、融資・コンサルティング力を強化するとともに、生産性の更なる向上に取り組みます。
①震災復興支援と地域経済の活性化
地域・顧客とのリレーション強化を図り、コンサルティング機能を発揮しながら事業再生・経営改善支援等の金融円滑化や地域の面的再生に取り組み、十分な資金供給と情報提供を行うことにより、金融面から地域の震災復興支援と地域経済の活性化を推進し、金融仲介機能を最大限発揮します。
②融資・コンサルティング力の強化
当行全体の融資・コンサルティング力の底上げを図り、適切なリスクテイクとソリューション営業により、当行の収益基盤である貸出金の増強を図ります。また、少子・高齢化社会の進展や顧客ニーズの高度化・多様化への対応を見据え、組織・人材の強化を図ります。
③生産性の更なる向上
業務遂行力の向上と業務効率化の推進により行員一人ひとりの生産性の向上を図り、収益力を強化します。

・基本目標

項 目		基本目標	当年度実績
リテール貸出金残高(2014年度末) (※1) うち宮城県内リテール貸出金残高(2014年度末) (※2) ※1.地方公共団体等、東京・大阪・名古屋地区の支店勘定、本部勘定を除く貸出金残高 ※2.地方公共団体等、本部勘定を除く宮城県内貸出金残高		2兆1,500億円以上 2兆円以上	2兆2,613億円 2兆863億円
投資信託・保険・公共債販売額(中計期間中累計)		4,500億円以上	3,299億円
当期純利益(毎年度) (最終年度)		110億円以上 130億円以上	147億円
コアOHR(コア業務粗利益経費率)(2014年度)		67%未満	68.87%

地域・取引先の復旧・復興に向けた支援をより一層強力に推し進め、当計画に掲げる「地域と共に新たな時代を創造する『Best creative bank(ベスト クリエイティブ バンク)』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。