株式会社七十七銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(業績)

当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を有し、堅実経営を旨として、「地域と共に新たな時代を創造する 『Best creative bank(ベスト クリエイティブ バンク)』」を目指し、震災復興と地域経済の活性化に向けた金融仲介機能を発揮する一方、少子高齢化の進展による国内市場の縮小など、急速な環境変化が様々な領域で進むなかで、中・長期にわたり地域と共存し、地域と共に持続的成長を遂げるためのビジネスモデルの構築に向けて、人材の育成強化に取り組み、融資・コンサルティング力を強化するとともに、生産性の更なる向上に取り組むことを基本方針としております。

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、デフレ脱却と経済再生に向けた経済対策の実施等により、生産や個人消費などに持ち直しの動きがみられるようになり、当連結会計年度の半ば以降は、各種政策の効果が発現するなか、消費税率引上げに伴う駆込み需要もみられ、全体として緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、震災復旧需要などに伴い、経済活動は総じて高水準で推移し、緩やかな回復の動きを続けました。
こうしたなか、金利情勢については、日銀による金融緩和政策等を背景に、1%をやや下回って推移していた長期金利は、当連結会計年度の半ば以降は水準を切り下げる展開となりました。一方、短期金利は、引続き極めて低水準で推移しました。また、株価は、経済対策や各種政策に対する期待感等を背景に、日経平均株価が一時6年ぶりに1万6千円台まで回復するなど、上昇基調で推移しました。この間、為替相場は、年末には1ドル=105円台まで円安が進行するなど、円安基調での動きとなりました。

東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災した店舗の対応としましては、集客力の高い商業施設に近接し、被災地からの人口流入が見られる地域に位置する杜せきのした支店(名取市)を増築・拡張するとともに、法人および個人事業主のお客さま向け事業性融資などの、お取引ができるよう取扱業務を拡大しました。併せて、「店舗内店舗」として営業を行っておりました閖上支店(名取市)を、増田支店(名取市)内から杜せきのした支店内に移転しました。
また、被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングへの取組み等を通じて、お客さまの経営体質の強化に向けた販路の開拓・拡大の支援を継続しました。
このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お取引先の被災状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆる二重ローン問題への対応といたしましては、事業者のお客さまに対しましては、必要に応じて株式会社東日本大震災事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に常駐する外部専門家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお客さまに対しましては、一日も早い生活再建と地域の再生に向けて、東北財務局などと連携し、各地で無料相談会を開催するなど、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりました。さらに、防災集団移転促進事業の対象となるお客さまに対しましては、新たな住宅建築を積極的に支援するため、専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン(集団移転・借地型)」の積極的な活用を図りました。

以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中1,260億円増加し、当連結会計年度末残高は7兆8,718億円となりました。
一方、貸出金は、当連結会計年度中2,355億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,982億円となり、有価証券は、当連結会計年度中3,154億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆7,303億円となりました。
なお、総資産の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中2,461億円増加し、8兆5,072億円となりました。

損益状況につきましては、国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が減少したほか、連結子会社の収入が減少したこともあり、経常収益は前連結会計年度比30億51百万円減少の1,090億60百万円となりました。他方、経常費用は、有価証券の減損処理額が減少したこと等から、前連結会計年度比81億7百万円減少の801億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比50億55百万円増益の289億5百万円、当期純利益は前連結会計年度比26億13百万円増益の150億59百万円となり、1株当たり当期純利益は40円26銭となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績につきましては、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比17億9百万円減少の965億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比49億30百万円増加の257億10百万円となりました。リース業務では、経常収益は前連結会計年度比23億20百万円減少の101億44百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比5億1百万円減少の11億25百万円となりました。また、その他金融関連業務では、経常収益は前連結会計年度比6億26百万円増加の49億80百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比6億31百万円増加の21億44百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少等により2,276億69百万円となり、前連結会計年度比705億68百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△2,937億23百万円となり、前連結会計年度比2,041億55百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△26億34百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中686億48百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,045億23百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比7億71百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比14億60百万円増加し701億71百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比3億61百万円増加の117億5百万円となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前連結会計年度比10億39百万円減少し4億69百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	67,237	1,474	―	68,711
	当連結会計年度	68,008	2,163	―	70,171
うち資金運用収益	前連結会計年度	70,741	1,685	110	72,316
	当連結会計年度	71,322	2,494	141	73,675
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,503	210	110	3,604
	当連結会計年度	3,314	331	141	3,504
役務取引等収支	前連結会計年度	11,287	56	―	11,344
	当連結会計年度	11,663	42	―	11,705
うち役務取引等収益	前連結会計年度	16,443	125	―	16,569
	当連結会計年度	16,954	119	―	17,073
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,156	69	―	5,225
	当連結会計年度	5,290	77	―	5,367
その他業務収支	前連結会計年度	2,048	△539	―	1,508
	当連結会計年度	1,560	△1,090	―	469
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,639	212	―	16,852
	当連結会計年度	11,846	108	0	11,954
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,591	752	―	15,343
	当連結会計年度	10,285	1,199	0	11,485

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定においては、利回りで前連結会計年度比0.06ポイント低下したものの、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比5,186億円増加した結果、資金運用利息は前連結会計年度比5億81百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比5,257億円増加したものの、利回りで前連結会計年度比0.01ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億89百万円減少しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,116,944	70,741	0.99
	当連結会計年度	7,635,563	71,322	0.93
うち貸出金	前連結会計年度	3,617,695	49,375	1.36
	当連結会計年度	3,800,798	46,709	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	31,532	25	0.08
	当連結会計年度	19,960	19	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	2,997,733	20,739	0.69
	当連結会計年度	3,354,484	24,129	0.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	244,389	277	0.11
	当連結会計年度	184,150	209	0.11
うち預け金	前連結会計年度	77,050	76	0.09
	当連結会計年度	76,306	82	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,861,380	3,503	0.05
	当連結会計年度	7,387,123	3,314	0.04
うち預金	前連結会計年度	6,286,512	2,559	0.04
	当連結会計年度	6,754,950	2,356	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	591,929	636	0.10
	当連結会計年度	655,750	668	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	657	0	0.09
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	28,652	128	0.44
	当連結会計年度	26,417	100	0.38

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,665百万円、当連結会計年度66,336百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度46,237百万円、当連結会計年度51,115百万円)及び利息(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度22百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 国際業務部門

資金運用勘定においては、利回りで前連結会計年度比0.18ポイント低下したものの、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比1,213億円増加した結果、資金運用利息は前連結会計年度比8億9百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においても、利回りで前連結会計年度比0.01ポイント低下したものの、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比1,061億円増加した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億21百万円増加しました。

種類	年度別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	156,527	1,685	1.07
	当連結会計年度	277,896	2,494	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	15,012	121	0.80
	当連結会計年度	25,826	185	0.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	126,054	1,463	1.16
	当連結会計年度	212,711	2,205	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	12,440	78	0.62
	当連結会計年度	19,146	82	0.42
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	154,137	210	0.13
	当連結会計年度	260,334	331	0.12
うち預金	前連結会計年度	18,419	39	0.21
	当連結会計年度	16,676	20	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	855	3	0.40
	当連結会計年度	17,486	59	0.33
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	6,835	20	0.29
	当連結会計年度	31,829	69	0.21
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度42百万円、当連結会計年度39百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	年度別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,273,471	127,942	7,145,529	72,426	110	72,316	1.01
	当連結会計年度	7,913,460	194,249	7,719,210	73,817	141	73,675	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	3,632,708	―	3,632,708	49,497	―	49,497	1.36
	当連結会計年度	3,826,625	―	3,826,625	46,895	―	46,895	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	31,532	―	31,532	25	―	25	0.08
	当連結会計年度	19,960	―	19,960	19	―	19	0.09
うち有価証券	前連結会計年度	3,123,788	―	3,123,788	22,202	―	22,202	0.71
	当連結会計年度	3,567,195	―	3,567,195	26,335	―	26,335	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	256,829	―	256,829	355	―	355	0.13
	当連結会計年度	203,297	―	203,297	291	―	291	0.14
うち預け金	前連結会計年度	77,050	―	77,050	76	―	76	0.09
	当連結会計年度	76,306	―	76,306	82	―	82	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,015,517	127,942	6,887,575	3,714	110	3,604	0.05
	当連結会計年度	7,647,457	194,249	7,453,207	3,645	141	3,504	0.04
うち預金	前連結会計年度	6,304,931	―	6,304,931	2,598	―	2,598	0.04
	当連結会計年度	6,771,626	―	6,771,626	2,377	―	2,377	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	591,929	―	591,929	636	―	636	0.10
	当連結会計年度	655,750	―	655,750	668	―	668	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	855	―	855	3	―	3	0.40
	当連結会計年度	18,144	―	18,144	59	―	59	0.32
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	6,835	―	6,835	20	―	20	0.29
	当連結会計年度	31,829	―	31,829	69	―	69	0.21
うち借用金	前連結会計年度	28,652	―	28,652	128	―	128	0.44
	当連結会計年度	26,417	―	26,417	100	―	100	0.38

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,708百万円、当連結会計年度66,375百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度46,237百万円、当連結会計年度51,115百万円)及び利息(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度22百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、証券関連業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比5億4百万円増加して170億73百万円となりました。
また、役務取引等費用は前連結会計年度比1億42百万円増加して53億67百万円となりました。

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	16,443	125	16,569
	当連結会計年度	16,954	119	17,073
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,170	―	5,170
	当連結会計年度	5,230	1	5,232
うち為替業務	前連結会計年度	6,766	125	6,891
	当連結会計年度	6,795	118	6,913
うち証券関連業務	前連結会計年度	544	―	544
	当連結会計年度	826	―	826
うち代理業務	前連結会計年度	1,886	―	1,886
	当連結会計年度	1,878	―	1,878
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	119	―	119
	当連結会計年度	116	―	116
うち保証業務	前連結会計年度	1,078	0	1,078
	当連結会計年度	1,117	0	1,117
役務取引等費用	前連結会計年度	5,156	69	5,225
	当連結会計年度	5,290	77	5,367
うち為替業務	前連結会計年度	1,875	49	1,924
	当連結会計年度	1,916	47	1,963

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,873,994	19,019	6,893,014
	当連結会計年度	7,111,729	16,729	7,128,459
うち流動性預金	前連結会計年度	4,394,603	―	4,394,603
	当連結会計年度	4,519,726	―	4,519,726
うち定期性預金	前連結会計年度	2,423,897	―	2,423,897
	当連結会計年度	2,512,823	―	2,512,823
うちその他	前連結会計年度	55,493	19,019	74,513
	当連結会計年度	79,180	16,729	95,909
譲渡性預金	前連結会計年度	852,790	―	852,790
	当連結会計年度	743,420	―	743,420
総合計	前連結会計年度	7,726,784	19,019	7,745,804
	当連結会計年度	7,855,149	16,729	7,871,879

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,762,620	100.00	3,998,209	100.00
製造業	432,857	11.50	476,781	11.93
農業、林業	3,091	0.08	3,947	0.10
漁業	5,175	0.14	4,986	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	1,047	0.03	939	0.02
建設業	134,159	3.57	131,732	3.30
電気・ガス・熱供給・水道業	87,119	2.32	98,160	2.46
情報通信業	34,181	0.91	39,285	0.98
運輸業、郵便業	78,634	2.09	80,686	2.02
卸売業、小売業	374,753	9.96	400,836	10.03
金融業、保険業	297,776	7.91	319,967	8.00
不動産業、物品賃貸業	555,753	14.77	610,284	15.26
その他サービス業	254,505	6.76	256,345	6.41
地方公共団体	724,001	19.24	740,242	18.51
その他	779,561	20.72	834,013	20.86
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,762,620	―	3,998,209	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	年度別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,000,514	―	2,000,514
	当連結会計年度	2,160,674	―	2,160,674
地方債	前連結会計年度	92,247	―	92,247
	当連結会計年度	81,747	―	81,747
社債	前連結会計年度	865,697	―	865,697
	当連結会計年度	933,935	―	933,935
株式	前連結会計年度	98,526	―	98,526
	当連結会計年度	113,090	―	113,090
その他の証券	前連結会計年度	190,290	167,630	357,921
	当連結会計年度	214,570	226,326	440,896
合計	前連結会計年度	3,247,276	167,630	3,414,907
	当連結会計年度	3,504,017	226,326	3,730,344

(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	76,960	77,873	913
資金運用収支	68,489	69,999	1,510
役務取引等収支	9,795	10,200	405
その他業務収支	△1,324	△2,326	△1,002
経費(除く臨時的経費)	53,795	55,312	1,517
人件費	27,806	28,825	1,019
物件費	23,281	23,913	632
税金	2,707	2,572	△135
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	23,165	22,561	△604
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	23,165	22,561	△604
うち国債等債券損益	△1,543	△2,436	△893
臨時損益	△2,543	2,919	5,462
株式等関係損益	△3,905	557	4,462
不良債権処理額(△)	982	1,288	306
貸出金償却	8	62	54
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
債権売却損等	973	1,225	252
貸倒引当金戻入益	2,263	1,898	△365
偶発損失引当金戻入益	98	111	13
償却債権取立益	―	0	0
その他臨時損益	△17	1,639	1,656
経常利益	20,598	25,458	4,860
特別損益	△787	125	912
うち厚生年金基金代行返上益	―	247	247
うち減損損失(△)	787	121	△666
税引前当期純利益	19,811	25,584	5,773
法人税、住民税及び事業税	3,908	6,700	2,792
法人税等調整額	3,740	4,137	397
法人税等合計	7,649	10,837	3,188
当期純利益	12,161	14,747	2,586

(注) 1 資金運用収支=資金運用収益-資金調達費用+金銭の信託運用見合費用
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時的経費)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等(臨時的経費)を加えたものであります。
5 国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	22,845	23,659	814
退職給付費用	3,354	2,570	△784
福利厚生費	3,664	3,872	208
減価償却費	3,215	3,512	297
土地建物機械賃借料	1,508	1,131	△377
営繕費	512	286	△226
消耗品費	983	954	△29
給水光熱費	647	683	36
旅費	177	183	6
通信費	1,465	1,493	28
広告宣伝費	456	493	37
租税公課	2,707	2,572	△135
その他	13,788	14,726	938
計	55,328	56,142	814

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	0.99	0.93	△0.06
貸出金利回		1.35	1.22	△0.13
有価証券利回		0.69	0.72	0.03
(2) 資金調達原価	②	0.82	0.78	△0.04
預金等利回		0.04	0.04	0.00
(3) 総資金利鞘	①-②	0.17	0.15	△0.02

(注) 「国内業務部門」とは、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除く円建取引であります。

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	6.99	6.09	△0.90
業務純益ベース	6.99	6.09	△0.90
当期純利益ベース	3.67	3.98	0.31

(注) 1 分母となる自己資本平均残高は、(期首自己資本+期末自己資本)÷2を使用しております。
2 自己資本=純資産の部合計-新株予約権

4 預金、貸出金の状況(単体)
(1) 預金、貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	6,897,103	7,132,862	235,759
預金(平残)	6,308,479	6,775,283	466,804
貸出金(末残)	3,770,847	4,007,815	236,968
貸出金(平残)	3,641,741	3,835,379	193,638

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	4,363,472	4,453,955	90,483
法人その他	2,533,631	2,678,906	145,275
計	6,897,103	7,132,862	235,759

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。


(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	714,115	770,785	56,670
その他ローン残高	41,718	40,104	△1,614
計	755,834	810,889	55,055

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,040,090	2,169,182	129,092
総貸出金残高	②	百万円	3,770,847	4,007,815	236,968
中小企業等貸出金残高比率	①/②	%	54.10	54.12	0.02
中小企業等貸出先数	③	先	158,497	161,367	2,870
総貸出先数	④	先	159,062	161,963	2,901
中小企業等貸出先数比率	③/④	%	99.64	99.63	△0.01

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
手形引受	67	311	73	391
信用状	9	182	5	216
保証	4,884	25,909	4,337	32,070
計	4,960	26,403	4,415	32,677

6 内国為替の状況(単体)
○ 内国為替取扱高

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	28,933	24,188,194	27,544	24,232,167
	各地より受けた分	33,878	25,556,760	33,988	25,361,988
代金取立	各地へ向けた分	586	832,525	576	793,513
	各地より受けた分	420	683,125	396	681,650

7 外国為替の状況(単体)
○ 外国為替取扱高

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2,233	2,242
	買入為替	230	184
被仕向為替	支払為替	987	798
	取立為替	45	46
計		3,496	3,273

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.68
2.連結における自己資本の額	3,739
3.リスク・アセットの額	29,479
4.連結総所要自己資本額	1,179

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.33
2.単体における自己資本の額	3,596
3.リスク・アセットの額	29,161
4.単体総所要自己資本額	1,166

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28,094	28,779
危険債権	77,098	73,381
要管理債権	38,855	32,519
正常債権	3,673,686	3,926,622