株式会社秋田銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績
[金融経済情勢]
2013年度の国内経済は、年度前半、個人消費が堅調に推移したほか、公共投資も大幅に増加し、総じて回復傾向が強まりました。年度後半は、新興国経済の減速などを背景に輸出が弱含みで推移しましたが、企業収益の改善から設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、消費税増税前の駆け込み需要により住宅投資や個人消費も増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復が続きました。この間、雇用・所得環境は、改善の動きが続きました。
当行の中心的な営業基盤である秋田県の県内経済は、年度前半、公共工事や住宅着工が堅調に推移し、総じて持ち直しの動きが続きました。年度後半は、生産活動の持ち直しの動きが強まったほか、個人消費も消費税増税前の駆け込み需要がみられ、総じて緩やかな回復傾向を辿りました。産業別の動向では、主力の電子部品・デバイスは、スマートフォンや自動車向けの部品需要が増加し、持ち直しの動きが続きました。需要面では、建設は公共工事の増勢が続いたほか、住宅着工も増加傾向で推移しました。また、商況は、年度後半から自動車販売などに駆け込み需要がみられ、堅調な動きが続きました。
金融面では、日本銀行による国債やリスク性資産の購入増額、購入対象国債の満期構成長期化等、「量的・質的金融緩和」の実施等によって、短期金利は0.1%を下回る低い水準で推移しました。長期金利は、前半は大きく変動する場面もありましたが、その後は低下基調が続き、年度終盤に新発10年物国債利回りは一時0.5%台まで低下しました。一方、日経平均株価は、国内景気や企業業績の回復などから年末にかけて16,000円台まで上昇しましたが、その後は新興国不安などから調整局面に入り、15,000円を挟んで推移しました。また、為替相場は、日本銀行の大規模な金融緩和を受けて年末にかけて105円台まで下落しましたが、その後は、米国経済の下振れ懸念やウクライナ情勢の先行き不透明感から円高に振れ、102円を挟んで推移しました。

[経営成績]
以上のような経営環境のもと、2013年度よりスタートした中期経営計画「あきぎんプロジェクト」で掲げた、①「お客様との取引の「深化」による収益基盤の確立」、②「一人ひとりが「真価」を発揮する組織の構築」、③「「新価」の創造による地域発展への貢献」の3つの重点方針に基づき、各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。
預 金
個人、法人、地方公共団体からの預金が増加したことから、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比967億円増加し、2兆4,892億円となりました。
なお、預り資産につきましては、生命保険の販売が順調に推移したものの、公共債が減少したことから、前連結会計年度末比10億円減少し、2,230億円となりました。
貸 出 金
事業先向け貸出金は減少したものの、住宅ローンや地方公共団体向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比587億円増加し、1兆4,927億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比1,277億円増加し、1兆10億円となりました。
損 益
経常収益は、貸出金や有価証券の利回り低下により、前連結会計年度比65億2千6百万円減収の451億2千7百万円となりました。経常費用は、与信関係費用や債券・株式等償却の減少などにより、前連結会計年度比94億6千2百万円減少し、353億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比29億3千5百万円増益の98億2千6百万円となりました。また、企業年金の改定に伴う過去勤務費用償却益26億3千8百万円を特別利益として計上したことから、当期純利益は前連結会計年度比29億4千1百万円増益の66億9千9百万円となりました。
当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比57億7千8百万円減収の397億8千5百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27億4千7百万円増加の88億6千5百万円となりました。
リース業務では、経常収益は前連結会計年度比7億6千5百万円減少の45億1千9百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3千万円増加の2億3千2百万円となりました。
保証業務等のその他の業務では、経常収益は前連結会計年度比4千3百万円減少の19億5千9百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1億1千7百万円増加の7億3千5百万円となりました。
法人向け商品・サービス
法人部門におきましては、地域のお取引先の資金ニーズへ積極的に対応するとともに、地元企業の皆さまの良き経営パートナーであるよう、営業店と本部が一体となり、お客様の様々な経営ニーズに的確にお応えすることに努めてまいりました。
海外分野では、経済成長著しいアジア地域でのビジネスニーズの高まりを受け、インドネシア投資調整庁や交通銀行(中国)など、同地域の6つの有力機関と業務提携し、サポート体制の強化をはかりました。さらには、秋田県と共同で「秋田県インドネシア・ベトナム経済交流ミッション」を開催し、県内企業のビジネスチャンスの拡大や両国と秋田県の経済交流拡大に努めたほか、青森銀行、岩手銀行と共同で「北東北食品ビジネス商談会in香港」を開催し、海外販路の拡大支援に取り組みました。
今後の成長産業として期待されるアグリビジネス分野では、地域サポート部内に新設した「アグリビジネス推進室」を中心に、「東北6次産業化サポートファンド」の設立や、地域特産の「食」の商品開発にインターネットユーザーの意見・アイデアを活用するサービス「うまいもんプロデューサー秋田」の提供開始など、6次産業化をはじめとするアグリビジネスの拡大に向けた施策を推進しております。加えて、農業関連事業者の会員組織として「あきたアグリビジネス研究会」を設立し、会員相互の情報交換機会の提供や、アドバイザーである行政機関等との連携支援などを進めております。
また、再生可能エネルギー分野では、日本海沿岸の恵まれた風資源を利活用した風力発電事業の事業化を目的とした「株式会社A-WIND ENERGY(エーウインドエナジー)」の設立にあたり、計画立案など同社の設立を全面的にサポートいたしました。風力発電事業に限らず、本県では再生可能エネルギー関連事業への取組みが進んでおり、当行では、今後とも積極的な支援に取り組んでまいります。
アグリビジネスや再生可能エネルギーなど、新たな産業の育成・支援は、本県経済の発展のために必要不可欠なものであり、当行では、こうした取組みを一層推進することで、経営理念である「地域共栄」の実践に努めてまいります。
個人向け商品・サービス
個人部門におきましては、将来のマイホーム取得に向けた資金準備にお使いいただける「住宅積立定期預金」の取扱いを開始したほか、教育資金を贈与する際に贈与税を非課税とする「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した専用口座や、相続によりお受取りされた資金をお預かりする「相続専用定期預金」の取扱いを開始いたしました。
また、家計の中長期的な資産形成の支援や、投資の裾野拡大によるわが国経済の活性化を目的とした少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」が2014年1月よりスタートしておりますが、当行では、お客様の資産づくりを応援する重要な金融サービスのひとつとして、その普及に向け積極的に取り組んでおります。
店舗・ATM
店舗ネットワークにおきましては、能代駅前支店を能代支店に統合のうえ移転・新築し、営業効率の向上をはかったほか、御所野ニュータウン支店ならびに本荘東支店については、よりご利用いただきやすいよう移転のうえ新築いたしました。なお、御所野ニュータウン支店では、同時に土曜・日曜営業を開始し、一層のサービス拡充をはかりました。
ATM業務におきましては、山形銀行とのATM業務提携による相互利用を開始し、ネットワークの一層の拡大に取り組みました。
CSR活動
CSRへの取組みにおきましては、地域の将来を担う子どもたちの育成を支援するため、新たに仙北市と「子育て支援」に関する協定を締結し、住宅ローンにおいて「子育て支援特別金利」の取扱いを開始したほか、職場見学の受入れや親子向けイベントの開催など、金融経済教育活動を継続実施してまいりました。一方、環境保護の分野では、前年度に引き続き、由利本荘市ならびに八峰町において、植樹や間伐、下刈りなどの「森づくり活動」を実施いたしました。さらには、文化、芸術、スポーツなどの分野においても、地域イベントへの協賛や支援活動に取り組み、豊かな地域づくりへの貢献に努めました。
このほかにも、秋田県を訪れる観光客を、全行運動としておもてなしする「〈あきぎん〉おもてなし運動」を実施し観光振興に取り組んだほか、安全・安心な地域づくりに向けた、県内自治体との災害協力協定や、秋田県警察とのサイバー犯罪への連携・共同対処協定などを実施いたしました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比254億1千6百万円(17.8%)減少し、1,172億3千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加を主因に、1,063億5百万円の収入となりました。(前連結会計年度比1,659億5千9百万円の収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得を主因に、1,299億8千9百万円の支出となりました。(前連結会計年度比2,043億2千1百万円の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを主因に、17億3千6百万円の支出となりました。(前連結会計年度比5億6千9百万円の支出増加)

(1) 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比82百万円(15.9%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,501百万円(5.0%)減少したことから、合計で前連結会計年度比1,419百万円(4.6%)減少いたしました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比40百万円(0.9%)減少し、国際業務部門で前連結会計年度比2百万円減少したことから、合計では前連結会計年度比41百万円(0.9%)減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比109百万円(34.4%)増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,147百万円(45.8%)減少したことから、合計で前連結会計年度比1,039百万円(36.8%)減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,006	514	30,521
	当連結会計年度	28,505	596	29,102
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,475	732	52 33,155
	当連結会計年度	30,248	850	68 31,031
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,468	217	52 2,633
	当連結会計年度	1,742	254	68 1,928
役務取引等収支	前連結会計年度	4,235	13	4,248
	当連結会計年度	4,195	11	4,207
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,600	27	6,627
	当連結会計年度	6,582	26	6,609
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,365	13	2,379
	当連結会計年度	2,386	15	2,401
その他業務収支	前連結会計年度	2,500	316	2,817
	当連結会計年度	1,353	425	1,778
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,172	317	10,490
	当連結会計年度	6,131	425	6,556
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,672	0	7,673
	当連結会計年度	4,777	0	4,777

(注)1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益および資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、有価証券および預け金の増加を主因に前連結会計年度比49,552百万円増加したものの、運用利回りは貸出金および有価証券利回りの低下を主因に0.12ポイント低下したことから、運用利息は2,227百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比56,445百万円増加したものの、調達利回りは預金利回りの低下を主因に0.03ポイント低下したことから、調達利息は726百万円減少いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(52,040) 2,473,746	(52) 32,475	1.31
	当連結会計年度	(84,261) 2,523,298	(68) 30,248	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	1,434,955	22,093	1.53
	当連結会計年度	1,432,330	20,598	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	55	0	0.07
	当連結会計年度	41	0	0.06
うち有価証券	前連結会計年度	886,626	10,005	1.12
	当連結会計年度	908,581	9,298	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	22,849	30	0.13
	当連結会計年度	31,512	50	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	15,748	17	0.11
	当連結会計年度	1,380	1	0.10
うち預け金	前連結会計年度	26,478	79	0.30
	当連結会計年度	49,296	124	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	2,404,897	2,468	0.10
	当連結会計年度	2,461,342	1,742	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,188,860	1,394	0.06
	当連結会計年度	2,218,536	1,122	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	185,184	109	0.05
	当連結会計年度	208,237	126	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2,997	3	0.10
	当連結会計年度	1,863	2	0.11
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,062	1	0.03
	当連結会計年度	10,150	5	0.05
うち借用金	前連結会計年度	23,854	66	0.27
	当連結会計年度	22,566	53	0.23

(注)1.国内業務部門とは、当行および連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,483百万円、当連結会計年度31,385百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度12百万円)および利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用利回りはコールローン及び買入手形利回りの低下を主因に前連結会計年度比0.28ポイント低下したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券のほか、コールローン及び買入手形の増加を主因に36,654百万円増加したことから、運用利息は118百万円増加いたしました。一方、資金調達利回りは0.09ポイント低下したものの、資金調達勘定平均残高はコールマネー及び売渡手形の増加を要因に36,458百万円増加し、調達利息は37百万円増加いたしました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	65,818	732	1.11
	当連結会計年度	102,472	850	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	2,333	18	0.80
	当連結会計年度	4,472	27	0.61
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	40,847	471	1.15
	当連結会計年度	52,333	590	1.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	22,292	238	1.07
	当連結会計年度	45,157	229	0.50
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(52,040) 65,666	(52) 217	0.33
	当連結会計年度	(84,261) 102,124	(68) 254	0.24
うち預金	前連結会計年度	12,190	108	0.89
	当連結会計年度	11,557	77	0.66
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,392	6	0.43
	当連結会計年度	6,244	23	0.38
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門とは、当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,487,525	33,155	1.33
	当連結会計年度	2,541,509	31,031	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,437,289	22,112	1.53
	当連結会計年度	1,436,803	20,625	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	55	0	0.07
	当連結会計年度	41	0	0.06
うち有価証券	前連結会計年度	927,473	10,477	1.12
	当連結会計年度	960,914	9,888	1.02
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	45,142	268	0.59
	当連結会計年度	76,669	279	0.36
うち買現先勘定	前連結会計年度	15,748	17	0.11
	当連結会計年度	1,380	1	0.10
うち預け金	前連結会計年度	26,478	79	0.30
	当連結会計年度	49,296	124	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	2,418,523	2,633	0.10
	当連結会計年度	2,479,205	1,928	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,201,051	1,503	0.06
	当連結会計年度	2,230,094	1,199	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	185,184	109	0.05
	当連結会計年度	208,237	126	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	4,389	9	0.21
	当連結会計年度	8,107	25	0.32
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	4,062	1	0.03
	当連結会計年度	10,150	5	0.05
うち借用金	前連結会計年度	23,854	66	0.27
	当連結会計年度	22,566	53	0.23

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,510百万円、当連結会計年度31,409百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度63百万円、当連結会計年度12百万円)および利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比18百万円(0.2%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比21百万円(0.8%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比39百万円(0.9%)減少いたしました。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比1百万円(3.7%)減少したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比2百万円(15.3%)増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比3百万円(21.4%)減少いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,600	27	6,627
	当連結会計年度	6,582	26	6,609
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,895	-	1,895
	当連結会計年度	1,916	-	1,916
うち為替業務	前連結会計年度	1,838	26	1,865
	当連結会計年度	1,814	26	1,840
うち証券関連業務	前連結会計年度	51	-	51
	当連結会計年度	55	-	55
うち代理業務	前連結会計年度	134	-	134
	当連結会計年度	128	-	128
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	29	-	29
	当連結会計年度	27	-	27
うち保証業務	前連結会計年度	462	0	462
	当連結会計年度	436	0	436
うちクレジット・カード業務	前連結会計年度	815	-	815
	当連結会計年度	846	-	846
役務取引等費用	前連結会計年度	2,365	13	2,379
	当連結会計年度	2,386	15	2,401
うち為替業務	前連結会計年度	297	11	309
	当連結会計年度	287	12	299

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,258,264	12,125	2,270,389
	当連結会計年度	2,349,578	11,561	2,361,139
うち流動性預金	前連結会計年度	1,191,364	-	1,191,364
	当連結会計年度	1,245,863	-	1,245,863
うち定期性預金	前連結会計年度	1,052,287	-	1,052,287
	当連結会計年度	1,078,745	-	1,078,745
うちその他	前連結会計年度	14,611	12,125	26,737
	当連結会計年度	24,969	11,561	36,530
譲渡性預金	前連結会計年度	122,148	-	122,148
	当連結会計年度	128,160	-	128,160
総合計	前連結会計年度	2,380,412	12,125	2,392,537
	当連結会計年度	2,477,738	11,561	2,489,299

(注)1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,430,435	100.00	1,485,841	100.00
製造業	187,108	13.08	179,140	12.06
農業、林業	4,939	0.35	5,329	0.36
漁業	59	0.00	70	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	10,983	0.77	10,056	0.68
建設業	68,839	4.81	66,527	4.48
電気・ガス・熱供給・水道業	25,988	1.82	25,850	1.74
情報通信業	17,669	1.24	15,949	1.07
運輸業、郵便業	36,938	2.58	35,434	2.39
卸売業、小売業	148,033	10.35	150,481	10.13
金融業、保険業	78,154	5.46	80,394	5.41
不動産業、物品賃貸業	115,455	8.07	116,849	7.86
学術研究、専門・技術サービス業	4,339	0.30	4,724	0.32
宿泊業	15,837	1.11	14,573	0.98
飲食業	8,082	0.57	7,922	0.53
生活関連サービス業、娯楽業	10,544	0.74	11,011	0.74
教育、学習支援業	2,433	0.17	2,421	0.16
医療・福祉	58,366	4.08	60,806	4.09
その他のサービス	30,491	2.13	27,632	1.86
地方公共団体	270,553	18.91	325,467	21.90
その他	335,616	23.46	345,197	23.23
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分	3,595	100.00	6,887	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	3,595	100.00	6,887	100.00
合計	1,434,031	-	1,492,728	-

(注) 国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	330,888	-	330,888
	当連結会計年度	403,857	-	403,857
地方債	前連結会計年度	113,885	-	113,885
	当連結会計年度	77,114	-	77,114
短期社債	前連結会計年度	1,999	-	1,999
	当連結会計年度	2,999	-	2,999
社債	前連結会計年度	305,632	-	305,632
	当連結会計年度	357,863	-	357,863
株式	前連結会計年度	43,132	-	43,132
	当連結会計年度	47,571	-	47,571
その他の証券	前連結会計年度	35,768	42,002	77,771
	当連結会計年度	53,516	58,081	111,597
合計	前連結会計年度	831,306	42,002	873,309
	当連結会計年度	942,922	58,081	1,001,004

(注)1.国内業務部門とは当行および連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行および連結子会社の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券および外国株式を含んでおります。

(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	35,949	33,405	△2,544
コア業務粗利益	34,185	32,519	△1,666
経費(除く臨時処理分)	24,394	24,116	△278
人件費	13,262	12,932	△330
物件費	10,028	10,009	△19
税金	1,103	1,174	71
実質業務純益	11,554	9,288	△2,266
コア業務純益	9,790	8,402	△1,388
① 一般貸倒引当金繰入額	775	△1,144	△1,919
業務純益	10,779	10,432	△347
うち国債等債券損益	1,764	885	△879
臨時損益	△4,661	△1,567	3,094
② 不良債権処理額	3,148	1,732	△1,416
貸出金償却	9	10	1
個別貸倒引当金繰入額	2,854	1,467	△1,387
債権売却損	168	110	△58
偶発損失引当金繰入額等	116	143	27
(与信関係費用①+②)	3,923	588	△3,335
株式等関係損益	△924	222	1,146
株式等売却益	753	327	△426
株式等売却損	1,112	105	△1,007
株式等償却	565	0	△565
その他臨時損益	△588	△57	531
経常利益	6,118	8,865	2,747
特別損益	△388	1,652	2,040
うち固定資産処分損益	△163	△229	△66
固定資産処分益	14	56	42
固定資産処分損	177	286	109
うち過去勤務費用償却益	-	2,638	2,638
うち減損損失	225	756	531
税引前当期純利益	5,730	10,517	4,787
法人税、住民税及び事業税	3,017	1,297	△1,720
法人税等調整額	△717	3,033	3,750
法人税等合計	2,300	4,331	2,031
当期純利益	3,429	6,186	2,757

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.コア業務粗利益=業務粗利益-国債等債券損益
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.コア業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-国債等債券損益
5.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
6.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
7.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用および退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
8.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	9,833	9,584	△249
退職給付費用	1,623	1,083	△540
福利厚生費	1,689	1,715	26
減価償却費	1,845	1,758	△87
土地建物機械賃借料	514	480	△34
営繕費	137	135	△2
消耗品費	326	440	114
給水光熱費	324	351	27
旅費	119	103	△16
通信費	692	680	△12
広告宣伝費	244	251	7
租税公課	1,103	1,174	71
その他	6,777	6,722	△55
計	25,232	24,482	△750

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.30	1.19	△0.11
(イ)貸出金利回		1.52	1.42	△0.10
(ロ)有価証券利回		1.13	1.02	△0.11
(2)資金調達原価	②	1.10	1.04	△0.06
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.12	0.11	△0.01
(3)総資金利鞘	①-②	0.20	0.15	△0.05

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROA(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
コア業務純益ベース	0.38	0.31	△0.07

4.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
実質業務純益ベース	8.60	6.52	△2.08
業務純益ベース	8.02	7.32	△0.70
当期純利益ベース	2.55	4.34	1.79

5.OHR(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
コア業務粗利益ベース	71.35	74.16	2.81

6.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
総預金(譲渡性預金含む)(末残)	2,399,398	2,495,324	95,926
総預金(譲渡性預金含む)(平残)	2,392,713	2,444,664	51,951
貸出金(末残)	1,437,635	1,496,321	58,686
貸出金(平残)	1,440,134	1,440,168	34

(2)個人・法人別預金残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,602,389	1,623,581	21,192
法人	472,123	505,163	33,040
その他	198,937	234,720	35,783
計	2,273,449	2,363,464	90,015

(注) 譲渡性預金および特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	289,228	299,251	10,023
その他ローン残高	20,077	21,635	1,558
計	309,305	320,886	11,581

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	798,611	809,846	11,235
総貸出金残高	②	百万円	1,437,635	1,496,321	58,686
中小企業等貸出金比率	①/②	%	55.55	54.12	△1.43
中小企業等貸出先件数	③	件	85,833	86,677	844
総貸出先件数	④	件	86,201	87,021	820
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.57	99.60	0.03

(注)1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

7.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	1	29	1	3
保証	890	7,493	748	7,497
計	891	7,523	749	7,500

8.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	10,212	6,196,838	10,183	6,491,187
	各地より受けた分	11,315	5,659,985	11,321	5,545,467
代金取立	各地へ向けた分	126	158,237	120	156,265
	各地より受けた分	154	212,554	155	223,132

9.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	787	661
	買入為替	2	2
被仕向為替	支払為替	762	649
	取立為替	0	1
計		1,552	1,314

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.08
2.連結における自己資本の額	1,333
3.リスク・アセットの額	11,033
4.連結総所要自己資本額	441

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.45
2.単体における自己資本の額	1,247
3.リスク・アセットの額	10,890
4.単体総所要自己資本額	435

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	194	150
危険債権	406	396
要管理債権	25	11
正常債権	13,847	14,497