有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020QF
株式会社山形銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中831億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,093億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。
②有価証券
有価証券については、投資環境や市場動向に留意しながら、安全性、流動性を重視した運用資産を積上げた結果、当連結会計年度中821億円増加し、当連結会計年度末残高は8,541億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中276億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,192億円となりました。個人預金を中心に、好調に推移しました。一方、預かり金融資産については、個人年金保険等が当連結会計年度中299億円と順調に増加したことなどにより、全体では当連結会計年度中188億円増加し、当連結会計年度末残高は3,111億円となりました。
④純資産の部
利益剰余金は、利益の積み上げにより前連結会計年度末比52億円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が同20億円増加したことなどから、純資産の部合計は同78億円増加し、当連結会計年度末残高は1,416億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比7億73百万円減少し、237億74百万円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローン関連費用が増加した一方、預かり資産関係の手数料収入が増加し、前連結会計年度比0百万円増加し、50億93百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比3億54百万円増加し、29億46百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比419百万円減少し、318億14百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比5億62百万円減少し、92億99百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比14億21百万円増加し、112億3百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億79百万円増加し、63億31百万円となりました。
②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準により算出しておりますが、自己資本の額は1,279億28百万円、リスク・アセット等は9,183億89百万円となり、連結自己資本比率は13.92%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加及びコールローンの減少などから、402億円の収入(前連結会計年度比422億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券等の売却・償還による収入を上回ったことから、794億円の支出(前連結会計年度比451億円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払等による支出により、10億円の支出(前連結会計年度比0億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中402億円減少し、当連結会計年度末残高は365億円となりました。
(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中831億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,093億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。
②有価証券
有価証券については、投資環境や市場動向に留意しながら、安全性、流動性を重視した運用資産を積上げた結果、当連結会計年度中821億円増加し、当連結会計年度末残高は8,541億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中276億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,192億円となりました。個人預金を中心に、好調に推移しました。一方、預かり金融資産については、個人年金保険等が当連結会計年度中299億円と順調に増加したことなどにより、全体では当連結会計年度中188億円増加し、当連結会計年度末残高は3,111億円となりました。
④純資産の部
利益剰余金は、利益の積み上げにより前連結会計年度末比52億円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が同20億円増加したことなどから、純資産の部合計は同78億円増加し、当連結会計年度末残高は1,416億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比7億73百万円減少し、237億74百万円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローン関連費用が増加した一方、預かり資産関係の手数料収入が増加し、前連結会計年度比0百万円増加し、50億93百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比3億54百万円増加し、29億46百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比419百万円減少し、318億14百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比5億62百万円減少し、92億99百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比14億21百万円増加し、112億3百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億79百万円増加し、63億31百万円となりました。
前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比 (百万円) | |
資金運用収支 | 24,548 | 23,774 | △773 |
資金運用収益 | 27,688 | 26,824 | △864 |
資金調達費用 | 3,140 | 3,050 | △90 |
役務取引等収支 | 5,092 | 5,093 | 0 |
役務取引等収益 | 7,230 | 7,349 | 119 |
役務取引等費用 | 2,137 | 2,256 | 118 |
その他業務収支 | 2,592 | 2,946 | 354 |
その他業務収益 | 9,200 | 8,201 | △998 |
その他業務費用 | 6,607 | 5,255 | △1,352 |
連結業務粗利益 | 32,233 | 31,814 | △419 |
営業経費 | 23,540 | 23,341 | △198 |
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 9,861 | 9,299 | △562 |
実質(コア)連結業務純益 | 8,153 | 7,274 | △878 |
一般貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― |
連結業務純益 | 9,861 | 9,299 | △562 |
うち債券関係損益 | 1,708 | 2,024 | 316 |
その他経常収支 | 1,089 | 2,731 | 1,641 |
その他経常収益 | 3,807 | 3,361 | △446 |
その他経常費用 | 2,718 | 630 | △2,088 |
うち株式等償却 | 827 | 4 | △822 |
経常利益 | 9,782 | 11,203 | 1,421 |
特別損益 | △72 | △135 | △63 |
特別利益 | 10 | 0 | △10 |
特別損失 | 82 | 136 | 53 |
税金等調整前当期純利益 | 9,710 | 11,067 | 1,357 |
法人税、住民税および事業税 | 1,127 | 2,924 | 1,796 |
法人税等調整額 | 2,308 | 1,241 | △1,067 |
法人税等合計 | 3,436 | 4,166 | 729 |
少数株主利益 | 821 | 569 | △251 |
当期純利益 | 5,452 | 6,331 | 879 |
②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準により算出しておりますが、自己資本の額は1,279億28百万円、リスク・アセット等は9,183億89百万円となり、連結自己資本比率は13.92%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加及びコールローンの減少などから、402億円の収入(前連結会計年度比422億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券等の売却・償還による収入を上回ったことから、794億円の支出(前連結会計年度比451億円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払等による支出により、10億円の支出(前連結会計年度比0億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中402億円減少し、当連結会計年度末残高は365億円となりました。
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