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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020QF

有価証券報告書抜粋 株式会社山形銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態
①貸出金
貸出金については、当連結会計年度中831億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,093億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。
②有価証券
有価証券については、投資環境や市場動向に留意しながら、安全性、流動性を重視した運用資産を積上げた結果、当連結会計年度中821億円増加し、当連結会計年度末残高は8,541億円となりました。
③預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中276億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,192億円となりました。個人預金を中心に、好調に推移しました。一方、預かり金融資産については、個人年金保険等が当連結会計年度中299億円と順調に増加したことなどにより、全体では当連結会計年度中188億円増加し、当連結会計年度末残高は3,111億円となりました。
④純資産の部
利益剰余金は、利益の積み上げにより前連結会計年度末比52億円増加しました。また、その他有価証券評価差額金が増加したことにより、その他の包括利益累計額合計が同20億円増加したことなどから、純資産の部合計は同78億円増加し、当連結会計年度末残高は1,416億円となりました。
(2) 経営成績
①損益状況
資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比7億73百万円減少し、237億74百万円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローン関連費用が増加した一方、預かり資産関係の手数料収入が増加し、前連結会計年度比0百万円増加し、50億93百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比3億54百万円増加し、29億46百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比419百万円減少し、318億14百万円となりました。
また、本業の利益を示す連結業務純益は、貸出金利息の減少を主因として、前連結会計年度比5億62百万円減少し、92億99百万円となりました。
以上から、経常利益は、前連結会計年度比14億21百万円増加し、112億3百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比8億79百万円増加し、63億31百万円となりました。



前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
前連結会計年度比
(百万円)
資金運用収支24,54823,774△773
資金運用収益27,68826,824△864
資金調達費用3,1403,050△90
役務取引等収支5,0925,0930
役務取引等収益7,2307,349119
役務取引等費用2,1372,256118
その他業務収支2,5922,946354
その他業務収益9,2008,201△998
その他業務費用6,6075,255△1,352
連結業務粗利益32,23331,814△419
営業経費23,54023,341△198
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)9,8619,299△562
実質(コア)連結業務純益8,1537,274△878
一般貸倒引当金繰入額
連結業務純益9,8619,299△562
うち債券関係損益1,7082,024316
その他経常収支1,0892,7311,641
その他経常収益3,8073,361△446
その他経常費用2,718630△2,088
うち株式等償却8274△822
経常利益9,78211,2031,421
特別損益△72△135△63
特別利益100△10
特別損失8213653
税金等調整前当期純利益9,71011,0671,357
法人税、住民税および事業税1,1272,9241,796
法人税等調整額2,3081,241△1,067
法人税等合計3,4364,166729
少数株主利益821569△251
当期純利益5,4526,331879


②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢを踏まえた新国内基準により算出しておりますが、自己資本の額は1,279億28百万円、リスク・アセット等は9,183億89百万円となり、連結自己資本比率は13.92%となりました。


(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加及びコールローンの減少などから、402億円の収入(前連結会計年度比422億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券等の売却・償還による収入を上回ったことから、794億円の支出(前連結会計年度比451億円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払等による支出により、10億円の支出(前連結会計年度比0億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中402億円減少し、当連結会計年度末残高は365億円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03549] S10020QF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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