株式会社山形銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融・財政政策を中心としたアベノミクスによる景気押し上げ効果に加え、期後半にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって、回復傾向で推移し、デフレ脱却に向けた動きが強まりました。
公共投資は、復興事業に加え経済対策効果もあって増加基調をたどり、住宅投資も、消費税率引き上げを意識した前倒し着工などから増加傾向となりました。個人消費は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって、底堅い動きとなりました。こうしたことを受けて、企業の生産活動は活発化し、企業業績の改善を背景に、設備投資も緩やかながら持ち直しました。輸出は、円安による輸出環境の改善などから持ち直しの動きとなりましたが、期後半にかけては新興国経済の不安定さなどを受けてやや伸び悩みとなりました。
金融面をみますと、短期金利が0.1%を下回る水準で推移する一方、10年物国債利回りは、4月に決定された日銀の量的・質的緩和政策を受け、過去最低水準まで低下した後、1.0%に迫る水準まで急上昇するなど期前半は乱高下しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、期後半はおおむね0.6%台での推移となりました。日経平均株価は、アベノミクスへの期待などを背景に上昇基調で推移し、年末には約6年ぶりに16,000円台を回復しましたが、その後はやや水準を切り下げ14,000円台半ばを中心とした動きとなりました。円相場は、年末に1米ドル105円台まで円安が進行しましたが、期末にかけては米国景気の減速懸念や地政学リスク等を背景に102円前後で推移しました。
当行の主要営業基盤である県内経済は、期前半は企業の生産活動などに弱い動きがみられたものの、徐々に持ち直しの動きが強まりました。
企業の生産活動は、期前半は主力のエレクトロニクス関連部門を中心に低水準で推移し、一部には雇用調整の動きもみられましたが、後半には、国内経済の回復に伴って持ち直しの動きとなりました。個人消費は、震災後の特需的な伸びの反動減が一巡し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も加わって、堅調に推移しました。同様に、住宅投資も増加傾向が続いたほか、公共投資は、国、地方公共団体ともに発注工事が増加し、期を通して前年を大きく上回る水準で推移しました。こうしたなか、企業の景況感は改善傾向となり、設備投資は、低水準ながら持ち直しの動きとなりました。この間、雇用情勢は、幅広い業種で新規求人数の増加が続き、力強い改善の動きとなりました。

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中276億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆1,192億円となりました。個人預金を中心に、好調に推移しました。一方、預かり金融資産については、個人年金保険等が当連結会計年度中299億円と順調に増加したことなどにより、全体では当連結会計年度中188億円増加し、当連結会計年度末残高は3,111億円となりました。

貸出金については、当連結会計年度中831億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆4,093億円となりました。地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えしたほか、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に継続して注力いたしました。

有価証券については、投資環境や市場動向に留意しながら、安全性、流動性を重視した運用資産を積上げた結果、当連結会計年度中821億円増加し、当連結会計年度末残高は8,541億円となりました。

損益について、経常収益は、長引く低金利環境が継続するなか資金運用収益が減少したほか、前期に大幅な計上となった貸倒引当金戻入益が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比21億89百万円減収の457億38百万円となりました。経常費用は、株式等売却損などの有価証券関係損失の減少を主因に同36億10百万円減少し、345億34百万円となりました。この結果、経常利益は同14億21百万円増益の112億3百万円、当期純利益は同8億79百万円増益の63億31百万円を計上することができました。


当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比19億51百万円減少し、393億19百万円となり、セグメント利益は同16億8百万円増加し、103億16百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比2億26百万円減少し、47億96百万円となり、セグメント利益は同1億28百万円減少し、2億17百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比41百万円減少し、25億44百万円となり、セグメント利益は同96百万円減少し、7億39百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加およびコールローンの減少などから、402億円の収入(前連結会計年度比422億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券等の売却・償還による収入を上回ったことから、794億円の支出(前連結会計年度比451億円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金支払による支出等により、10億円の支出(前連結会計年度比0億円減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中402億円減少し、当連結会計年度末残高は365億円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ7億93百万円減少し、資金調達費用が同52百万円減少したため、同7億41百万円減少し、231億60百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ1億22百万円増加し、役務取引等費用が同1億19百万円増加したため、同2百万円増加し、50億74百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ5億19百万減少し、その他業務費用が同12億80百万円減少したため、同7億61百万円増加し、28億67百万円となりました。

(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ55百万円減少し、資金調達費用が同22百万円減少したため、同32百万円減少し、6億13百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年比3百万円減少し、役務取引等費用が同0百万円減少したため、同2百万円減少し、18百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ4億79百万円減少し、その他業務費用が同72百万円減少したため、同4億6百万円減少し、79百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	23,901	646	―	24,548
	当連結会計年度	23,160	613	―	23,774
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,907	931	150	27,688
	当連結会計年度	26,114	875	165	26,824
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,005	285	150	3,140
	当連結会計年度	2,953	262	165	3,050
役務取引等収支	前連結会計年度	5,071	21	―	5,092
	当連結会計年度	5,074	18	―	5,093
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,179	51	―	7,230
	当連結会計年度	7,301	47	―	7,349
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,108	29	―	2,137
	当連結会計年度	2,227	29	―	2,256
その他業務収支	前連結会計年度	2,106	485	―	2,592
	当連結会計年度	2,867	79	―	2,946
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,635	564	―	9,200
	当連結会計年度	8,116	85	―	8,201
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,529	78	―	6,607
	当連結会計年度	5,249	5	―	5,255

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は662億44百万円増加し、2兆1,823億35百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は707億33百万円増加し、2兆1,069億50百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は108億78百万円増加し、1,186億40百万円となりました。資金調達勘定は主に預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は108億90百万円増加し、1,187億46百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,116,091	26,907	1.27
	当連結会計年度	2,182,335	26,114	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,293,109	20,152	1.56
	当連結会計年度	1,343,625	19,371	1.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	47	0	0.80
	当連結会計年度	52	0	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	690,207	6,469	0.94
	当連結会計年度	710,373	6,479	0.91
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	17,408	18	0.11
	当連結会計年度	5,969	6	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,602	2	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	7,419	13	0.19
	当連結会計年度	3,581	18	0.50
資金調達勘定	前連結会計年度	2,036,217	3,005	0.15
	当連結会計年度	2,106,950	2,953	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,864,355	1,613	0.09
	当連結会計年度	1,928,712	1,599	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	127,607	118	0.09
	当連結会計年度	126,773	109	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,406	4	0.10
	当連結会計年度	8,688	6	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	13,079	13	0.10
	当連結会計年度	11,765	10	0.09
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	26,754	55	0.21
	当連結会計年度	30,998	56	0.18

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	107,762	931	0.86
	当連結会計年度	118,640	875	0.74
うち貸出金	前連結会計年度	378	2	0.67
	当連結会計年度	1,905	10	0.56
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	87,859	758	0.86
	当連結会計年度	86,825	724	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	18,572	48	0.26
	当連結会計年度	28,871	84	0.29
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	107,856	285	0.26
	当連結会計年度	118,746	262	0.22
うち預金	前連結会計年度	4,394	3	0.08
	当連結会計年度	4,792	2	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,438	61	1.78
	当連結会計年度	658	10	1.58
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,688	8	0.32
	当連結会計年度	2,142	4	0.22
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,223,853	97,281	2,126,571	27,839	150	27,688	1.30
	当連結会計年度	2,300,976	111,104	2,189,871	26,990	165	26,824	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,293,488	―	1,293,488	20,155	―	20,155	1.56
	当連結会計年度	1,345,531	―	1,345,531	19,381	―	19,381	1.44
うち商品有価証券	前連結会計年度	47	―	47	0	―	0	0.80
	当連結会計年度	52	―	52	0	―	0	0.92
うち有価証券	前連結会計年度	778,067	―	778,067	7,227	―	7,227	0.93
	当連結会計年度	797,198	―	797,198	7,204	―	7,204	0.90
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	35,980	―	35,980	66	―	66	0.19
	当連結会計年度	34,841	―	34,841	90	―	90	0.26
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,602	―	2,602	2	―	2	0.11
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	7,419	―	7,419	13	―	13	0.19
	当連結会計年度	3,581	―	3,581	18	―	18	0.50
資金調達勘定	前連結会計年度	2,144,073	97,281	2,046,791	3,291	150	3,140	0.15
	当連結会計年度	2,225,697	111,104	2,114,593	3,215	165	3,050	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,868,749	―	1,868,749	1,616	―	1,616	0.09
	当連結会計年度	1,933,505	―	1,933,505	1,602	―	1,602	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	127,607	―	127,607	118	―	118	0.09
	当連結会計年度	126,773	―	126,773	109	―	109	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	7,844	―	7,844	65	―	65	0.84
	当連結会計年度	9,347	―	9,347	17	―	17	0.19
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,768	―	15,768	21	―	21	0.14
	当連結会計年度	13,907	―	13,907	15	―	15	0.11
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	26,754	―	26,754	55	―	55	0.21
	当連結会計年度	30,998	―	30,998	56	―	56	0.18

(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ1億22百万円増加し、73億1百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ1億19百万円増加し、22億27百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ3百万円減少し、47百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ0百万円減少し、29百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,179	51	7,230
	当連結会計年度	7,301	47	7,349
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	881	―	881
	当連結会計年度	901	―	901
うち為替業務	前連結会計年度	1,590	49	1,640
	当連結会計年度	1,564	46	1,611
うち証券関連業務	前連結会計年度	127	―	127
	当連結会計年度	76	―	76
うち代理業務	前連結会計年度	1,070	―	1,070
	当連結会計年度	1,032	―	1,032
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	69	―	69
	当連結会計年度	67	―	67
うち保証業務	前連結会計年度	580	1	582
	当連結会計年度	543	1	545
役務取引等費用	前連結会計年度	2,108	29	2,137
	当連結会計年度	2,227	29	2,256
うち為替業務	前連結会計年度	335	18	354
	当連結会計年度	337	19	357

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,971,780	5,466	1,977,246
	当連結会計年度	2,014,197	5,324	2,019,521
うち流動性預金	前連結会計年度	1,066,024	―	1,066,024
	当連結会計年度	1,115,457	―	1,115,457
うち定期性預金	前連結会計年度	890,252	―	890,252
	当連結会計年度	874,829	―	874,829
うちその他	前連結会計年度	15,504	5,466	20,970
	当連結会計年度	23,910	5,324	29,235
譲渡性預金	前連結会計年度	114,393	―	114,393
	当連結会計年度	99,723	―	99,723
総合計	前連結会計年度	2,086,174	5,466	2,091,640
	当連結会計年度	2,113,920	5,324	2,119,245

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。


(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,326,192	100.00	1,409,351	100.00
製造業	169,680	12.79	171,245	12.15
農業、林業	4,092	0.31	4,233	0.30
漁業	123	0.01	566	0.04
鉱業、砕石業、砂利採取業	246	0.02	264	0.02
建設業	45,081	3.40	46,819	3.32
電気・ガス・熱供給・水道業	22,191	1.67	24,112	1.71
情報通信業	7,353	0.55	7,083	0.50
運輸業,郵便業	19,711	1.49	21,486	1.53
卸売業,小売業	156,859	11.83	158,825	11.27
金融業,保険業	60,567	4.57	85,484	6.07
不動産業,物品賃貸業	126,345	9.53	131,634	9.34
各種サービス業	91,653	6.91	89,499	6.35
地方公共団体	249,971	18.85	283,581	20.12
その他	372,312	28.07	384,508	27.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,326,192	―	1,409,351	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	402,473	―	402,473
	当連結会計年度	469,697	―	469,697
地方債	前連結会計年度	130,287	―	130,287
	当連結会計年度	130,146	―	130,146
社債	前連結会計年度	99,292	―	99,292
	当連結会計年度	99,958	―	99,958
株式	前連結会計年度	32,379	―	32,379
	当連結会計年度	34,795	―	34,795
その他の証券	前連結会計年度	20,817	86,744	107,562
	当連結会計年度	26,698	92,887	119,585
合計	前連結会計年度	685,250	86,744	771,994
	当連結会計年度	761,296	92,887	854,183

(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1. 損益状況(単体)

(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	30,128	29,722	△405
経費(除く臨時処理分)	21,329	21,310	△19
人件費	11,065	11,169	104
物件費	9,298	9,184	△113
税金	965	956	△9
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	8,798	8,412	△386
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	8,798	8,412	△386
うち債券関係損益	1,708	2,024	316
臨時損益	△90	1,903	1,994
株式等関係損益	△1,945	1,000	2,946
不良債権処理額	48	97	48
貸出金償却	3	―	△3
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	△35	78	113
信用保証協会責任共有制度負担金	80	18	△61
貸倒引当金戻入益	2,502	1,401	△1,100
償却債権取立益	1	2	1
退職給付費用	872	678	△193
その他臨時損益	272	274	1
経常利益	8,708	10,316	1,608
特別損益	△71	△135	△64
うち固定資産処分損益	△34	△11	23
うち減損損失	36	124	87
税引前当期純利益	8,636	10,180	1,543
法人税、住民税及び事業税	928	2,694	1,766
法人税等調整額	2,270	1,167	△1,103
法人税等合計	3,198	3,861	663
当期純利益	5,437	6,318	880

(注) 1. 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4. 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	9,385	9,355	△29
退職給付費用	1,257	1,131	△125
福利厚生費	1,410	1,427	16
減価償却費	1,215	1,136	△79
土地建物機械賃借料	482	471	△11
営繕費	52	52	0
消耗品費	332	311	△21
給水光熱費	254	267	12
旅費	83	70	△13
通信費	472	452	△19
広告宣伝費	252	285	32
租税公課	965	956	△9
その他	6,098	6,134	35
計	22,265	22,053	△212

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2. 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.26	1.19	△0.07
(ア)貸出金利回		1.55	1.43	△0.12
(イ)有価証券利回		0.94	0.91	△0.03
(2) 資金調達原価	②	1.18	1.14	△0.04
(ア)預金等利回		0.09	0.08	△0.01
(イ)外部負債利回		0.10	0.10	△0.00
(3) 総資金利鞘	①-②	0.08	0.05	△0.03

(注) 1. 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2. 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3. ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	7.30	6.43	△0.87
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	7.30	6.43	△0.87
業務純益ベース	7.30	6.43	△0.87
当期純利益ベース	4.51	4.83	0.32

4. 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,978,192	2,020,104	41,911
預金(平残)	1,869,782	1,934,269	64,486
貸出金(末残)	1,333,899	1,418,297	84,398
貸出金(平残)	1,301,069	1,353,857	52,788

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,407,347	1,428,444	21,097
法人	404,285	410,260	5,975
計	1,811,632	1,838,704	27,072

(注) 譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	351,902	361,580	9,678
その他ローン残高	19,345	20,134	789
計	371,247	381,714	10,467

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	777,887	798,708	20,821
総貸出金残高	②	百万円	1,333,899	1,418,297	84,398
中小企業等貸出金比率	①/②	%	58.32	56.31	△2.00
中小企業等貸出先件数	③	件	88,626	89,580	954
総貸出先件数	④	件	88,899	89,847	948
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.69	99.70	0.01

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5. 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	1	22	―	―
信用状	3	210	4	301
保証	1,643	16,521	1,492	15,639
計	1,647	16,754	1,496	15,940

6. 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	6,137	6,600,438	6,102	5,920,827
	各地より受けた分	6,832	7,314,950	6,805	6,422,190
代金取立	各地へ向けた分	415	466,633	398	409,292
	各地より受けた分	346	402,517	336	400,015

7. 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	468	419
	買入為替	21	33
被仕向為替	支払為替	471	413
	取立為替	3	4
計		964	870

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.92
2.連結における自己資本の額	127,928
3.リスク・アセットの額	918,389
4.連結総所要自己資本額	36,735

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	13.34
2.単体における自己資本の額	120,286
3.リスク・アセットの額	901,611
4.単体総所要自己資本額	36,064

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	53
危険債権	144	148
要管理債権	36	20
正常債権	13,364	14,220