株式会社山形銀行 対処すべき課題 (2014年3月期)

県内経済は、消費税率引き上げ等の影響により、現状はやや弱い動きとなっておりますが、雇用情勢が回復基調を継続していることや、山形デスティネーションキャンペーンをはじめ、年内に多数予定されている大型観光イベント等の経済効果もあって、年央から再び持ち直しに転じると見込まれます。
地域金融機関においては、経営環境が一段と厳しさを増すなか、地銀と第二地銀の経営統合や有力地銀同士の広域連携など、旧来の枠組みを越えた動きが活発化しております。一方で、当行は、県内に本店・本部を置く唯一の銀行として、当行の社会的な役割や責任は一層重要性が高まっているものと認識しております。
こうしたなか、当行は、2012年度からスタートさせた第17次長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅡ」の最終年度を迎えます。締めくくりの年として、収益構造の改革や人材開発の改革など、今長計に掲げる構造改革を確実に成し遂げ、次のステージに向けて経営基盤を一層強化してまいります。また、「地域経済の活性化なくして当行の成長発展はない」という認識のもと、主体的なリスクテイクにより、地域の将来を支える産業や企業等の支援を継続し、様々な課題をお客さまとともに解決しながら、地域経済の発展に貢献してまいります。さらに、個人のお客さまとの取引においては、お客さまのお役にたてる「生涯のメインバンク」として、利便性の向上やライフステージに応じた様々なサービス提供に努めてまいります。