株式会社東邦銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
① 主な収支
資金運用収支は、貸出金・有価証券残高とも着実に増加いたしましたが、市場金利の低位推移等により資金運用収益が減少したこと等から、前連結会計年度比8億円減少して391億円となりました。
役務取引等収支は、預かり資産関連およびクレジットカード関連等の手数料が増加したことにより、前連結会計年度比19億増加し75億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比9億円減少し28億円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比1億円増加し495億円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比5億円増加し368億円となり、一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比5億円増加し―億円となりました。
この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比9億円減益の127億円となりました。

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資金運用収支 ①		399	391	△8
	資金運用収益	423	414	△8
	資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	23	22	△0
信託報酬 ②		0	0	△0
役務取引等収支 ③		56	75	19
	役務取引等収益	110	127	17
	役務取引等費用	53	52	△1
その他業務収支 ④		38	28	△9
	その他業務収益	50	36	△13
	その他業務費用	11	7	△3
連結業務粗利益(=①+②+③+④) ⑤		494	495	1
営業経費(臨時処理分控除後) ⑥		363	368	5
一般貸倒引当金繰入額 ⑦		△5	-	5
連結業務純益(=⑤-⑥-⑦)		136	127	△9

② 与信コスト
経営支援等に積極的に取り組んだ結果、個別貸倒引当金の取崩額(8億円)が一般貸倒引当金の繰入額(7億円)を上回り、合算して取崩超過となったことから、貸倒引当金戻入益0億円を計上いたしました。一方、保全強化により偶発損失引当金繰入額が2億円増加いたしました。
この結果、与信コスト総額は、前連結会計年度比3億円増加し3億円となりました。

			前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額		①	△5	―	5
その他経常費用のうち不良債権処理額		②	6	4	△2
	貸出金償却		―	0	0
	個別貸倒引当金繰入額		5	―	△5
	偶発損失引当金繰入額		△0	2	2
	債権売却損等		1	1	0
貸倒引当金戻入益		③	―	0	0
償却債権取立益		④	0	―	△0
与信コスト総額(=①+②-③-④)			0	3	3

③ 株式等関係損益
株式市場の回復などを背景に株式等関係損益は大幅に改善し、前連結会計年度比39億円増加し、13億円の利益となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
株式等関係損益	△25	13	39
その他経常収益のうち株式等売却益	5	14	8
その他経常費用のうち株式等売却損	9	0	△8
その他経常費用のうち株式等償却	21	0	△21

(2) 財政状態の分析
① 預金
引き続き預金増加に努める一方、復興関連資金の流入等もあり、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比6,901億円増加し5兆1,247億円となりました。
また、預かり資産残高は、生命保険が順調に増加しましたが、公共債が減少したことなどから、前連結会計年度末比135億円減少し4,433億円となりました。なお、総預金を加えた総預かり資産残高は、前連結会計年度末比6,766億円増加し5兆5,680億円となりました。

(a) 総預金残高(預金、譲渡性預金)

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
総預金	44,345	51,247	6,901
うち個人預金	25,899	28,366	2,467

(b) 預かり資産(公共債、投資信託、生命保険)

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
公共債	2,033	1,541	△491
投資信託	890	840	△50
生命保険	1,643	2,050	406
合 計	4,568	4,433	△135

(c) 総預金を加えた総預かり資産

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
総預金	44,345	51,247	6,901
預かり資産	4,568	4,433	△135
合 計	48,914	55,680	6,766

② 貸出金
東日本大震災からの復旧・復興に関連した資金需要等に幅広くお応えした結果、前連結会計年度末比1,719億円増加し2兆6,389億円となりました。
経営支援等に積極的に取り組んだ結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比109億円減少し426億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント低下し、1.61%となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は348億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、1.32%となります。

(a) 貸出金残高

	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	24,669	26,389	1,719
うちコア貸出金(注)	23,430	25,450	2,019
うち個人向けローン	6,020	6,160	139
うち住宅ローン	5,547	5,682	134
うち中小企業等貸出金	13,058	13,912	854
うち中小企業等貸出金比率	52.93%	52.72%	△0.21%

(注) コア貸出金 = 財務省、預金保険機構向け貸出金を除いた貸出金

(b) リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
リスク管理債権	破綻先債権額	38	11	△26
	延滞債権額	476	405	△71
	3ヵ月以上延滞債権額	8	1	△7
	貸出条件緩和債権額	13	9	△3
	合 計	536	426	△109

貸出金残高	24,669	26,389	1,719

		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.15%	0.04%	△0.11%
	延滞債権	1.93%	1.53%	△0.40%
	3ヵ月以上延滞債権	0.03%	0.00%	△0.03%
	貸出条件緩和債権	0.05%	0.03%	△0.02%
	合 計	2.17%	1.61%	△0.56%

③ 有価証券
投資環境や市場動向に対応して効率的な資金運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,505億円増加し1兆4,922億円となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めました結果、株式市場の回復などを背景に株式が増加したものの債券が減少したことから、前連結会計年度末比23億円減少し251億円の評価益となりました。

その他有価証券の評価損益	前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
株式	81	102	21
債券	157	113	△44
その他	35	35	△0
合 計	274	251	△23

④ 自己資本比率
内部留保の積上げにより自己資本は増加しましたが、貸出金の増加やバーゼルⅢ(国内基準行向け)の適用によるリスクアセットの増加により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.66ポイント低下し、10.48%となりました。

		前連結会計年度末(A)	当連結会計年度末(B)	増減(B-A)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
自己資本比率		11.14%	10.48%	△0.66%
自己資本		1,746	1,836	89
リスクアセット		15,665	17,519	1,853

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性を含む総預金の増加による収入6,901億円及びコールローンの減少による収入2,254億円が貸出金の増加による支出1,719億円等を上回ったことから、7,676億円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出6,696億円が有価証券の売却・償還による収入5,229億円等を上回ったことから、1,285億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後ローンの返済による支出150億円、配当金の支払による支出(少数株主の皆さまへの配当金支払を含む)17億円及び自己株式の取得による支出9億円が劣後ローンの調達による収入168億円等を上回ったことから、13億円の支出超過となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比6,377億円増加し1兆930億円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,020	7,676	1,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,068	△1,285	783
財務活動によるキャッシュ・フロー	79	△13	△92
現金及び現金同等物の期末残高	4,552	10,930	6,377