有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023S2
株式会社東邦銀行 業績等の概要 (2014年3月期)
(金融経済環境)
当期のわが国経済は、各種金融政策の効果や海外経済の堅調などを背景に企業収益が改善する中で、設備投資の持ち直しが明確になるなど、景気は回復基調にあります。
福島県内経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に関連した住宅設備、公共投資が大幅に増加しております。また、個人消費が堅調に推移していることに加え、有効求人倍率は、製造業や医療福祉関連を中心に高水準で推移しており、景気の改善の動きが続いております。
一方で、金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低水準で推移する中、民間銀行の貸出は前年比で増加しております。また、日経平均株価の当年度末終値は、前年度末比2,429円92銭高となる1万4,827円83銭となりました。
(経営方針)
当行は、2009年4月より、長期目標として“ 「大きく・強く・たくましく」~地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に~ ”を目指す銀行像として掲げております。
長期目標におきましては、「ふるさと“ふくしま”の発展のため、地域社会やお客さま、株主の皆さまに対し、熱いこころをもって行動する」「お客さまの視点に立って、誠実にこころをこめて接し、広く地域から選ばれる銀行となる」「従業員が働きがいを実感できる企業風土を醸成し、当行の将来を担い、地域を支える人材を育成する」の3つを基本的考え方としております。
また、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、震災からの復興を幅広く支援するとともに、福島県を中心とする地域における当行の営業基盤をさらに盤石なものとすることで、「大きく(盤石な企業規模と営業基盤)、強く(高い収益力)、たくましい(健全な経営体質)」銀行を目指して、全役職員一丸となって取組んでまいります。
(業績)
当連結会計年度の損益状況につきましては、効率的な有価証券運用により株式等売却益が増加したこと、並びに預かり資産の販売が好調に推移し役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年度比8億19百万円増収の618億17百万円となりました。また、お取引先の経営支援への取組み強化により不良債権処理額が減少したことなどから、経常利益は前年度比33億31百万円増益の145億55百万円、当期純利益は前年度比27億79百万円増益の91億57百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、内部留保の積上げにより自己資本は増加しましたが、貸出金の増加やバーゼルⅢ(国内基準行向け)の適用によるリスクアセットの増加により前年度末比0.66ポイント低下して10.48%となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業務における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(主要勘定)
引き続き預金増加に努める一方、復興関連資金の流入等もあり、預金は前年度末比6,563億円増加し、4兆7,244億円となりました。譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比6,901億円増加し、5兆1,247億円となりました。
また、預かり資産残高は、生命保険が順調に増加しましたが、公共債が減少したことなどから、前年度末比135億円減少し、4,433億円となりました。
貸出金につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に関連した資金需要等に幅広くお応えした結果、前年度末比1,719億円増加し、2兆6,389億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向に対応して効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比1,505億円増加し、1兆4,922億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性を含む総預金の増加による収入6,901億円及びコールローンの減少による収入2,254億円が貸出金の増加による支出1,719億円等を上回ったことから、7,676億円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出6,696億円が有価証券の売却・償還による収入5,229億円等を上回ったことから、1,285億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後ローンの返済による支出150億円、配当金の支払による支出(少数株主の皆さまへの配当金支払を含む)17億円及び自己株式の取得による支出9億円が劣後ローンの調達による収入168億円等を上回ったことから、13億円の支出超過となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比6,377億円増加し1兆930億円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で376億25百万円、国際業務部門で15億41百万円、全体で391億66百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で75億27百万円、国際業務部門で11百万円、全体で75億38百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 38,786 | 1,184 | 39,971 |
当連結会計年度 | 37,625 | 1,541 | 39,166 | |
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 41,110 | 1,299 | 80 42,329 |
当連結会計年度 | 39,833 | 1,715 | 94 41,455 | |
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 2,323 | 114 | 80 2,358 |
当連結会計年度 | 2,208 | 174 | 94 2,289 | |
信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | ― | 0 |
当連結会計年度 | 0 | ― | 0 | |
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 5,605 | 20 | 5,625 |
当連結会計年度 | 7,527 | 11 | 7,538 | |
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 10,971 | 49 | 11,020 |
当連結会計年度 | 12,740 | 49 | 12,790 | |
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,366 | 29 | 5,395 |
当連結会計年度 | 5,213 | 38 | 5,251 | |
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 4,144 | △261 | 3,883 |
当連結会計年度 | 2,622 | 267 | 2,889 | |
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 4,729 | 298 | 5,028 |
当連結会計年度 | 3,395 | 268 | 3,664 | |
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 584 | 560 | 1,145 |
当連結会計年度 | 773 | 0 | 774 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が4兆5,983億32百万円、国際業務部門が1,394億8百万円となり、相殺消去を行った合計で4兆6,187億2百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.86%、国際業務部門が1.23%となり、相殺消去を行った合計で0.89%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が4兆5,144億44百万円、国際業務部門が1,401億59百万円となり、相殺消去を行った合計で4兆5,355億63百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.04%、国際業務部門が0.12%となり、相殺消去を行った合計で0.05%となりました。
① 国内業務部門
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (81,737) 3,973,862 | (80) 41,110 | 1.03 |
当連結会計年度 | (119,039 ) 4,598,332 | (94) 39,833 | 0.86 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,443,178 | 32,675 | 1.33 |
当連結会計年度 | 2,523,974 | 30,446 | 1.20 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 530 | 4 | 0.82 |
当連結会計年度 | 636 | 4 | 0.64 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,125,902 | 8,028 | 0.71 |
当連結会計年度 | 1,269,899 | 8,616 | 0.67 | |
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 292,076 | 320 | 0.10 |
当連結会計年度 | 198,000 | 225 | 0.11 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 25,184 | 0 | 0.00 |
当連結会計年度 | 478,493 | 437 | 0.09 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,889,325 | 2,323 | 0.05 |
当連結会計年度 | 4,514,444 | 2,208 | 0.04 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,550,900 | 1,741 | 0.04 |
当連結会計年度 | 4,088,958 | 1,531 | 0.03 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 338,483 | 218 | 0.06 |
当連結会計年度 | 412,185 | 237 | 0.05 | |
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 553 | 0 | 0.12 |
当連結会計年度 | 986 | 1 | 0.12 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 28,753 | 378 | 1.31 |
当連結会計年度 | 38,152 | 448 | 1.17 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,397百万円、当連結会計年度15,311百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,494百万円、当連結会計年度25,951百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 91,541 | 1,299 | 1.41 |
当連結会計年度 | 139,408 | 1,715 | 1.23 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 156 | 1 | 0.75 |
当連結会計年度 | 814 | 5 | 0.71 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 88,935 | 1,271 | 1.42 |
当連結会計年度 | 126,879 | 1,664 | 1.31 | |
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 836 | 27 | 3.23 |
当連結会計年度 | 9,448 | 45 | 0.48 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (81,737) 91,040 | (80) 114 | 0.12 |
当連結会計年度 | (119,039) 140,159 | (94) 174 | 0.12 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 8,325 | 30 | 0.36 |
当連結会計年度 | 6,946 | 12 | 0.18 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 853 | 4 | 0.49 |
当連結会計年度 | 12,949 | 47 | 0.36 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 | ― | ― | ― |
(注) 1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,983,665 | 42,329 | 1.06 |
当連結会計年度 | 4,618,702 | 41,455 | 0.89 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,443,335 | 32,676 | 1.33 |
当連結会計年度 | 2,524,789 | 30,452 | 1.20 | |
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 530 | 4 | 0.82 |
当連結会計年度 | 636 | 4 | 0.64 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,214,838 | 9,299 | 0.76 |
当連結会計年度 | 1,396,779 | 10,280 | 0.73 | |
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 292,912 | 347 | 0.11 |
当連結会計年度 | 207,448 | 271 | 0.13 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 25,184 | 0 | 0.00 |
当連結会計年度 | 478,493 | 437 | 0.09 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,898,627 | 2,358 | 0.06 |
当連結会計年度 | 4,535,563 | 2,289 | 0.05 | |
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,559,225 | 1,771 | 0.04 |
当連結会計年度 | 4,095,904 | 1,544 | 0.03 | |
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 338,483 | 218 | 0.06 |
当連結会計年度 | 412,185 | 237 | 0.05 | |
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,406 | 4 | 0.34 |
当連結会計年度 | 13,935 | 48 | 0.35 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 28,753 | 378 | 1.31 |
当連結会計年度 | 38,152 | 448 | 1.17 |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,416百万円、当連結会計年度15,326百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度29,494百万円、当連結会計年度25,951百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が127億40百万円、国際業務部門が49百万円となり、合計で127億90百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が52億13百万円、国際業務部門が38百万円となり、合計で52億51百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 10,971 | 49 | 11,020 |
当連結会計年度 | 12,740 | 49 | 12,790 | |
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 1,952 | ― | 1,952 |
当連結会計年度 | 2,010 | ― | 2,010 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,594 | 49 | 3,643 |
当連結会計年度 | 3,536 | 49 | 3,586 | |
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 227 | ― | 227 |
当連結会計年度 | 222 | ― | 222 | |
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 283 | ― | 283 |
当連結会計年度 | 270 | ― | 270 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 125 | ― | 125 |
当連結会計年度 | 118 | ― | 118 | |
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 107 | 0 | 107 |
当連結会計年度 | 125 | 0 | 125 | |
うち投資信託の 窓口販売業務 | 前連結会計年度 | 719 | ― | 719 |
当連結会計年度 | 911 | ― | 911 | |
うち保険関連業務 | 前連結会計年度 | 1,462 | ― | 1,462 |
当連結会計年度 | 2,386 | ― | 2,386 | |
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 5,366 | 29 | 5,395 |
当連結会計年度 | 5,213 | 38 | 5,251 | |
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 551 | 29 | 581 |
当連結会計年度 | 559 | 38 | 597 |
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前連結会計年度 | 4,060,149 | 7,928 | 4,068,077 |
当連結会計年度 | 4,717,929 | 6,500 | 4,724,430 | |
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 2,826,392 | ― | 2,826,392 |
当連結会計年度 | 3,438,349 | ― | 3,438,349 | |
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,205,848 | ― | 1,205,848 |
当連結会計年度 | 1,230,710 | ― | 1,230,710 | |
うちその他 | 前連結会計年度 | 27,908 | 7,928 | 35,837 |
当連結会計年度 | 48,869 | 6,500 | 55,370 | |
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 366,508 | ― | 366,508 |
当連結会計年度 | 400,326 | ― | 400,326 | |
総合計 | 前連結会計年度 | 4,426,657 | 7,928 | 4,434,586 |
当連結会計年度 | 5,118,256 | 6,500 | 5,124,757 |
(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金 額(百万円) | 構成比(%) | 金 額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,466,952 | 100.00 | 2,638,929 | 100.00 |
製造業 | 304,410 | 12.34 | 319,039 | 12.09 |
農業、林業 | 4,751 | 0.19 | 4,988 | 0.19 |
漁業 | 3,125 | 0.13 | 2,921 | 0.11 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,982 | 0.16 | 4,511 | 0.17 |
建設業 | 69,767 | 2.83 | 70,657 | 2.68 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 47,313 | 1.92 | 49,651 | 1.88 |
情報通信業 | 14,778 | 0.60 | 15,105 | 0.57 |
運輸業、郵便業 | 62,664 | 2.54 | 70,861 | 2.69 |
卸売業、小売業 | 221,306 | 8.97 | 225,601 | 8.55 |
金融業、保険業 | 182,569 | 7.40 | 217,666 | 8.25 |
不動産業、物品賃貸業 | 255,737 | 10.37 | 295,903 | 11.21 |
地方公共団体 | 412,596 | 16.72 | 489,785 | 18.56 |
個人 | 559,157 | 22.67 | 572,861 | 21.71 |
その他 | 324,789 | 13.16 | 299,373 | 11.34 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,466,952 | ―――― | 2,638,929 | ―――― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
国債 | 前連結会計年度 | 664,516 | ― | 664,516 |
当連結会計年度 | 622,899 | ― | 622,899 | |
地方債 | 前連結会計年度 | 199,881 | ― | 199,881 |
当連結会計年度 | 252,201 | ― | 252,201 | |
社債 | 前連結会計年度 | 317,862 | ― | 317,862 |
当連結会計年度 | 382,177 | ― | 382,177 | |
株式 | 前連結会計年度 | 37,604 | ― | 37,604 |
当連結会計年度 | 41,352 | ― | 41,352 | |
その他の証券 | 前連結会計年度 | 34 | 121,751 | 121,785 |
当連結会計年度 | 21,361 | 172,220 | 193,582 | |
合計 | 前連結会計年度 | 1,219,899 | 121,751 | 1,341,651 |
当連結会計年度 | 1,319,993 | 172,220 | 1,492,213 |
(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
(信託財産の運用/受入状況)
信託財産残高表(連結)
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
現金預け金 | 14 | 100.00 | 11 | 100.00 |
合計 | 14 | 100.00 | 11 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (2013年3月31日) | 当連結会計年度 (2014年3月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
金銭信託 | 14 | 100.00 | 11 | 100.00 |
合計 | 14 | 100.00 | 11 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
業務粗利益 | 49,448 | 49,546 | 98 |
うち信託報酬 | 0 | 0 | △0 |
経費(除く臨時処理分) | 36,332 | 36,839 | 507 |
人件費 | 18,243 | 18,314 | 71 |
物件費 | 16,284 | 16,863 | 579 |
税金 | 1,804 | 1,661 | △143 |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 13,115 | 12,707 | △408 |
一般貸倒引当金繰入額 | △556 | ― | 556 |
業務純益 | 13,672 | 12,707 | △965 |
うち債券関係損益 | 3,609 | 2,398 | △1,211 |
臨時損益 | △2,577 | 1,733 | 4,310 |
不良債権処理額 | 656 | 419 | △237 |
貸出金償却 | ― | 9 | 9 |
個別貸倒引当金純繰入額 | 580 | ― | △580 |
偶発損失引当金繰入額 | △32 | 241 | 273 |
債権売却損等 | 107 | 168 | 61 |
貸倒引当金戻入益 | ― | 24 | 24 |
償却債権取立益 | 16 | ― | △16 |
株式等関係損益 | △2,561 | 1,360 | 3,921 |
その他臨時損益 | 622 | 768 | 146 |
経常利益 | 11,094 | 14,441 | 3,347 |
特別損益 | △486 | △129 | 357 |
うち固定資産処分損益 | △269 | △178 | 91 |
うち受取補償金 | ― | 263 | 263 |
うち固定資産減損損失 | 217 | 214 | △3 |
税引前当期純利益 | 10,607 | 14,311 | 3,704 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,482 | 4,234 | △248 |
法人税等調整額 | △136 | 1,017 | 1,153 |
法人税等合計 | 4,346 | 5,252 | 906 |
当期純利益 | 6,261 | 9,058 | 2,797 |
(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2) 営業経費の内訳
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
給料・手当 | 14,635 | 14,828 | 193 |
退職給付費用 | 1,451 | 1,369 | △82 |
福利厚生費 | 2,481 | 2,495 | 14 |
減価償却費 | 2,741 | 2,773 | 32 |
土地建物機械賃借料 | 1,157 | 1,206 | 49 |
営繕費 | 220 | 376 | 156 |
消耗品費 | 708 | 666 | △42 |
給水光熱費 | 348 | 426 | 78 |
旅費 | 177 | 185 | 8 |
通信費 | 607 | 612 | 5 |
広告宣伝費 | 394 | 433 | 39 |
租税公課 | 1,804 | 1,661 | △143 |
その他 | 10,041 | 10,273 | 232 |
計 | 36,771 | 37,307 | 536 |
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
(1) 資金運用利回 | ① | 1.03 | 0.86 | △0.17 |
(イ)貸出金利回 | 1.33 | 1.20 | △0.13 | |
(ロ)有価証券利回 | 0.71 | 0.67 | △0.04 | |
(2) 資金調達原価 | ② | 0.98 | 0.85 | △0.13 |
(イ)預金等利回 | 0.05 | 0.03 | △0.02 | |
(ロ)外部負債利回 | 1.29 | 1.14 | △0.15 | |
(3) 総資金利鞘 | ①-② | 0.05 | 0.00 | △0.05 |
(注) 1 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3 ROE(単体)
前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前) | 8.47 | 7.66 | △0.81 |
業務純益ベース | 8.83 | 7.66 | △1.17 |
当期純利益ベース | 4.04 | 5.46 | 1.42 |
(注) ROEを算出する上での純資産額については、期首と期末の単純平均により算出しております。
4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
預金(末残) | 4,068,247 | 4,724,478 | 656,231 |
預金(平残) | 3,559,389 | 4,096,013 | 536,624 |
貸出金(末残) | 2,466,952 | 2,638,929 | 171,977 |
貸出金(平残) | 2,443,335 | 2,524,789 | 81,454 |
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
個人 | 2,584,272 | 2,832,129 | 247,857 |
法人 | 772,015 | 840,217 | 68,202 |
計 | 3,356,287 | 3,672,347 | 316,060 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 個人向けローン残高
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
住宅ローン残高 | 554,729 | 568,216 | 13,487 |
その他ローン残高 | 47,367 | 47,877 | 510 |
計 | 602,096 | 616,094 | 13,998 |
(4) 中小企業等貸出金
前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | |||
中小企業等貸出金残高 | ① | 百万円 | 1,305,833 | 1,391,292 | 85,459 |
総貸出金残高 | ② | 百万円 | 2,466,952 | 2,638,929 | 171,977 |
中小企業等貸出金比率 | ①/② | % | 52.93 | 52.72 | △0.21 |
中小企業等貸出先件数 | ③ | 件 | 115,492 | 116,398 | 906 |
総貸出先件数 | ④ | 件 | 115,984 | 116,901 | 917 |
中小企業等貸出先件数比率 | ③/④ | % | 99.57 | 99.56 | △0.01 |
(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
口数(件) | 金額(百万円) | 口数(件) | 金額(百万円) | |
手形引受 | ― | ― | ― | ― |
信用状 | ― | ― | 1 | 52 |
保証 | 630 | 5,048 | 597 | 7,565 |
計 | 630 | 5,048 | 598 | 7,617 |
6 内国為替の状況(単体)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |||
口数(千口) | 金額(百万円) | 口数(千口) | 金額(百万円) | ||
送金為替 | 各地へ 向けた分 | 16,005 | 25,040,621 | 16,041 | 25,299,138 |
各地より 受けた分 | 16,771 | 24,250,676 | 16,536 | 22,438,733 | |
代金取立 | 各地へ 向けた分 | 478 | 406,936 | 465 | 393,682 |
各地より 受けた分 | 488 | 411,793 | 473 | 402,299 |
7 外国為替の状況(単体)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
金額(百万米ドル) | 金額(百万米ドル) | ||
仕向為替 | 売渡為替 | 490 | 465 |
買入為替 | 317 | 277 | |
被仕向為替 | 支払為替 | 177 | 183 |
取立為替 | 2 | 1 | |
計 | 987 | 928 |
(自己資本比率の状況)
(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2014年3月31日 | |
1.連結自己資本比率(2/3) | 10.48 |
2.連結における自己資本の額 | 1,836 |
3.リスク・アセットの額 | 17,519 |
4.連結所要自己資本額 | 700 |
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2014年3月31日 | |
1.自己資本比率(2/3) | 10.44 |
2.単体における自己資本の額 | 1,825 |
3.リスク・アセットの額 | 17,484 |
4.単体所要自己資本額 | 699 |
(資産の査定)
(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 2013年3月31日 | 2014年3月31日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 155 | 139 |
危険債権 | 360 | 277 |
要管理債権 | 21 | 10 |
正常債権 | 24,477 | 26,365 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03550] S10023S2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。