株式会社千葉興業銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)経営成績の分析

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	①	30,384	29,059	△1,325
資金運用収益		31,775	30,402	△1,373
資金調達費用		1,391	1,342	△49
役務取引等収支	②	5,888	6,198	310
役務取引等収益		8,387	8,897	510
役務取引等費用		2,498	2,699	201
その他業務収支	③	2,603	1,989	△614
その他業務収益		3,609	2,208	△1,401
その他業務費用		1,006	218	△788
連結業務粗利益(=①+②+③)	④	38,876	37,248	△1,628
営業経費	⑤	25,255	25,162	△93
その他経常収支	⑥	△2,574	△221	2,353
うち株式等関係損益		20	453	433
その他経常収益		10,217	11,046	829
その他経常費用		12,792	11,268	△1,524
うち貸倒償却引当費用		2,817	2,201	△616
経常利益(=④-⑤+⑥)	⑦	11,046	11,864	818
特別損益	⑧	△127	△88	39
特別利益		-	-	-
特別損失		127	88	△39
税金等調整前当期純利益(=⑦+⑧)	⑨	10,918	11,776	858
法人税等合計	⑩	2,102	2,903	801
少数株主利益	⑪	141	317	176
当期純利益(=⑨-⑩-⑪)		8,675	8,555	△120

① 主な収支
資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことを主要因に、前連結会計年度比13億円減少して290億円となりました。
役務取引等収支は、生保代理店業務手数料及び投資信託販売手数料の増加等により、前連結会計年度比3億円増加して61億円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度比6億円減少して19億円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比16億円減少して372億円となりました。
② 経常利益
営業経費は、物件費が増加したものの、消費税等の税金が減少したことから、前連結会計年度並みの251億円となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度比4億円増加して4億円となりました。
貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度比6億円減少して22億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比8億円増加して118億円となりました。
③ 当期純利益
法人税等合計が前連結会計年度比8億円増加し、当期純利益は前連結会計年度比1億円減少して85億円となりました。

(2)財政状態の分析
① 貸出金
貸出金残高は、コンサルティングによる資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズへ前向きに取組んだ結果、2013年3月末比651億円増加して1兆7,201億円となりました。
② 有価証券
有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図り一部債券の圧縮を行ったことから、2013年3月末比201億円減少して5,210億円となりました。
③ 預金
預金残高は、個人預金の増加を中心に、2013年3月末比457億円増加して2兆1,990億円となりました。
④ 純資産の部
純資産の部合計は、2013年7月に第三回第三種優先株式の全株式を取得し消却(公的資金の返済)したため、2013年3月末比552億円減少して1,264億円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が117億円、貸出金の増加が651億円、預金の増加が457億円、コールローン等の減少が821億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは868億円(前連結会計年度比1,151億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,640億円、有価証券の取得による支出1,428億円、有形固定資産取得による支出11億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは192億円(前連結会計年度比178億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第三回第三種優先株式を取得し消却(公的資金の返済)したことによる支出602億円、劣後特約付借入金の返済による支出55億円、配当金支払17億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△674億円(前連結会計年度比1,028億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は716億円(前連結会計年度比387億円増加)となりました。

(4)連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、2014年3月末より新基準(バーゼルⅢ)で算出しており、8.91%となりました。

	2013年3月31日(%)	2014年3月31日(%)
連結自己資本比率(国内基準)	12.95	8.91