株式会社千葉興業銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復を重視する各種の政策効果もあり、輸出関連企業を中心とする収益の改善、設備投資の増加、雇用情勢の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調となりました。
当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、新規自動車登録台数や新規住宅着工戸数等が増加、雇用も改善傾向が見られ、また企業倒産件数が低い水準で推移するなど、国内景気同様、回復の兆しが伺えました。
このような金融経済環境のもと、当行は2013年度より、3ヵ年にわたる中期経営計画「変革・成長戦略“2nd Stage”」を掲げ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。
その結果、当行グループの業績につきましては、次の通りとなりました。
業容面につきましては、預金残高は、個人預金の増加を中心に、2013年3月末比457億円増加して2兆1,990億円となりました。貸出金残高は、コンサルティングによる資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズへ前向きに取組んだ結果、2013年3月末比651億円増加して1兆7,201億円となりました。有価証券残高は、ポートフォリオの改善を図り一部債券の圧縮を行ったことから、2013年3月末比201億円減少して5,210億円となりました。
損益面におきましては、お客さまの資産運用ニーズへきめ細やかな提案に努めた結果、投資信託や保険商品の販売増加による役務取引等収益が増加いたしました。一方、法人や個人事業主の経営課題解決に向けた情報提供やご提案などコンサルティング活動を積極的に展開した結果、貸出金は順調に増加しましたが、市場金利が低位で推移したことから、資金運用収益は減少しました。また、国債等債券売却益の減少もあり、経常収益は、前連結会計年度比14億34百万円減少の525億55百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度に信託受益権償却費計上や第四回第四種優先株式に係る新株発行費発生があったこと、有価証券に係る損失が減少したことなどにより、前連結会計年度比22億52百万円減少の406億91百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比8億18百万円増加の118億64百万円となりました。また、税制改正の影響により繰延税金資産の取崩しが発生したことから法人税等合計額が前連結会計年度比増加し、当期純利益は、前連結会計年度比1億19百万円減少の85億55百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
銀行業の経常収益は前連結会計年度比15億13百万円減少して442億78百万円、セグメント利益は前連結会計年度比4億50百万円増加して106億28百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比4億13百万円増加して84億14百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億39百万円増加して4億40百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比1億88百万円増加して23億4百万円、セグメント利益は前連結会計年度比46百万円減少して11億37百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比1億51百万円減少して24億22百万円、セグメント利益は前連結会計年度比5百万円減少して1億49百万円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、2014年3月末より新基準(バーゼルⅢ)で算出しており、8.91%となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が117億円、貸出金の増加が651億円、預金の増加が457億円、コールローン等の減少が821億円あったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは868億円(前連結会計年度比1,151億円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却・償還による収入1,640億円、有価証券の取得による支出1,428億円、有形固定資産取得による支出11億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは192億円(前連結会計年度比178億円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
第三回第三種優先株式を取得し消却(公的資金の返済)したことによる支出602億円、劣後特約付借入金の返済による支出55億円、配当金支払17億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△674億円(前連結会計年度比1,028億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は716億円(前連結会計年度比387億円増加)となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で292億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で290億円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で62億円、国際業務部門で△0.3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で61億円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で14億円、国際業務部門で5億円となり、合計で19億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,496	289	401	30,384
	当連結会計年度	29,247	313	501	29,059
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,974	320	519	31,775
	当連結会計年度	30,644	363	605	30,402
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,478	30	118	1,391
	当連結会計年度	1,396	50	104	1,342
役務取引等収支	前連結会計年度	6,058	△90	79	5,888
	当連結会計年度	6,297	△30	68	6,198
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,358	97	1,069	8,387
	当連結会計年度	9,828	102	1,033	8,897
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,299	188	989	2,498
	当連結会計年度	3,531	132	964	2,699
その他業務収支	前連結会計年度	402	2,201	-	2,603
	当連結会計年度	1,432	557	-	1,989
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,353	2,255	-	3,609
	当連結会計年度	1,621	587	-	2,208
うちその他業務費用	前連結会計年度	951	54	-	1,006
	当連結会計年度	189	29	-	218

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で2兆2,881億円、国際業務部門で370億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆2,821億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で306億円、国際業務部門で3億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で304億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.33%、国際業務部門で0.98%、内部取引による相殺消去後の合計で1.33%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で2兆2,208億円、国際業務部門で375億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で2兆2,157億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で13億円、国際業務部門で0.5億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で13億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.06%、国際業務部門で0.13%、内部取引による相殺消去後の合計で0.06%となりました。
国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,259,921	31,974	1.41
	当連結会計年度	2,288,122	30,644	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,600,380	26,032	1.62
	当連結会計年度	1,659,078	25,432	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	137	1	1.14
	当連結会計年度	137	1	1.07
うち有価証券	前連結会計年度	517,467	5,632	1.08
	当連結会計年度	488,991	4,827	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	92,922	104	0.11
	当連結会計年度	46,561	55	0.12
うち預け金	前連結会計年度	16,494	78	0.47
	当連結会計年度	63,366	127	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	2,176,383	1,478	0.06
	当連結会計年度	2,220,876	1,396	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,142,152	1,114	0.05
	当連結会計年度	2,189,751	1,061	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,522	3	0.05
	当連結会計年度	6,870	4	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	509	0	0.12
	当連結会計年度	415	0	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,135	0	0.07
うち借用金	前連結会計年度	26,199	352	1.34
	当連結会計年度	22,690	321	1.41

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,795	320	1.04
	当連結会計年度	37,069	363	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	1,995	15	0.76
	当連結会計年度	6,494	46	0.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	24,339	253	1.04
	当連結会計年度	24,419	236	0.96
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,502	8	0.35
	当連結会計年度	3,421	9	0.28
うち預け金	前連結会計年度	157	5	3.73
	当連結会計年度	573	31	5.53
資金調達勘定	前連結会計年度	31,247	30	0.09
	当連結会計年度	37,597	50	0.13
うち預金	前連結会計年度	9,194	9	0.10
	当連結会計年度	8,502	18	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1	0	0.22
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	1,097	4	0.39

(注)1.平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,290,716	38,564	2,252,152	32,295	519	31,775	1.41
	当連結会計年度	2,325,192	43,006	2,282,185	31,008	605	30,402	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,602,376	7,468	1,594,907	26,048	96	25,951	1.62
	当連結会計年度	1,665,573	6,396	1,659,177	25,478	79	25,399	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	137	-	137	1	-	1	1.14
	当連結会計年度	137	-	137	1	-	1	1.07
うち有価証券	前連結会計年度	541,806	752	541,053	5,886	401	5,484	1.01
	当連結会計年度	513,410	752	512,657	5,064	501	4,563	0.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	95,424	-	95,424	113	-	113	0.11
	当連結会計年度	49,982	-	49,982	65	-	65	0.13
うち預け金	前連結会計年度	16,651	8,328	8,323	84	1	82	0.99
	当連結会計年度	63,939	7,900	56,039	159	1	157	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	2,207,630	38,423	2,169,206	1,509	118	1,391	0.06
	当連結会計年度	2,258,473	42,747	2,215,725	1,447	104	1,342	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,151,346	8,941	2,142,405	1,123	1	1,121	0.05
	当連結会計年度	2,198,254	8,393	2,189,860	1,080	1	1,078	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,522	-	7,522	3	-	3	0.05
	当連結会計年度	6,870	-	6,870	4	-	4	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	509	-	509	0	-	0	0.12
	当連結会計年度	416	-	416	0	-	0	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	1,135	-	1,135	0	-	0	0.07
うち借用金	前連結会計年度	26,199	7,468	18,730	352	96	255	1.36
	当連結会計年度	23,788	6,396	17,392	325	79	246	1.41

(注)1.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で98億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で88億円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で35億円、国際業務部門で1億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で26億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,358	97	1,069	8,387
	当連結会計年度	9,828	102	1,033	8,897
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,093	-	2	1,090
	当連結会計年度	1,004	-	2	1,001
うち為替業務	前連結会計年度	1,694	89	2	1,781
	当連結会計年度	1,685	94	2	1,776
うち証券関連業務	前連結会計年度	377	-	-	377
	当連結会計年度	467	-	-	467
うち代理業務	前連結会計年度	1,054	-	-	1,054
	当連結会計年度	1,286	-	-	1,286
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	227	-	0	227
	当連結会計年度	221	-	0	221
うち保証業務	前連結会計年度	1,690	6	989	707
	当連結会計年度	1,674	6	964	716
役務取引等費用	前連結会計年度	3,299	188	989	2,498
	当連結会計年度	3,531	132	964	2,699
うち為替業務	前連結会計年度	339	14	-	353
	当連結会計年度	339	17	-	356

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,152,196	9,062	7,992	2,153,266
	当連結会計年度	2,198,515	8,454	7,929	2,199,040
うち流動性預金	前連結会計年度	1,122,209	-	3,192	1,119,017
	当連結会計年度	1,183,388	-	3,429	1,179,959
うち定期性預金	前連結会計年度	1,024,793	-	4,800	1,019,993
	当連結会計年度	1,008,963	-	4,500	1,004,463
うちその他	前連結会計年度	5,193	9,062	-	14,256
	当連結会計年度	6,163	8,454	-	14,617
譲渡性預金	前連結会計年度	5,170	-	-	5,170
	当連結会計年度	8,540	-	-	8,540
総合計	前連結会計年度	2,157,366	9,062	7,992	2,158,436
	当連結会計年度	2,207,055	8,454	7,929	2,207,580

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,654,970	100.00	1,720,148	100.00
製造業	169,505	10.24	171,863	9.99
農業,林業	4,713	0.29	5,222	0.30
漁業	47	0.00	273	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,774	0.17	2,832	0.16
建設業	80,821	4.88	83,696	4.87
電気・ガス・熱供給・水道業	6,787	0.41	6,810	0.40
情報通信業	8,284	0.50	8,805	0.51
運輸業,郵便業	63,302	3.83	68,038	3.96
卸売業,小売業	182,044	11.00	169,722	9.87
金融業,保険業	51,872	3.14	74,525	4.33
不動産業,物品賃貸業	365,961	22.11	370,740	21.55
各種サービス業	172,667	10.43	176,483	10.26
地方公共団体	27,666	1.67	26,662	1.55
その他	518,519	31.33	554,469	32.23
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,654,970	──	1,720,148	──

(注)1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	184,435	-	-	184,435
	当連結会計年度	168,968	-	-	168,968
地方債	前連結会計年度	63,790	-	-	63,790
	当連結会計年度	54,275	-	-	54,275
社債	前連結会計年度	210,377	-	-	210,377
	当連結会計年度	195,125	-	-	195,125
株式	前連結会計年度	23,701	-	752	22,949
	当連結会計年度	27,896	-	752	27,143
その他の証券	前連結会計年度	39,975	19,688	-	59,663
	当連結会計年度	42,818	32,720	-	75,539
合計	前連結会計年度	522,280	19,688	752	541,215
	当連結会計年度	489,083	32,720	752	521,051

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3.相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	37,589	36,098	△1,491
経費(除く臨時処理分)	24,017	24,079	62
人件費	10,642	10,727	85
物件費	12,075	12,263	188
税金	1,299	1,088	△211
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	13,572	12,019	△1,553
一般貸倒引当金繰入額	△325	3,508	3,833
業務純益	13,897	8,510	△5,387
うち債券関係損益	1,615	1,222	△393
臨時損益	△3,719	2,117	5,836
株式等関係損益	20	453	433
不良債権処理額	2,997	△567	△3,564
貸出金償却	1,614	1,214	△400
個別貸倒引当金純繰入額	1,155	△2,122	△3,277
その他の債権売却損等	227	339	112
償却債権取立益	1,492	1,623	131
その他臨時損益	△2,234	△526	1,708
経常利益	10,177	10,628	451
特別損益	△127	△88	39
うち固定資産処分損益	△70	△31	39
税引前当期純利益	10,050	10,540	490
法人税、住民税及び事業税	550	556	6
法人税等調整額	1,235	1,931	696
法人税等合計	1,785	2,487	702
当期純利益	8,265	8,053	△212

(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	8,745	8,884	139
退職給付費用	1,702	1,692	△10
福利厚生費	179	182	3
減価償却費	1,889	2,064	175
土地建物機械賃借料	1,941	1,857	△84
営繕費	64	43	△21
消耗品費	293	262	△31
給水光熱費	208	220	12
旅費	22	27	5
通信費	263	273	10
広告宣伝費	209	258	49
租税公課	1,299	1,088	△211
その他	8,177	8,271	94
計	24,998	25,130	132

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ①	1.41	1.34	△0.07
(イ)貸出金利回	1.62	1.53	△0.09
(ロ)有価証券利回	1.08	0.98	△0.10
(2)資金調達原価 ②	1.14	1.12	△0.02
(イ)預金等利回	0.05	0.04	△0.01
(ロ)外部負債利回	1.29	1.71	0.42
(3)総資金利鞘 ①-②	0.27	0.22	△0.05

(注)1.「国内業務部門」とは円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	9.58	9.31	△0.27
業務純益ベース	9.81	6.59	△3.22
当期純利益ベース	5.83	6.24	0.41

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,161,259	2,206,969	45,710
預金(平残)	2,151,346	2,198,254	46,908
貸出金(末残)	1,658,746	1,724,489	65,743
貸出金(平残)	1,600,055	1,663,679	63,624

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,718,071	1,743,934	25,863
法人	443,187	463,035	19,848
計	2,161,259	2,206,969	45,710

(注)譲渡性預金を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	545,208	581,382	36,174
その他ローン残高	11,930	13,594	1,664
計	557,139	594,977	37,838

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,348,289	1,414,280	65,991
総貸出金残高	②	百万円	1,658,746	1,724,489	65,743
中小企業等貸出金比率	①/②	%	81.28	82.01	0.73
中小企業等貸出先件数	③	件	72,032	74,126	2,094
総貸出先件数	④	件	72,325	74,435	2,110
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.59	99.58	△0.01

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	77	603	82	386
保証	341	18,305	289	13,985
計	418	18,908	371	14,371

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	5,484	4,298,765	5,500	4,391,083
	各地より受けた分	8,011	4,455,517	7,561	4,494,988
代金取立	各地へ向けた分	55	110,727	49	146,180
	各地より受けた分	2	1,934	2	1,852

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,013	954
	買入為替	120	111
被仕向為替	支払為替	712	661
	取立為替	42	38
計		1,889	1,765

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.91
2.連結における自己資本の額	1,293
3.リスク・アセットの額	14,515
4.連結総所要自己資本額	580

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.60
2.単体における自己資本の額	1,232
3.リスク・アセットの額	14,316
4.単体総所要自己資本額	572

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	67	57
危険債権	361	287
要管理債権	79	86
正常債権	16,608	17,329