株式会社横浜銀行 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1) 対処すべき課題

当行は、2013年4月より中期経営計画「Tackle for the Dream」(2013年4月～2016年3月)をスタートさせ、「お客さまの問題解決に資するソリューションを提供し、お役に立つことで、お客さまに選ばれる銀行をめざしていく」、「特に、地域のお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求し、さらなる成長をめざしていく」、「健全性、収益性、成長性のバランスが取れた銀行をめざしていく」の3つを経営目標として掲げ、目標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画1年目の2013年度につきましては、7つの目標指標のうち、個人メイン先数の増加は目標を下回りましたが、6つの指標において目標水準に到達し、順調に進捗しております。

最終年度(2015年度)における目標指標		2013年度実績 (参考)
個人メイン先数(※)	250万人程度	230万人
役務取引等利益比率(連結)	22%程度	22.9%
当期純利益ROE(連結)	7%程度	7.1%
当期純利益RORA(連結)	0.8%程度	0.91%
普通株式等Tier1比率(連結)	11%程度	11.97%
OHR(単体)	40%台後半	47.6%
与信関係費用比率(単体)	0.15%程度	0.13%

※個人メイン先数:当行を中心にご利用いただいているお客さまの数(当行定義)。

こうした実績を踏まえ、個人メイン先数の目標達成をめざして、2014年4月より営業ブロックを細分化しブロック営業本部長を増員し、営業力を強化しました。これにより、従来以上にお客さまとの接点を増やし、個人メイン先数の拡大を含め、今後もさらにお客さまとの接点拡大・取引の深化を追求していきます。また、当行グループや外部機関の力を結集して、法人のお客さまに対しては、事業承継、M&A、ビジネスマッチングや、環境、医療・介護、農業などの成長分野を支援し、個人のお客さまに対しては、相続や信託を活用した財産管理などお客さまが抱える問題解決を支援し、具体的にお役に立つことでお客さまに選ばれる銀行をめざしてまいります。

(2)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当行の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただいております。よって、当行の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当行株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。
このような認識のもと、当行は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の最大化に取り組んでおります。
なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当行の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、現在の経営方針を徹底し、株主の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。