株式会社　北越銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

(金融経済環境)
当期のわが国経済を顧みますと、景気は経済対策の効果などを背景に企業収益の増加や、設備投資の持ち直しの動きがみられ、また、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。
足元においては、消費税増税の影響等を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善もうかがえ、景気の持続的な回復が期待されております。
新潟県経済につきましても、一般機械をはじめ生産面で改善の動きが続いてきたほか、公共投資が堅調に推移し、緩やかな回復が続いております。
金融環境につきましては、前期末に12,397円だった日経平均株価は、企業の業績拡大などを受け、期末には14,827円となりました。
また、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、2013年4月の大規模な金融緩和導入後、一時振れ幅の大きい局面がみられたものの、その後は安定した動きとなり、期間の後半は0.6%程度を中心として推移しました。

(経営方針)
イ.経営の基本方針
当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。
今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。

ロ.中長期的な経営戦略
当行では、2014年4月から2017年3月までの3年間を計画期間とする第18次長期経営計画をスタートさせております。
本計画においては、「真にお客さまの期待に応え地域に貢献し、存在価値のある銀行を目指す」ことを経営目標としており、
・人材の育成・組織力の強化
・ローコスト経営の実現と効率的な営業の再構築
・営業力強化のための徹底した基盤の拡大・深化と収益構造の革新
の3つを重点課題に掲げ、これらへの取組みを通じて、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。

ハ. 目標とする経営指標
長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。
なお、当期純利益などの利益目標につきましては、年度ごとの収支計画において定めることとしております。

計 数 項 目	目 標
コア業務純益(期間中)	60 億円程度
自己資本比率(28年度)	8 %以上
中小企業等貸出金残高(28年度)	9,600 億円
成長分野向け貸出実行額(3年間累計)	700 億円

(注) 1 自己資本比率はバーゼルⅢベース
2 中小企業等貸出金残高は個人を含む

(経営成績)
当行では、第17次となる長期経営計画(計画期間:2011年4月～2014年3月)にもとづく取り組みをすすめてまいりました。
当行グループの業績は次のとおりです。
譲渡性預金を含む預金等は、個人・法人・地方公共団体がともに増加したことなどから、前年同期末比956億円増加し、期末残高は2兆2,816億円となりました。貸出金は、個人ローン及び法人向け貸出金が堅調に推移したことなどから、前年同期末比360億円増加し、期末残高は1兆4,166億円となりました。有価証券は、前年同期末比229億円増加し、期末残高は8,548億円となりました。
損益につきましては、経費の削減に努めたものの、実質与信関係費用が増加したことなどから、連結経常利益は92億42百万円(前年同期比12億35百万円減少)、連結当期純利益は48億38百万円(前年同期比10億16百万円減少)となりました。
また、新基準(バーゼルⅢ)に基づく連結自己資本比率は、11.02%となりました。
セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は462億79百万円(前年同期比26億79百万円増加)、セグメント利益は82億30百万円(前年同期比9億6百万円減少)となりました。リース業の経常収益は43億94百万円(前年同期比3億43百万円減少)、セグメント利益は2億58百万円(前年同期比1億48百万円減少)となりました。信用保証業の経常収益は9億61百万円(前年同期比80百万円減少)、セグメント利益は6億11百万円(前年同期比1億80百万円減少)となりました。その他の経常収益は8億27百万円(前年同期比6百万円増加)、セグメント利益は1億42百万円(前年同期比2百万円減少)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより1,079億35百万円の流入(前連結会計年度は96億96百万円の流出)となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどにより368億16百万円の流出(前連結会計年度は358億56百万円の流入)、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより20億82百万円の流出(前連結会計年度は21億42百万円の流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比690億20百万円増加し1,561億9百万円となりました。


(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が27,638百万円、資金調達費用が1,704百万円となり、前年同期比943百万円減少し25,934百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が6,729百万円、役務取引等費用が3,090百万円となり、前年同期比12百万円増加し3,638百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が12,650百万円、その他業務費用が9,800百万円となり、前年同期比1,628百万円減少し2,849百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	26,501	376	―	26,877
	当連結会計年度	25,602	331	―	25,934
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,222	397	9	28,610
	当連結会計年度	27,248	403	13	27,638
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,721	20	9	1,732
	当連結会計年度	1,645	72	13	1,704
役務取引等収支	前連結会計年度	3,555	71	―	3,626
	当連結会計年度	3,564	74	―	3,638
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,362	101	―	6,463
	当連結会計年度	6,623	105	―	6,729
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,807	29	―	2,836
	当連結会計年度	3,058	31	―	3,090
その他業務収支	前連結会計年度	4,293	183	―	4,477
	当連結会計年度	2,398	450	―	2,849
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,252	183	―	11,435
	当連結会計年度	12,199	450	―	12,650
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,958	―	―	6,958
	当連結会計年度	9,800	―	―	9,800

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加などを主因に前年同期比89,704百万円増加して2,287,480百万円となり、利回りは貸出金利回りの低下などを主因に0.10ポイント低下して1.20%となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加などを主因に前年同期比84,279百万円増加して2,263,871百万円となり、利回りは前年同期比0.00ポイント低下して0.07%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,183,054	28,222	1.29
	当連結会計年度	2,270,147	27,248	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,337,269	21,181	1.58
	当連結会計年度	1,371,907	20,133	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,353	12	0.94
	当連結会計年度	1,280	10	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	820,748	6,997	0.85
	当連結会計年度	856,515	7,066	0.82
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,060	13	0.10
	当連結会計年度	15,315	16	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	260	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	805	2	0.34
	当連結会計年度	3,831	5	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	2,165,269	1,721	0.07
	当連結会計年度	2,247,630	1,645	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,058,146	1,149	0.05
	当連結会計年度	2,115,018	832	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	59,676	27	0.04
	当連結会計年度	75,788	38	0.05
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,994	7	0.10
	当連結会計年度	3,235	3	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	30,266	179	0.59
	当連結会計年度	43,406	186	0.43

(注) 1 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,106百万円、当連結会計年度 6,545百万円)を控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	24,279	397	1.63
	当連結会計年度	38,632	403	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	99	0	0.65
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	17,740	351	1.97
	当連結会計年度	30,434	356	1.17
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,982	2	0.12
	当連結会計年度	2,664	3	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	45	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	23,880	20	0.08
	当連結会計年度	37,539	72	0.19
うち預金	前連結会計年度	12,221	5	0.04
	当連結会計年度	12,593	53	0.42
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	0	0	0.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,909	5	0.27
	当連結会計年度	3,425	5	0.15
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノン・エクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,207,333	9,556	2,197,776	28,620	9	28,610	1.30
	当連結会計年度	2,308,779	21,298	2,287,480	27,652	13	27,638	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,337,269	―	1,337,269	21,181	―	21,181	1.58
	当連結会計年度	1,372,007	―	1,372,007	20,134	―	20,134	1.46
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,353	―	1,353	12	―	12	0.94
	当連結会計年度	1,280	―	1,280	10	―	10	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	838,489	―	838,489	7,348	―	7,348	0.87
	当連結会計年度	886,949	―	886,949	7,422	―	7,422	0.83
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	15,042	―	15,042	16	―	16	0.10
	当連結会計年度	17,979	―	17,979	19	―	19	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	260	―	260	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	805	―	805	2	―	2	0.34
	当連結会計年度	3,876	―	3,876	5	―	5	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	2,189,149	9,556	2,179,592	1,742	9	1,732	0.07
	当連結会計年度	2,285,169	21,298	2,263,871	1,718	13	1,704	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,070,368	―	2,070,368	1,155	―	1,155	0.05
	当連結会計年度	2,127,612	―	2,127,612	886	―	886	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	59,676	―	59,676	27	―	27	0.04
	当連結会計年度	75,788	―	75,788	38	―	38	0.05
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	6,994	―	6,994	7	―	7	0.10
	当連結会計年度	3,235	―	3,235	3	―	3	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,909	―	1,909	5	―	5	0.27
	当連結会計年度	3,425	―	3,425	5	―	5	0.15
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	30,266	―	30,266	179	―	179	0.59
	当連結会計年度	43,406	―	43,406	186	―	186	0.43

(注) 1 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,136百万円、当連結会計年度6,576百万円)を控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比266百万円増加し、6,729百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比254百万円増加し、3,090百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,362	101	6,463
	当連結会計年度	6,623	105	6,729
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	976	―	976
	当連結会計年度	983	―	983
うち為替業務	前連結会計年度	2,230	87	2,318
	当連結会計年度	2,238	90	2,328
うち証券関連業務	前連結会計年度	161	―	161
	当連結会計年度	145	―	145
うち保険代理店業務	前連結会計年度	637	―	637
	当連結会計年度	561	―	561
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	941	―	941
	当連結会計年度	1,067	―	1,067
うち代理業務	前連結会計年度	81	―	81
	当連結会計年度	78	―	78
うち保証業務	前連結会計年度	308	12	320
	当連結会計年度	351	13	364
役務取引等費用	前連結会計年度	2,807	29	2,836
	当連結会計年度	3,058	31	3,090
うち為替業務	前連結会計年度	357	15	373
	当連結会計年度	361	14	376

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,129,647	11,699	2,141,346
	当連結会計年度	2,146,042	13,271	2,159,314
うち流動性預金	前連結会計年度	1,146,454	―	1,146,454
	当連結会計年度	1,157,498	―	1,157,498
うち定期性預金	前連結会計年度	941,789	―	941,789
	当連結会計年度	940,964	―	940,964
うちその他	前連結会計年度	41,403	11,699	53,102
	当連結会計年度	47,579	13,271	60,851
譲渡性預金	前連結会計年度	44,590	―	44,590
	当連結会計年度	122,320	―	122,320
総合計	前連結会計年度	2,174,237	11,699	2,185,936
	当連結会計年度	2,268,362	13,271	2,281,634

(注) 1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,380,623	100.00	1,415,631	100.00
製造業	166,818	12.08	158,906	11.22
農業,林業	1,385	0.10	1,635	0.12
漁業	70	0.00	72	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,122	0.08	1,421	0.10
建設業	79,324	5.75	78,112	5.52
電気・ガス・熱供給・水道業	17,058	1.24	16,887	1.19
情報通信業	6,171	0.45	6,043	0.43
運輸業,郵便業	61,714	4.47	67,276	4.75
卸売業,小売業	147,663	10.70	145,774	10.30
金融業,保険業	25,718	1.86	36,708	2.59
不動産業,物品賃貸業	142,805	10.34	143,379	10.13
その他サービス業	108,123	7.83	109,280	7.72
国・地方公共団体	291,295	21.10	296,690	20.96
その他	331,351	24.00	353,440	24.97
国際業務部門	―	―	1,000	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	1,000	100.00
合計	1,380,623	―	1,416,631	―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	477,625	―	477,625
	当連結会計年度	459,214	―	459,214
地方債	前連結会計年度	141,505	―	141,505
	当連結会計年度	118,556	―	118,556
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	140,745	―	140,745
	当連結会計年度	115,981	―	115,981
株式	前連結会計年度	25,456	―	25,456
	当連結会計年度	25,591	―	25,591
その他の証券	前連結会計年度	31,180	15,408	46,589
	当連結会計年度	48,540	87,002	135,542
合計	前連結会計年度	816,512	15,408	831,921
	当連結会計年度	767,883	87,002	854,885

(注)1 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3 国内業務部門・国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	33,256	30,733	△2,523
経費(除く臨時処理分)	22,264	21,704	△560
人件費	12,460	12,036	△424
物件費	8,758	8,604	△154
税金	1,045	1,063	18
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	10,992	9,028	△1,964
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	10,992	9,028	△1,964
一般貸倒引当金繰入額	△146	159	305
業務純益	11,138	8,869	△2,269
うち債券関係損益	92	△4,364	△4,456
臨時損益	△2,052	△655	1,397
株式等関係損益	642	3,018	2,376
不良債権処理額	2,349	3,062	713
貸出金償却	1,221	666	△555
個別貸倒引当金繰入額	811	2,283	1,472
バルクセール売却損	2	20	18
その他の債権売却損等	314	92	△222
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	440	558	118
その他臨時損益	△785	△1,169	△384
経常利益	9,085	8,214	△871
特別損益	△250	△599	△349
うち固定資産処分損益	△77	△96	△19
うち減損損失	173	503	330
税引前当期純利益	8,835	7,614	△1,221
法人税、住民税及び事業税	1,694	1,893	199
法人税等調整額	1,827	1,253	△574
法人税等合計	3,522	3,147	△375
当期純利益	5,312	4,467	△845

(注) 1 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	11,719	11,421	△298
退職給付費用	2,074	2,020	△54
福利厚生費	52	45	△7
減価償却費	1,616	1,551	△65
土地建物機械賃借料	567	507	△60
営繕費	54	64	10
消耗品費	308	336	28
給水光熱費	239	250	11
旅費	49	49	0
通信費	442	467	25
広告宣伝費	213	234	21
租税公課	1,045	1,063	18
その他	5,240	5,121	△119
計	23,623	23,135	△488

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.28	1.19	△0.09
(イ)貸出金利回		1.57	1.45	△0.12
(ロ)有価証券利回		0.85	0.82	△0.03
(2) 資金調達原価	②	1.08	1.01	△0.07
(イ)預金等利回		0.05	0.03	△0.02
(ロ)外部負債利回		0.46	0.37	△0.09
(3) 総資金利鞘	①-②	0.20	0.18	△0.02

(注) 1 「国内業務部門」とは円建取引(円建対非居住者取引等を除く)であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	12.84	9.99	△2.85
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	12.84	9.99	△2.85
業務純益ベース	13.01	9.82	△3.19
当期純利益ベース	6.20	4.94	△1.26

(注) 分母となる自己資本平均残高は、{(期首純資産-期首新株予約権)+(期末純資産-期末新株予約権)}÷2で算出しております。

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,146,143	2,164,734	18,591
預金(平残)	2,074,894	2,132,865	57,971
貸出金(末残)	1,386,722	1,423,505	36,783
貸出金(平残)	1,344,408	1,378,687	34,279

(2)個人・法人別預金残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,496,836	1,542,649	45,813
法人	491,159	511,614	20,455
その他	158,147	110,470	△47,677
計	2,146,143	2,164,734	18,591

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	304,568	326,196	21,628
その他ローン残高	26,827	28,382	1,555
計	331,395	354,578	23,183

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	856,913	885,798	28,885
総貸出金残高	②	百万円	1,386,722	1,423,505	36,783
中小企業等貸出金比率	①/②	%	61.79	62.22	0.43
中小企業等貸出先件数	③	件	62,359	64,166	1,807
総貸出先件数	④	件	62,603	64,416	1,813
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.61	99.61	0.00

(注)1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	1	18	1	18
信用状	82	1,299	62	1,155
保証	555	6,677	565	6,550
計	638	7,995	628	7,723

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	9,144	5,958,700	9,232	6,700,030
	各地より受けた分	10,800	6,405,261	10,965	7,080,685
代金取立	各地へ向けた分	444	838,581	416	833,560
	各地より受けた分	444	626,766	423	618,974

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	587	635
	買入為替	58	58
被仕向為替	支払為替	632	588
	取立為替	77	76
計		1,355	1,358

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	11.02
2 連結における自己資本の額	1,025
3 リスク・アセットの額	9,301
4 連結総所要自己資本額	372

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.53
2 単体における自己資本の額	968
3 リスク・アセットの額	9,185
4 単体総所要自己資本額	367

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	68	53
危険債権	285	285
要管理債権	23	19
正常債権	13,837	14,226