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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CP6

有価証券報告書抜粋 株式会社 富山銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①預金
個人預金・法人預金ともに増加したこと等から、期末残高は期中5,739百万円増加して414,574百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
預金残高(末残)408,834414,5745,739
うち個人預金330,741332,6421,900
うち法人預金78,09381,9323,838


②貸出金
地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、資金需要の伸び悩みから事業性貸出金が減少したこと等から、期末残高は期中7,585百万円減少して272,770百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
貸出金残高(末残)280,355272,770△7,585
うち消費者ローン残高51,90851,336△571


③有価証券
金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中13,271百万円増加して153,760百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
有価証券残高(末残)140,488153,76013,271
国債47,21551,5464,330
地方債12,86416,6133,748
短期社債
社債46,11650,4364,319
株式10,10310,567464
その他の証券24,18824,596408


④自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は連結ベースで10.27%、単体ベースで9.85%となり、国内基準である4%を大きく上回っております。

当連結会計年度末(%)
連結自己資本比率10.27



(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券損益の減少によりその他業務収支が前期比541百万円減少したこと等から、前期比472百万円減少して6,938百万円となりました。

②経常利益等
資金運用収支の増加や営業経費が減少したこと等から、経常利益は前期比533百万円増加して770百万円となりました。当期純利益は前期比379百万円増加して、701百万円となりました。

前連結会計年度
(百万円)(A)
当連結会計年度
(百万円)(B)
増減(百万円)
(B)-(A)
資金運用収支5,9096,052143
資金運用収益6,2146,333119
資金調達費用305280△24
役務取引等収支745670△75
役務取引等収益1,0651,033△31
役務取引等費用32036343
その他業務収支755214△541
その他業務収益2,6662,025△640
その他業務費用1,9101,810△99
連結業務粗利益7,4116,938△472
営業経費6,1375,574△562
貸倒償却引当費用1,0591,924865
貸出金償却11908897
個別貸倒引当金繰入額835676△158
一般貸倒引当金繰入額200336135
その他の債券売却損等122△9
株式等関係損益△431,2021,246
その他6612862
経常利益237770533
特別損益△20△614
税金等調整前当期純利益216764547
法人税、住民税及び事業税35196160
法人税等調整額△99△174△74
法人税等合計△632286
少数株主損益調整前当期純利益280741461
少数株主利益(△は少数株主損失)△423982
当期純利益322701379


(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、1 業績等の概要 に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03565] S1002CP6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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