株式会社　富山銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当連結会計年度の国内経済は、金融緩和・各種経済対策の効果が下支えする中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり、個人消費を中心とした国内需要は底堅く推移する一方、公共投資は増加を続けるなど、緩やかな回復の動きが続きました。
富山県経済においても個人消費や公共投資が堅調に推移するなど、緩やかな持ち直しの動きとなりました。企業活動においては、製造業では、医薬品は高水準の生産を維持し、軸受などの一般機械やアルミニウム建材・電子電気機械は増加、鉄鋼・プラスチック・繊維は横ばいで推移しました。非製造業では、情報サービスは横ばい、小売業は堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0.1%を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行による量的・質的金融緩和を背景に期初は0.5%台で推移し、その後振れを伴いながらも、期末は0.6%台前半で推移しました。
このような環境の中、富山銀行グループの2014年3月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は、個人預金および法人預金が順調に増加したこと等から、期末残高は期中5,739百万円増加して414,574百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが、期末残高は期中7,585百万円減少して272,770百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中13,271百万円増加して153,760百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、資金運用収益やその他経常収益が増加したこと等から、前期比671百万円増加して10,873百万円となり、一方、経常費用は、営業経費が減少したものの不良債権処理額が増加したこと等から、前期比138百万円増加して10,103百万円となりました。この結果、経常利益は前期比533百万円増加して770百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した当期純利益は前期比379百万円増加して701百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比740百万円増加して8,847百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比444百万円増加して716百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比62百万円減少して2,132百万円、セグメント利益は前期比15百万円増加して68百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比3百万円減少して53百万円、セグメント利益は前期比8百万円増加して18百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、11,446百万円の収入(前期は9,768百万円の収入)となりました。これは主として銀行業において、預金が5,739百万円増加(前期比200百万円の収入の減少)したこと等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,336百万円の支出(前期は9,962百万円の支出)となりました。これは、有価証券の取得による支出31,961百万円(前期比35,843百万円の支出の減少)が有価証券の売却による収入10,365百万円(前期比13,371百万円の収入の減少)や償還による収入11,466百万円(前期比138百万円の収入の増加)を上回ったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、275百万円(前期比0百万円の支出の減少)の支出となりました。これは主として配当金の支払によるものです。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,649百万円(前期比837百万円増加)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支

(業績説明)
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比143百万円増加して6,052百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比75百万円減少して670百万円、その他業務収支は前連結会計年度比541百万円減少して214百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,817	93	△1	5,909
	当連結会計年度	5,901	151	△1	6,052
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,148	103	△28	9 6,214
	当連結会計年度	6,204	158	△22	7 6,333
うち資金調達費用	前連結会計年度	331	10	△27	9 305
	当連結会計年度	302	7	△21	7 280
役務取引等収支	前連結会計年度	741	4	―	745
	当連結会計年度	666	4	―	670
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,071	8	△14	1,065
	当連結会計年度	1,039	9	△14	1,033
うち役務取引等費用	前連結会計年度	330	3	△14	320
	当連結会計年度	373	4	△14	363
その他業務収支	前連結会計年度	751	25	△20	755
	当連結会計年度	210	23	△19	214
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,753	25	△112	2,666
	当連結会計年度	2,122	23	△120	2,025
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,001	―	△91	1,910
	当連結会計年度	1,911	―	△101	1,810

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(業績説明)
資金運用勘定全体では、平均残高は有価証券の増加を主要因として前連結会計年度比22,318百万円増加し、利息は有価証券利息の増加を主要因に前連結会計年度比119百万円増加し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.05ポイント低下しました。
一方資金調達勘定全体では、平均残高は預金の増加を主要因として前連結会計年度比21,223百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比24百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(10,298) 404,953	(9) 6,148	1.51
	当連結会計年度	(9,449) 427,431	(7) 6,204	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	272,845	4,662	1.70
	当連結会計年度	273,225	4,411	1.61
うち有価証券	前連結会計年度	103,993	1,442	1.38
	当連結会計年度	129,762	1,753	1.35
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,222	13	0.10
	当連結会計年度	10,518	11	0.10
うち預け金	前連結会計年度	4,056	15	0.37
	当連結会計年度	3,935	17	0.45
資金調達勘定	前連結会計年度	396,243	331	0.08
	当連結会計年度	417,633	302	0.07
うち預金	前連結会計年度	390,751	273	0.07
	当連結会計年度	412,104	248	0.06
うち借用金	前連結会計年度	5,491	58	1.05
	当連結会計年度	5,528	54	0.98

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度907百万円、当連結会計年度1,212百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	11,644	103	0.88
	当連結会計年度	10,417	158	1.52
うち有価証券	前連結会計年度	10,257	99	0.96
	当連結会計年度	9,345	156	1.67
うち預け金	前連結会計年度	1,012	3	0.32
	当連結会計年度	563	1	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	(10,298) 11,679	(9) 10	0.08
	当連結会計年度	(9,449) 10,445	(7) 7	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,376	0	0.04
	当連結会計年度	989	0	0.03

(注)1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	406,300	△2,336	403,963	6,242	△28	6,214	1.53
	当連結会計年度	428,399	△2,117	426,282	6,356	△22	6,333	1.48
うち貸出金	前連結会計年度	272,845	△1,747	271,097	4,662	△27	4,635	1.70
	当連結会計年度	273,225	△1,487	271,738	4,411	△21	4,389	1.61
うち有価証券	前連結会計年度	114,251	△10	114,241	1,542	△1	1,541	1.34
	当連結会計年度	139,108	△10	139,098	1,910	△1	1,909	1.37
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13,222	―	13,222	13	―	13	0.10
	当連結会計年度	10,518	―	10,518	11	―	11	0.10
うち預け金	前連結会計年度	5,069	△578	4,490	18	△0	18	0.41
	当連結会計年度	4,498	△619	3,879	19	△0	19	0.49
資金調達勘定	前連結会計年度	397,624	△2,326	395,298	332	△27	305	0.07
	当連結会計年度	418,629	△2,107	416,521	302	△21	280	0.06
うち預金	前連結会計年度	392,127	△578	391,548	274	△0	274	0.07
	当連結会計年度	413,093	△619	412,474	248	△0	248	0.06
うち借用金	前連結会計年度	5,491	△1,747	3,744	58	△27	30	0.82
	当連結会計年度	5,528	△1,487	4,041	54	△21	32	0.80

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度910百万円、当連結会計年度1,215百万円)を控除しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)
役務取引等収益は前連結会計年度比31百万円減少して1,033百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比43百万円増加して363百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,071	8	△14	1,065
	当連結会計年度	1,039	9	△14	1,033
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	225	0	△1	224
	当連結会計年度	222	―	△1	220
うち為替業務	前連結会計年度	262	8	△0	270
	当連結会計年度	265	8	△0	273
うち証券関連業務	前連結会計年度	238	―	―	238
	当連結会計年度	184	―	―	184
うち代理業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	20	―	―	20
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	4	―	―	4
うち保証業務	前連結会計年度	72	0	△13	59
	当連結会計年度	74	0	△12	61
役務取引等費用	前連結会計年度	330	3	△14	320
	当連結会計年度	373	4	△14	363
うち為替業務	前連結会計年度	43	3	△0	47
	当連結会計年度	44	4	△0	48

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	408,264	1,169	△599	408,834
	当連結会計年度	414,275	940	△642	414,574
うち流動性預金	前連結会計年度	132,182	―	△79	132,102
	当連結会計年度	139,631	―	△142	139,489
うち定期性預金	前連結会計年度	275,118	―	△520	274,598
	当連結会計年度	273,152	―	△500	272,652
うちその他	前連結会計年度	964	1,169	―	2,134
	当連結会計年度	1,492	940	―	2,433
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	408,264	1,169	△599	408,834
	当連結会計年度	414,275	940	△642	414,574

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	280,355	100.00	272,770	100.00
製造業	48,275	17.22	45,598	16.72
農業、林業	2,860	1.02	2,724	1.00
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	68	0.03	73	0.03
建設業	20,831	7.43	18,927	6.94
電気・ガス・熱供給・水道業	4,199	1.50	4,327	1.59
情報通信業	1,617	0.58	1,316	0.48
運輸業、郵便業	8,195	2.92	8,884	3.25
卸売業、小売業	26,631	9.50	24,629	9.03
金融業、保険業	14,139	5.04	15,681	5.75
不動産業、物品賃貸業	19,580	6.98	18,639	6.83
各種サービス業	26,802	9.56	24,967	9.15
地方公共団体	51,722	18.45	52,610	19.29
その他	55,429	19.77	54,389	19.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	280,355	―	272,770	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	47,215	―	―	47,215
	当連結会計年度	51,546	―	―	51,546
地方債	前連結会計年度	12,864	―	―	12,864
	当連結会計年度	16,613	―	―	16,613
社債	前連結会計年度	46,116	―	―	46,116
	当連結会計年度	50,436	―	―	50,436
株式	前連結会計年度	10,113	―	△10	10,103
	当連結会計年度	10,577	―	△10	10,567
その他の証券	前連結会計年度	13,653	10,534	―	24,188
	当連結会計年度	15,304	9,292	―	24,596
合計	前連結会計年度	129,964	10,534	△10	140,488
	当連結会計年度	144,477	9,292	△10	153,760

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	7,187	6,728	△459
経費(除く臨時処理分)	5,875	5,421	△454
人件費	2,783	2,704	△78
物件費	2,786	2,504	△282
税金	305	212	△93
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	1,311	1,306	△5
一般貸倒引当金繰入額	185	342	156
業務純益	1,126	964	△161
うち債券関係損益	504	△19	△523
臨時損益	△854	△248	606
株式等関係損益	△43	1,202	1,246
不良債権処理額	813	1,563	749
貸出金償却	7	900	892
個別貸倒引当金純繰入額	793	662	△131
その他の債権売却損等	12	―	△12
償却債権取立益	37	73	35
その他臨時損益	△35	39	74
経常利益	271	716	444
特別損益	△20	△6	14
うち固定資産処分損益	△19	△6	13
うち減損損失	0	―	△0
税引前当期純利益	251	710	458
法人税、住民税及び事業税	36	194	158
法人税等調整額	△109	△184	△74
法人税等合計	△73	10	84
当期純利益	325	699	374

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	2,114	2,053	△60
退職給付費用	155	112	△43
福利厚生費	19	20	0
減価償却費	529	511	△18
土地建物機械賃借料	59	63	4
営繕費	15	15	△0
消耗品費	161	102	△59
給水光熱費	54	57	3
旅費	8	9	1
通信費	100	94	△5
広告宣伝費	115	126	11
租税公課	305	212	△93
その他	2,298	2,059	△238
計	5,938	5,438	△499

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.52	1.45	△0.07
(イ)貸出金利回		1.71	1.61	△0.10
(ロ)有価証券利回		1.38	1.35	△0.03
(2) 資金調達原価	②	1.55	1.34	△0.21
(イ)預金等利回		0.07	0.06	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.09	0.09	0.00
(3) 総資金利鞘	①-②	△0.03	0.11	0.14

(注)1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	5.75	5.02	△0.73
業務純益ベース	4.93	3.71	△1.22
当期純利益ベース	1.42	2.69	1.27

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	409,434	415,216	5,781
預金(平残)	392,127	413,093	20,966
貸出金(末残)	282,053	274,062	△7,991
貸出金(平残)	272,625	273,225	599

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	330,741	332,642	1,900
法人	78,693	82,574	3,881
計	409,434	415,216	5,781

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	47,642	46,364	△1,278
その他ローン残高	4,084	4,784	699
計	51,727	51,148	△578

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	195,278	182,761	△12,517
総貸出金残高	②	百万円	282,053	274,062	△7,991
中小企業等貸出金比率	①/②	%	69.23	66.68	△2.55
中小企業等貸出先件数	③	件	16,332	16,075	△257
総貸出先件数	④	件	16,420	16,162	△258
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.46	99.46	0.00

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	12	299	17	215
信用状	4	42	4	62
保証	296	1,017	261	1,752
計	312	1,359	282	2,030

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	545	469,463	579	481,921
	各地より受けた分	912	634,615	954	643,045
代金取立	各地へ向けた分	39	59,721	37	52,554
	各地より受けた分	57	126,039	65	137,601

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	84	54
	買入為替	47	27
被仕向為替	支払為替	27	30
	取立為替	7	5
計		166	117

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.27
2.連結における自己資本の額	222
3.リスク・アセットの額	2,163
4.連結総所要自己資本額	86

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.85
2.単体における自己資本の額	208
3.リスク・アセットの額	2,120
4.単体総所要自己資本額	84

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,186	4,779
危険債権	5,965	4,734
要管理債権	3,066	3,000
正常債権	274,916	268,491