株式会社福井銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

(金融経済環境)
当連結会計年度のわが国の経済を顧みますと、一昨年末の政権交代以降、政府・日銀の機動的・弾力的な政策もあり、円高是正、株価回復の動きとなり、景気持ち直しの動きが見られる中でのスタートとなりました。その後、円安進行による輸出環境の改善や企業収益・雇用情勢の改善も進み、景気回復の期待感も相まって12月には日経平均株価が約6年ぶりに16,000円台を記録しました。景気の先行きにつきましては、海外景気の下振れが引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また2014年4月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれているものの、輸出が持ち直しに向かい、経済政策、金融政策等の各種政策の効果などを背景に、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続いていくことが期待されております。
一方、県内経済を見ますと、景気は緩やかに回復しつつあります。消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費は乗用車や白物家電等の耐久消費財を中心に増加が見られ、住宅投資につきましても新設住宅着工戸数は5四半期連続して前年を上回っております。県内企業の業況につきましては、設備投資は引き続き底堅さを維持しており、公共投資も増加傾向にあります。当地製造業の生産は、電子部品・デバイスで増勢に一服感が見られるものの、化学は医薬品を中心に高水準の生産を続けており、全体としては高水準で推移しております。雇用・所得は有効求人倍率が上昇基調にあり持ち直しております。県内経済の先行きにつきましては、国内需要の底堅さと海外経済の回復を背景に穏やかに回復していくことが期待されておりますが、複数の原子力発電所が立地する嶺南地域の経済動向について引き続き注視が必要な状況にあります。

(経営方針)
(1) 経営の基本方針
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、「トライアングルバランスの堅持」(金融サービスの提供を通じ「お客さま(地域)のご満足」、「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」、「銀行(グループ)の満足」をバランスよく高める経営)を経営理念として掲げ、三者がより強固な関係をとって発展することで、地域のみなさまとともに豊かな未来を実現していきたいと考えております。
なお、当行は「委員会設置会社」であり、コーポレート・ガバナンスにつきましては、株主総会、取締役会、3委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)等、会社の諸機関とその構成員が法的・社会的に求められるそれぞれの役割を果たしていくことがその基本方針であると考えており、こうした諸機関のもつ機能を十分発揮させ最適な企業統治体制構築に努めながら、お客さま、株主のみなさま、銀行の三者が満足できる収益体質を実現し継続的に企業価値を高めていくことをその目的としております。


(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「アクション to チャレンジ」(2012年4月1日～2015年3月31日)では、2015年3月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。

目標とする経営指標	2015年3月期
預貸金増加率	(2012年3月末比)105%
当期純利益	60億円
コア資本比率(注)	(2015年3月末)9.2%

(注)コア資本比率はバーゼルⅢ国内基準行向けにおける自己資本比率であり、上記目標はバーゼルⅢにおける経過措置は考慮しておりません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「アクション to チャレンジ」(2012年4月1日～2015年3月31日)では、地域の経済環境や将来への不透明感が払拭できない中、地域金融機関としての存在意義をもう一度見つめ直したうえで、10年後のあるべき姿として「グランドデザイン」を掲げております。
「グランドデザイン」では、まず当行の経営理念である「トライアングルバランスの堅持」の起点となる「お客さま(地域)のご満足」を高めない限り、「株主の方々(投資家のみなさま)のご満足」、「銀行(グループ)の満足」には繋がらないと考え、「地域のお客さまのライフステージに応じて、常にご満足いただける解決策を提供する」ことを「10年後のあるべき姿」としております。
この「グランドデザイン」を達成するために、当初の3年間の取り組みを示したものが中期経営計画「アクション to チャレンジ」であり、「リレーションシップバンキング(地域密着型金融)の実践」を通して、「グランドデザイン」の達成に向けたチャレンジの期間との位置付けとなっております。なお、3つの大きな柱として以下の項目を掲げております。

3つの大きな柱
① 企業力強化
3つの大きな柱の中心に位置するものであり、前中期経営計画期間中に認識している今後の課題を踏まえたうえで、サービス業としての機能をより充実させることにより、結果お客さまの満足を高めることを目指しております。
② 地域力強化
これまで以上に地域に対して積極的な関わりを持つこと、ひいては地域金融機関としての存在価値をより高めることにより、結果地域の満足を高めることを目指しております。
③ 人間力強化
これまで業務主体であった人材開発・育成の領域をさらに広げ、総合的な能力を向上させることにより、結果職員の満足を高めることを目指しております。


(業績)
当連結会計年度の当行及び連結子会社6社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの償却債権取立益、国債等債券売却益が増加したことなどから、前年度比23億29百万円増加して、482億47百万円となりました。また、経常費用は、貸倒償却引当費用が大幅に減少したことなどから、前年度比219億92百万円減少して338億71百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比243億21百万円増加して、143億76百万円となり、当期純利益は、前年度比162億31百万円増加して、74億43百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比19億34百万円増加して405億86百万円、セグメント利益は前年度比234億23百万円増加して132億14百万円となりました。「リース業」の経常収益は、前年度比7億19百万円増加して86億88百万円、セグメント利益は前年度比11億12百万円増加して、7億50百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比49百万円増加して10億70百万円、セグメント利益は4億50百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により989億1百万円増加し、投資活動により327億78百万円増加し、財務活動により17億83百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,299億9百万円の増加となり、期末残高は1,646億52百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金や借用金の増加及びコールローン等の減少による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に989億1百万円の収入となりました。また、前年度比においても、預金や借用金の増加及びコールローン等の減少による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主因に、1,573億98百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことを主因に、327億78百万円の収入となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得の増加による支出の増加及び償還による収入の減少が、有価証券の売却による収入の増加を上回ったことを主因に、23億95百万円の収入の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払及び自己株式の取得等により、17億83百万円の支出となりました。また、前年度比においては、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に、2億11百万円の支出の増加となりました。


(1) 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が272億12百万円、資金調達費用が9億35百万円で262億77百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が68億68百万円、役務取引等費用が22億97百万円で45億71百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が94億6百万円、その他業務費用が69億79百万円で24億26百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,953	568	―	28,521
	当連結会計年度	25,465	812	―	26,277
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,913	631	△23	29,520
	当連結会計年度	26,357	889	△33	27,212
うち資金調達費用	前連結会計年度	959	63	△23	999
	当連結会計年度	892	76	△33	935
役務取引等収支	前連結会計年度	4,409	82	―	4,492
	当連結会計年度	4,496	75	―	4,571
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,559	113	―	6,673
	当連結会計年度	6,756	112	―	6,868
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,149	30	―	2,180
	当連結会計年度	2,260	36	―	2,297
その他業務収支	前連結会計年度	792	304	―	1,097
	当連結会計年度	1,723	703	―	2,426
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,397	304	―	7,702
	当連結会計年度	8,591	814	―	9,406
うちその他業務費用	前連結会計年度	6,604	―	―	6,604
	当連結会計年度	6,867	111	―	6,979

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内業務・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は、2兆923億60百万円となり、資金運用利回りは1.25%となった結果、受取利息は263億57百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、2兆666億20百万円となり、資金調達利回りは0.04%となった結果、支払利息は8億92百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,076,779	28,913	1.39
	当連結会計年度	2,092,360	26,357	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,413,221	22,538	1.59
	当連結会計年度	1,447,923	20,734	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	247	2	0.97
	当連結会計年度	302	2	0.82
うち有価証券	前連結会計年度	567,874	5,920	1.04
	当連結会計年度	486,863	5,001	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	54,301	59	0.10
	当連結会計年度	93,008	118	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	485	2	0.56
	当連結会計年度	7,061	33	0.46
資金調達勘定	前連結会計年度	2,030,531	959	0.04
	当連結会計年度	2,066,620	892	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,902,904	694	0.03
	当連結会計年度	1,950,227	642	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	88,668	114	0.12
	当連結会計年度	103,832	128	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,024	5	0.10
	当連結会計年度	164	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	29,424	37	0.12
	当連結会計年度	8,204	13	0.15

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,106百万円、当連結会計年度30,327百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,500百万円、当連結会計年度5,815百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は、939億79百万円となり、資金運用利回りは0.94%となった結果、受取利息は8億89百万円となりました。一方資金調達勘定平均残高は、817億3百万円となり、資金調達利回りは0.09%となった結果、支払利息は76百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	68,987	631	0.91
	当連結会計年度	93,979	889	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	4,371	38	0.88
	当連結会計年度	5,883	40	0.69
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	57,244	532	0.93
	当連結会計年度	80,536	794	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,911	28	1.47
	当連結会計年度	544	13	2.41
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	18	0	2.62
	当連結会計年度	241	6	2.51
資金調達勘定	前連結会計年度	57,152	63	0.11
	当連結会計年度	81,703	76	0.09
うち預金	前連結会計年度	17,599	38	0.22
	当連結会計年度	16,508	29	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	102	0	0.40
	当連結会計年度	1,016	3	0.31
うち売現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	7,905	10	0.13
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度35百万円)を控除して表示しております。
3 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,145,766	△39,287	2,106,479	29,544	△23	29,520	1.40
	当連結会計年度	2,186,339	△56,083	2,130,256	27,246	△33	27,212	1.27
うち貸出金	前連結会計年度	1,417,592	―	1,417,592	22,577	―	22,577	1.59
	当連結会計年度	1,453,806	―	1,453,806	20,774	―	20,774	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	247	―	247	2	―	2	0.97
	当連結会計年度	302	―	302	2	―	2	0.82
うち有価証券	前連結会計年度	625,119	―	625,119	6,453	―	6,453	1.03
	当連結会計年度	567,400	―	567,400	5,796	―	5,796	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	56,213	―	56,213	87	―	87	0.15
	当連結会計年度	93,552	―	93,552	131	―	131	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	503	―	503	3	―	3	0.63
	当連結会計年度	7,302	―	7,302	39	―	39	0.53
資金調達勘定	前連結会計年度	2,087,683	△39,287	2,048,396	1,022	△23	999	0.04
	当連結会計年度	2,148,323	△56,083	2,092,239	968	△33	935	0.04
うち預金	前連結会計年度	1,920,503	―	1,920,503	733	―	733	0.03
	当連結会計年度	1,966,736	―	1,966,736	671	―	671	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	88,668	―	88,668	114	―	114	0.12
	当連結会計年度	103,832	―	103,832	128	―	128	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,127	―	5,127	5	―	5	0.10
	当連結会計年度	1,180	―	1,180	3	―	3	0.29
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	7,905	―	7,905	10	―	10	0.13
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	29,424	―	29,424	37	―	37	0.12
	当連結会計年度	8,204	―	8,204	13	―	13	0.15

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,143百万円、当連結会計年度30,363百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,500百万円、当連結会計年度5,815百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は68億68百万円となり、役務取引等費用は22億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,559	113	6,673
	当連結会計年度	6,756	112	6,868
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,692	―	1,692
	当連結会計年度	1,700	0	1,700
うち為替業務	前連結会計年度	2,274	101	2,375
	当連結会計年度	2,264	100	2,365
うち証券関連業務	前連結会計年度	714	―	714
	当連結会計年度	918	―	918
うち代理業務	前連結会計年度	220	―	220
	当連結会計年度	214	―	214
うち保証業務	前連結会計年度	560	11	572
	当連結会計年度	582	11	593
うち保険販売業務	前連結会計年度	449	―	449
	当連結会計年度	375	―	375
役務取引等費用	前連結会計年度	2,149	30	2,180
	当連結会計年度	2,260	36	2,297
うち為替業務	前連結会計年度	468	16	484
	当連結会計年度	473	18	491

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,960,474	17,640	1,978,115
	当連結会計年度	2,016,444	16,168	2,032,612
うち流動性預金	前連結会計年度	1,052,368	―	1,052,368
	当連結会計年度	1,099,697	―	1,099,697
うち定期性預金	前連結会計年度	896,628	―	896,628
	当連結会計年度	904,412	―	904,412
うちその他	前連結会計年度	11,478	17,640	29,118
	当連結会計年度	12,334	16,168	28,502
譲渡性預金	前連結会計年度	50,245	―	50,245
	当連結会計年度	59,170	―	59,170
総合計	前連結会計年度	2,010,720	17,640	2,028,360
	当連結会計年度	2,075,615	16,168	2,091,783

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,416,513	100.00	1,483,897	100.00
製造業	197,880	13.97	208,530	14.05
農業、林業	1,075	0.08	359	0.02
漁業	29	0.00	26	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	2,262	0.16	3,872	0.26
建設業	50,388	3.56	48,461	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	26,555	1.87	30,975	2.09
情報通信業	5,873	0.41	10,192	0.69
運輸業、郵便業	31,372	2.21	30,559	2.06
卸売業、小売業	178,086	12.57	158,311	10.67
金融業、保険業	46,842	3.31	65,202	4.39
不動産業、物品賃貸業	134,275	9.48	138,103	9.31
その他サービス業	92,888	6.56	94,167	6.35
地方公共団体	229,875	16.23	255,876	17.24
その他	419,105	29.59	439,257	29.60
国際業務部門	5,929	100.00	4,252	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	5,929	100.00	4,252	100.00
合計	1,422,443	―――	1,488,150	―――

(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社 の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	230,166	―	230,166
	当連結会計年度	194,532	―	194,532
地方債	前連結会計年度	96,951	―	96,951
	当連結会計年度	91,721	―	91,721
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	177,042	―	177,042
	当連結会計年度	148,734	―	148,734
株式	前連結会計年度	22,498	―	22,498
	当連結会計年度	27,423	―	27,423
その他の証券	前連結会計年度	10,506	63,015	73,522
	当連結会計年度	13,400	90,805	104,206
合計	前連結会計年度	537,164	63,015	600,180
	当連結会計年度	475,811	90,805	566,617

(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	31,819	30,447	△1,371
経費(除く臨時処理分)	20,482	20,804	321
人件費	10,198	10,675	476
物件費	9,379	9,298	△81
税金	904	830	△74
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・ のれん償却前)	11,336	9,643	△1,693
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	11,336	9,643	△1,693
一般貸倒引当金繰入額	9,302	223	△9,079
業務純益	2,034	9,420	7,385
うち債券関係損益	421	884	462
臨時損益	△15,197	3,373	18,570
株式等関係損益	△502	786	1,288
不良債権処理額	16,370	1,211	△15,158
貸出金償却	18,388	563	△17,824
個別貸倒引当金純繰入額	△2,329	491	2,820
偶発損失引当金繰入額等	215	147	△68
その他の債権売却損等	95	9	△86
償却債権取立益	1,011	2,968	1,956
その他臨時損益	664	830	166
経常利益又は経常損失(△)	△13,162	12,793	25,955
特別損益	△1,633	△965	667
うち固定資産処分損益	△62	△44	18
税引前当期純利益又は 税引前当期純損失(△)	△14,795	11,827	26,622
法人税、住民税及び事業税	215	598	383
法人税等調整額	△4,454	4,385	8,839
法人税等合計	△4,239	4,983	9,222
当期純利益又は当期純損失(△)	△10,556	6,843	17,399

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損(-国債等債券償却)
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7 偶発損失引当金繰入額等には、保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	8,587	9,018	430
退職給付費用	389	383	△6
福利厚生費	44	43	△0
減価償却費	1,258	1,090	△167
土地建物機械賃借料	526	497	△28
営繕費	174	291	117
消耗品費	314	363	48
給水光熱費	202	197	△5
旅費	54	61	6
通信費	622	619	△3
広告宣伝費	212	268	55
租税公課	904	830	△74
その他	7,151	7,125	△26
計	20,443	20,791	347

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.37	1.23	△0.14
(イ)貸出金利回		1.58	1.42	△0.16
(ロ)有価証券利回		1.04	1.02	△0.02
(2) 資金調達原価	②	1.03	1.02	△0.01
(イ)預金等利回		0.04	0.03	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.11	0.15	0.04
(3) 総資金利鞘	①-②	0.34	0.21	△0.13

(注) 1 「国内業務部門」とは円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除く円建取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	11.07	9.46	△1.61
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	11.07	9.46	△1.61
業務純益ベース	1.98	9.24	7.26
当期純利益ベース	△10.31	6.71	17.02

(注) 上記算出にあたって分母となる自己資本平均残高は、{(期首純資産-期首新株予約権)+(期末純資産-期末新株予約権)}÷2を使用しております。

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,980,763	2,035,232	54,469
預金(平残)	1,922,767	1,969,370	46,603
貸出金(末残)	1,434,451	1,500,113	65,662
貸出金(平残)	1,429,552	1,465,791	36,239

(2) 個人・法人別預金残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,371,497	1,386,391	14,893
法人	609,265	648,841	39,575
計	1,980,763	2,035,232	54,469

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	391,079	410,666	19,586
その他ローン残高	12,899	14,431	1,531
計	403,979	425,097	21,117

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	799,733	837,814	38,080
総貸出金残高	②	百万円	1,434,451	1,500,113	65,662
中小企業等貸出金比率	①/②	%	55.75	55.85	0.10
中小企業等貸出先件数	③	件	63,414	65,994	2,580
総貸出先件数	④	件	63,767	66,344	2,577
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.44	99.47	0.03

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	5	33
信用状	59	404	66	531
保証	348	12,842	332	12,091
計	407	13,246	403	12,656

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	9,514	6,614,580	9,514	6,951,857
	各地より受けた分	10,025	6,584,487	10,012	6,806,730
代金取立	各地へ向けた分	216	124,586	198	115,725
	各地より受けた分	557	409,369	531	390,072

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,403	1,226
	買入為替	1,052	795
被仕向為替	支払為替	557	490
	取立為替	24	26
計		3,038	2,540

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	12.13
2 連結における自己資本の額	1,278
3 リスク・アセットの額	10,534
4 連結総所要自己資本額	421

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	11.84
2 単体における自己資本の額	1,240
3 リスク・アセットの額	10,467
4 単体総所要自己資本額	418

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,415	9,514
危険債権	32,189	32,248
要管理債権	316	540
正常債権	1,411,410	1,477,145