株式会社　大垣共立銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりに分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでありますので、今後、市場環境の変化等様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意願います。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、不良債権処理額の減少や役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益等の減少が上回ったため、経常利益は153億7百万円(前年度比22億76百万円減少)となりました。当期純利益は95億68百万円(前年度比4億35百万円減少)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
連結粗利益	65,118	62,692	△2,426
資金利益	51,262	51,353	91
役務取引等利益	7,994	8,200	206
その他業務利益	5,861	3,137	△2,724
営業経費	47,714	48,638	924
その他経常損益	178	1,253	1,075
うち不良債権処理額	2,014	552	△1,462
貸出金償却	255	93	△161
貸倒引当金繰入額	1,512	312	△1,199
一般貸倒引当金繰入額	△1,825	△1,286	539
個別貸倒引当金繰入額	3,337	1,599	△1,738
延滞債権等売却損	247	145	△101
うち株式等関係損益	48	5	△43
経常利益	17,583	15,307	△2,276
特別損益	△439	1,477	1,916
うち固定資産処分損益	△157	△109	47
うち減損損失	1,105	56	△1,049
税金等調整前当期純利益	17,144	16,785	△359
法人税、住民税及び事業税	5,797	3,493	△2,303
法人税等調整額	△194	2,421	2,615
法人税等合計	5,602	5,914	311
少数株主損益調整前当期純利益	11,541	10,870	△671
少数株主利益	1,537	1,301	△236
当期純利益	10,003	9,568	△435

(2) 財政状態の分析
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、製造業を中心とした法人向け貸出金や住宅ローンの増加等により3兆3,456億30百万円(前年度比1,501億75百万円増加)となりました。預金は、個人預金の増加等により4兆1,926億4百万円(前年度比2,177億82百万円増加)となりました。また、有価証券は、地方債や社債の増加等により1兆2,003億25百万円(前年度比1,270億28百万円増加)となりました。
純資産の部は、当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や市場環境の改善によるその他有価証券評価差額金の増加等により2,391億60百万円(前年度比72億60百万円増加)となりました。
リスク管理債権は、858億13百万円(前年度比58億41百万円減少)となりました。
① 主要な勘定(連結ベース)

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	前連結会計年度末比 (百万円)(B)-(A)
貸出金残高	3,195,454	3,345,630	150,175
うち製造業向け法人貸出金残高	646,046	671,750	25,704
うち住宅ローン残高	1,055,712	1,116,979	61,267
預金残高	3,974,822	4,192,604	217,782
うち個人預金残高	3,002,452	3,150,800	148,348
有価証券残高	1,073,297	1,200,325	127,028
純資産の部	231,900	239,160	7,260
うち利益剰余金	112,135	119,275	7,140
うちその他有価証券評価差額金	36,741	41,424	4,683

② リスク管理債権(連結ベース)

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	前連結会計年度比 (百万円)(B)-(A)
破綻先債権額	2,783	3,620	836
延滞債権額	63,719	58,849	△4,869
3カ月以上延滞債権額	264	176	△87
貸出条件緩和債権額	24,886	23,166	△1,720
合計	91,654	85,813	△5,841

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①信用リスク
個別貸倒引当金繰入額の大幅減少により不良債権処理額が12億17百万円(前年度比8億67百万円減少)に止まったことから、当事業年度の与信関係費用は42百万円(前年度比8億49百万円減少)となりました。
②有価証券の価格変動リスク
有価証券の減損処理額は、市場環境の悪化により3億10百万円となりました。

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	前事業年度比 (百万円)(B)-(A)
与信関係費用①+②-③	891	42	△849
一般貸倒引当金繰入額①	△1,192	△1,174	17
不良債権処理額②	2,084	1,217	△867
うち貸出金償却	9	4	△4
うち個別貸倒引当金繰入額	2,075	1,212	△862
償却債権取立益③	0	0	△0
有価証券の減損処理額	-	310	310