株式会社　大垣共立銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(業績)
当連結会計年度の日本経済は、これまでにない規模の日銀による金融緩和により円安・株高が加速、消費者マインドの改善を受けて個人消費に持ち直しの動きが見られるなかスタートしました。景気回復の兆しを示す経済指標が相次ぐ中、昨年10月に政府により消費税率の引き上げが表明されると年度後半には消費税率引き上げ前の駆け込み需要を背景に住宅や自動車などの販売が増加しました。また、企業収益の回復を受けて、非製造業を中心として設備投資に改善の動きが見られました。
こうした環境下、米国の良好な景気指標や量的緩和縮小決定を受けて昨年12月には1ドル=105円台まで円安が進行し、日経平均株価は6年ぶりに1万6千円台を回復しました。しかしながら年明け以降は、米国経済や新興国市場の先行き不透明感を背景に日経平均株価は1万5千円を割り込みました。
東海地方の経済におきましては、円高の是正により収益環境が好転するなど主要産業である自動車産業の業績が回復を続け、春闘においても大手企業を中心にベースアップが相次ぎました。
このような金融経済環境のもと、2013年度は中期経営計画『THE JUST OKB』をスタートさせました。将来にわたり地域とともに歩み続けるため「CSR強化」と「収益力強化」を重点テーマとして掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。その結果、事業の成果は次のとおりとなりました。
当行グループの連結経常収益は、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により1,081億71百万円(前年度比14億19百万円減少)、連結経常費用は資金調達費用が減少したものの営業経費の増加等により928億64百万円(前年度比8億56百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は153億7百万円(前年度比22億76百万円減少)となりました。一方、連結当期純利益は固定資産の減損損失の減少及び子会社株式の追加取得に係る負ののれん発生益の計上等により、95億68百万円(前年度比4億35百万円減少)となりました。
(セグメントの状況)
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は752億54百万円(前年度比30億51百万円減少)、セグメント利益は122億91百万円(前年度比23億78百万円減少)となりました。
リース業につきましては、経常収益は289億35百万円(前年度比14億21百万円増加)、セグメント利益は11億62百万円(前年度比45百万円減少)となりました。
銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は93億85百万円(前年度比89百万円増加)、セグメント利益は19億6百万円(前年度比7百万円増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による資金流入が貸出金の増加等による資金流出を上回り、957億24百万円の資金流入となりました。前年度比では60億51百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、1,116億9百万円の資金流出となりました。前年度比では538億7百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入等により134億37百万円の資金流入となりました。前年度比では134億15百万円の増加となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比24億20百万円減少して、1,575億22百万円となりました。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が491億38百万円(前年度比3億34百万円減少)、国際業務部門が22億15百万円(前年度比4億25百万円増加)、合計で513億53百万円(前年度比91百万円増加)となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が80億41百万円(前年度比2億11百万円増加)、国際業務部門が1億59百万円(前年度比5百万円減少)、合計で82億0百万円(前年度比2億6百万円増加)となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が22億54百万円(前年度比20億90百万円減少)、国際業務部門が8億83百万円(前年度比6億34百万円減少)、合計で31億37百万円(前年度比27億24百万円減少)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,472	1,789	-	51,262
	当連結会計年度	49,138	2,215	-	51,353
うち資金運用収益	前連結会計年度	56,334	2,312	△46	58,599
	当連結会計年度	55,425	2,752	△87	58,090
うち資金調達費用	前連結会計年度	6,861	522	△46	7,337
	当連結会計年度	6,286	537	△87	6,736
役務取引等収支	前連結会計年度	7,829	164	-	7,994
	当連結会計年度	8,041	159	-	8,200
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,933	220	-	15,153
	当連結会計年度	15,315	226	-	15,542
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,103	55	-	7,158
	当連結会計年度	7,274	66	-	7,341
その他業務収支	前連結会計年度	4,344	1,517	-	5,861
	当連結会計年度	2,254	883	-	3,137
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,359	1,555	△23	5,892
	当連結会計年度	2,297	976	△45	3,228
うちその他業務費用	前連結会計年度	15	38	△23	30
	当連結会計年度	43	92	△45	91

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆2,850億円(前年度比1,943億円増加)、国際業務部門が2,069億円(前年度比632億円増加)、相殺消去後の合計で4兆4,405億円(前年度比2,302億円増加)となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が1.29%、国際業務部門で1.33%、相殺消去後の合計で1.30%となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が4兆2,608億円(前年度比1,933億円増加)、国際業務部門が2,056億円(前年度比623億円増加)、相殺消去後の合計で4兆4,151億円(前年度比2,283億円増加)となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.14%、国際業務部門で0.26%、相殺消去後の合計で0.15%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,090,620	56,334	1.37
	当連結会計年度	4,285,005	55,425	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	3,095,709	45,865	1.48
	当連結会計年度	3,192,783	44,011	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,908	13	0.45
	当連結会計年度	2,484	12	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	916,661	8,513	0.92
	当連結会計年度	992,061	8,782	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	616	0	0.12
	当連結会計年度	27	0	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	46,872	48	0.10
	当連結会計年度	41,776	43	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,067,421	6,861	0.16
	当連結会計年度	4,260,817	6,286	0.14
うち預金	前連結会計年度	3,856,757	3,987	0.10
	当連結会計年度	4,050,725	3,673	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	93,198	139	0.15
	当連結会計年度	82,930	107	0.13
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	94,093	1,151	1.22
	当連結会計年度	95,093	1,080	1.13

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度257億44百万円、当連結会計年度279億29百万円)を、控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	143,634	2,312	1.60
	当連結会計年度	206,900	2,752	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	30,427	246	0.80
	当連結会計年度	55,993	380	0.68
うち有価証券	前連結会計年度	91,353	1,770	1.93
	当連結会計年度	111,247	2,154	1.93
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	8,172	229	2.80
	当連結会計年度	15,768	126	0.80
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	9,693	16	0.16
	当連結会計年度	19,236	26	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	143,344	522	0.36
	当連結会計年度	205,670	537	0.26
うち預金	前連結会計年度	46,986	192	0.40
	当連結会計年度	40,904	71	0.17
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,441	87	0.50
	当連結会計年度	30,327	110	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	51,391	177	0.34
	当連結会計年度	61,137	155	0.25
うち借用金	前連結会計年度	3,233	18	0.55
	当連結会計年度	21,580	89	0.41

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1億3百万円、当連結会計年度90百万円)を控除して表示しております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,234,255	△23,946	4,210,309	58,646	△46	58,599	1.39
	当連結会計年度	4,491,906	△51,324	4,440,581	58,177	△87	58,090	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	3,126,137	-	3,126,137	46,111	-	46,111	1.47
	当連結会計年度	3,248,777	-	3,248,777	44,392	-	44,392	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,908	-	2,908	13	-	13	0.45
	当連結会計年度	2,484	-	2,484	12	-	12	0.51
うち有価証券	前連結会計年度	1,008,014	-	1,008,014	10,284	-	10,284	1.02
	当連結会計年度	1,103,309	-	1,103,309	10,937	-	10,937	0.99
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	8,789	-	8,789	230	-	230	2.61
	当連結会計年度	15,795	-	15,795	126	-	126	0.80
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	56,565	-	56,565	64	-	64	0.11
	当連結会計年度	61,012	-	61,012	70	-	70	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,210,765	△23,946	4,186,819	7,384	△46	7,337	0.17
	当連結会計年度	4,466,487	△51,324	4,415,162	6,823	△87	6,736	0.15
うち預金	前連結会計年度	3,903,744	-	3,903,744	4,180	-	4,180	0.10
	当連結会計年度	4,091,630	-	4,091,630	3,745	-	3,745	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	93,198	-	93,198	139	-	139	0.15
	当連結会計年度	82,930	-	82,930	107	-	107	0.13
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,441	-	17,441	87	-	87	0.50
	当連結会計年度	30,327	-	30,327	110	-	110	0.36
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	51,391	-	51,391	177	-	177	0.34
	当連結会計年度	61,137	-	61,137	155	-	155	0.25
うち借用金	前連結会計年度	97,326	-	97,326	1,169	-	1,169	1.20
	当連結会計年度	116,674	-	116,674	1,169	-	1,169	1.00

(注)1.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度258億47百万円、当連結会計年度280億20百万円)を、控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、155億42百万円(前年度比3億89百万円増加)、役務取引等費用は73億41百万円(前年度比1億83百万円増加)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,933	220	15,153
	当連結会計年度	15,315	226	15,542
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,571	-	2,571
	当連結会計年度	2,657	-	2,657
うち為替業務	前連結会計年度	3,206	178	3,385
	当連結会計年度	3,214	170	3,384
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,428	-	1,428
	当連結会計年度	1,854	-	1,854
うち代理業務	前連結会計年度	5,075	-	5,075
	当連結会計年度	4,833	-	4,833
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	215	-	215
	当連結会計年度	209	-	209
うち保証業務	前連結会計年度	1,530	28	1,558
	当連結会計年度	1,599	39	1,638
役務取引等費用	前連結会計年度	7,103	55	7,158
	当連結会計年度	7,274	66	7,341
うち為替業務	前連結会計年度	659	25	684
	当連結会計年度	664	25	690

(注)「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,929,525	45,297	3,974,822
	当連結会計年度	4,155,236	37,368	4,192,604
うち流動性預金	前連結会計年度	2,011,485	-	2,011,485
	当連結会計年度	2,158,845	-	2,158,845
うち定期性預金	前連結会計年度	1,901,316	-	1,901,316
	当連結会計年度	1,963,523	-	1,963,523
うちその他	前連結会計年度	16,723	45,297	62,020
	当連結会計年度	32,867	37,368	70,236
譲渡性預金	前連結会計年度	86,298	-	86,298
	当連結会計年度	63,819	-	63,819
総合計	前連結会計年度	4,015,824	45,297	4,061,121
	当連結会計年度	4,219,055	37,368	4,256,424

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,195,454	100.00	3,345,630	100.00
製造業	646,046	20.22	671,750	20.08
農業,林業	5,287	0.16	4,776	0.14
漁業	117	0.00	117	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	1,172	0.04	1,192	0.03
建設業	132,473	4.14	125,372	3.75
電気・ガス・熱供給・水道業	40,707	1.27	42,172	1.26
情報通信業	18,770	0.59	19,110	0.57
運輸業,郵便業	66,192	2.07	71,166	2.13
卸売業,小売業	400,630	12.54	408,710	12.22
金融業,保険業	84,793	2.65	102,599	3.07
不動産業,物品賃貸業	360,712	11.29	373,566	11.16
学術研究,専門・技術サービス業	14,881	0.47	15,363	0.46
宿泊業,飲食サービス業	21,838	0.68	21,720	0.65
生活関連サービス業,娯楽業	37,911	1.19	38,114	1.14
教育,学習支援業	8,052	0.25	8,253	0.25
医療・福祉	74,416	2.33	81,182	2.43
その他のサービス	37,345	1.17	39,005	1.16
地方公共団体	149,428	4.68	167,404	5.00
その他	1,090,938	34.14	1,150,482	34.39
国内店名義現地貸	3,734	0.12	3,567	0.11
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	3,195,454	──	3,345,630	──

(注)当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	392,045	-	392,045
	当連結会計年度	368,545	-	368,545
地方債	前連結会計年度	186,527	-	186,527
	当連結会計年度	202,931	-	202,931
社債	前連結会計年度	294,485	-	294,485
	当連結会計年度	391,438	-	391,438
株式	前連結会計年度	92,276	-	92,276
	当連結会計年度	108,799	-	108,799
その他の証券	前連結会計年度	4,246	103,716	107,962
	当連結会計年度	6,427	122,183	128,611
合計	前連結会計年度	969,581	103,716	1,073,297
	当連結会計年度	1,078,142	122,183	1,200,325

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	62,208	59,799	△2,409
経費(除く臨時処理分)	45,301	46,187	886
人件費	25,590	25,996	406
物件費	17,935	18,485	550
税金	1,775	1,704	△70
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	16,907	13,612	△3,295
のれん償却額	-	-	-
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	16,907	13,612	△3,295
一般貸倒引当金繰入額	△1,192	△1,174	17
業務純益	18,099	14,786	△3,313
うち債券関係損益	5,370	2,219	△3,151
臨時損益	△3,430	△2,495	934
株式等関係損益	94	51	△42
不良債権処理額	2,084	1,217	△867
貸出金償却	9	4	△4
個別貸倒引当金純繰入額	2,075	1,212	△862
償却債権取立益	0	0	△0
その他臨時損益	△1,440	△1,330	110
経常利益	14,669	12,291	△2,378
特別損益	△1,260	△162	1,098
うち固定資産処分損益	△155	△106	48
うち減損損失	1,105	56	△1,049
税引前当期純利益	13,408	12,128	△1,280
法人税、住民税及び事業税	4,648	2,425	△2,222
法人税等調整額	△194	2,260	2,455
法人税等合計	4,454	4,686	232
当期純利益	8,954	7,442	△1,512

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	21,386	21,740	354
退職給付費用	2,544	2,329	△214
福利厚生費	278	247	△30
減価償却費	3,963	4,543	580
土地建物機械賃借料	1,352	1,349	△3
営繕費	371	347	△23
消耗品費	719	694	△24
給水光熱費	434	454	19
旅費	95	89	△6
通信費	1,093	1,095	1
広告宣伝費	628	738	109
諸会費・寄付金・交際費	408	355	△52
租税公課	1,775	1,704	△70
その他	11,508	11,575	66
計	46,561	47,267	705

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ①	1.37	1.29	△0.08
(イ)貸出金利回	1.47	1.37	△0.10
(ロ)有価証券利回	0.92	0.88	△0.04
(2)資金調達原価 ②	1.23	1.18	△0.05
(イ)預金等利回	0.10	0.09	△0.01
(ロ)外部負債利回	1.64	1.61	△0.03
(3)総資金利鞘 ①-②	0.14	0.11	△0.03

(注)1.「国内業務部門」とは当行の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	8.40	6.25	△2.15
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	8.40	6.25	△2.15
業務純益ベース	9.00	6.79	△2.21
当期純利益ベース	4.45	3.42	△1.03

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,986,544	4,205,968	219,424
預金(平残)	3,914,480	4,103,668	189,187
貸出金(末残)	3,204,614	3,356,291	151,676
貸出金(平残)	3,135,261	3,259,021	123,759

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	3,002,452	3,150,800	148,348
法人	837,463	868,433	30,970
計	3,839,915	4,019,234	179,318

(注)1.譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
2.「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	1,055,712	1,116,979	61,267
その他ローン残高	39,147	38,606	△541
計	1,094,859	1,155,585	60,726

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,443,125	2,495,620	52,495
総貸出金残高	②	百万円	3,204,614	3,356,291	151,676
中小企業等貸出金比率	①/②	%	76.23	74.35	△1.88
中小企業等貸出先件数	③	件	139,290	141,484	2,194
総貸出先件数	④	件	139,832	142,057	2,225
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.61	99.59	△0.02

(注)1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	33	198	13	133
信用状	410	4,677	429	6,395
保証	953	19,073	916	18,004
計	1,396	23,949	1,358	24,534

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	12,519	9,228,076	12,898	10,094,485
	各地より受けた分	14,806	9,156,043	15,035	9,961,925
代金取立	各地へ向けた分	711	1,163,073	691	1,174,531
	各地より受けた分	607	1,043,158	590	1,111,950

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,618	1,316
	買入為替	431	425
被仕向為替	支払為替	663	562
	取立為替	229	237
計		2,943	2,542

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.45
2.連結における自己資本の額	2,872
3.リスク・アセットの額	25,085
4.連結総所要自己資本額	1,003

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.87
2.単体における自己資本の額	2,647
3.リスク・アセットの額	24,353
4.単体総所要自己資本額	974

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	122	126
危険債権	548	504
要管理債権	251	233
正常債権	31,479	33,065

(注)債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。