株式会社十六銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

〔業績〕

当連結会計年度のわが国経済は、震災復興やアベノミクスによる財政政策のほか、円安により輸出が堅調に推移したことから、回復過程をたどりました。加えて年度末には消費増税前の駆け込み需要から、住宅建設や自動車販売などが好調となりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、好調な自動車生産や公共工事などを背景に、有効求人倍率がリーマンショック前の水準まで上昇するなど、緩やかな回復基調をたどりました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
銀行業におきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因として資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比43億27百万円減少し868億58百万円となりました。経常費用は、国内景気の回復が続くなか、有価証券関係損失の減少に加え、与信関係費用が大幅に減少したことなどから、前連結会計年度比124億86百万円減少し683億81百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比81億59百万円増加し184億77百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比21億88百万円増加し229億36百万円、経常費用は前連結会計年度比4億67百万円減少し187億55百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比26億56百万円増加し41億81百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比2億23百万円増加し56億91百万円、経常費用は前連結会計年度比4億96百万円増加し41億66百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比2億73百万円減少し15億25百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比45億86百万円減少し1,112億14百万円、経常費用は前連結会計年度比123億39百万円減少し898億51百万円となり、経常利益は前連結会計年度比77億53百万円増加し213億62百万円となりました。
一方、当期純利益は、前期の株式会社岐阜銀行との合併に伴う法人税等合計の減少要因の剥落などにより、前連結会計年度比63億7百万円減少し168億74百万円となりました。

〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから前連結会計年度比1,476億44百万円減少し462億13百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから前連結会計年度比2,972億20百万円減少し△2,717億81百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどから前連結会計年度比62億9百万円増加し△108億17百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に2,363億66百万円減少し916億63百万円となりました。


(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比2,712百万円減少し61,921百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比690百万円増加し10,629百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,024百万円減少し3,401百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比3,436百万円減少し59,622百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比707百万円増加し10,428百万円、その他業務収支は前連結会計年度比474百万円減少し2,661百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比725百万円増加し2,299百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比16百万円減少し201百万円、その他業務収支は前連結会計年度比551百万円減少し739百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	63,058	1,574	―	64,633
	当連結会計年度	59,622	2,299	―	61,921
うち資金運用収益	前連結会計年度	68,959	1,930	△41	70,848
	当連結会計年度	64,657	2,640	△79	67,218
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,901	355	△41	6,215
	当連結会計年度	5,034	341	△79	5,296
役務取引等収支	前連結会計年度	9,721	217	―	9,939
	当連結会計年度	10,428	201	―	10,629
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,292	294	―	15,587
	当連結会計年度	16,052	286	―	16,338
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,571	77	―	5,648
	当連結会計年度	5,623	84	―	5,708
その他業務収支	前連結会計年度	3,135	1,290	―	4,425
	当連結会計年度	2,661	739	―	3,401
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,635	1,320	―	24,956
	当連結会計年度	21,065	1,015	△4	22,076
うちその他業務費用	前連結会計年度	20,500	30	―	20,530
	当連結会計年度	18,403	276	△4	18,675

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。


(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比163,486百万円増加し5,201,618百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下し1.24%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比142,240百万円増加し5,089,944百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下し0.09%となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比70,084百万円増加し168,783百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.39ポイント低下し1.56%となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比70,089百万円増加し167,600百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.16ポイント低下し0.20%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,038,132	68,959	1.36
	当連結会計年度	5,201,618	64,657	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	3,622,477	55,850	1.54
	当連結会計年度	3,589,298	51,644	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,156	19	0.90
	当連結会計年度	2,217	18	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	1,308,239	12,841	0.98
	当連結会計年度	1,430,094	12,670	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	50,545	63	0.12
	当連結会計年度	58,939	72	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	10	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	30,345	32	0.10
	当連結会計年度	64,225	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,947,704	5,901	0.11
	当連結会計年度	5,089,944	5,034	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,776,508	4,806	0.10
	当連結会計年度	4,919,181	4,116	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	59,698	102	0.17
	当連結会計年度	97,013	155	0.16
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,913	9	0.11
	当連結会計年度	1,356	1	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	19,717	14	0.07
	当連結会計年度	8,980	2	0.02
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	81,986	789	0.96
	当連結会計年度	61,146	636	1.04

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,412百万円、当連結会計年度30,993百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,544百万円、当連結会計年度10,619百万円)及び利息(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	98,699	1,930	1.95
	当連結会計年度	168,783	2,640	1.56
うち貸出金	前連結会計年度	947	5	0.56
	当連結会計年度	1,974	11	0.56
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	90,909	1,847	2.03
	当連結会計年度	160,442	2,561	1.59
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,002	1	0.15
	当連結会計年度	1,336	2	0.16
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	97,511	355	0.36
	当連結会計年度	167,600	341	0.20
うち預金	前連結会計年度	36,976	200	0.54
	当連結会計年度	31,395	88	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	375	1	0.28
	当連結会計年度	11,303	38	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	35,324	112	0.31
	当連結会計年度	67,531	134	0.19
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1	0	0.59

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度70百万円)を控除して表示しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,136,831	△24,349	5,112,482	70,890	△41	70,848	1.38
	当連結会計年度	5,370,401	△56,811	5,313,589	67,297	△79	67,218	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	3,623,424	―	3,623,424	55,855	―	55,855	1.54
	当連結会計年度	3,591,273	―	3,591,273	51,655	―	51,655	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,156	―	2,156	19	―	19	0.90
	当連結会計年度	2,217	―	2,217	18	―	18	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	1,399,149	―	1,399,149	14,688	―	14,688	1.04
	当連結会計年度	1,590,537	―	1,590,537	15,232	―	15,232	0.95
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	51,547	―	51,547	64	―	64	0.12
	当連結会計年度	60,275	―	60,275	74	―	74	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	10	―	10	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	30,345	―	30,345	32	―	32	0.10
	当連結会計年度	64,225	―	64,225	63	―	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,045,216	△24,349	5,020,866	6,256	△41	6,215	0.12
	当連結会計年度	5,257,544	△56,811	5,200,733	5,375	△79	5,296	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,813,485	―	4,813,485	5,006	―	5,006	0.10
	当連結会計年度	4,950,576	―	4,950,576	4,205	―	4,205	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	59,698	―	59,698	102	―	102	0.17
	当連結会計年度	97,013	―	97,013	155	―	155	0.16
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	8,288	―	8,288	10	―	10	0.12
	当連結会計年度	12,660	―	12,660	40	―	40	0.31
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	55,041	―	55,041	127	―	127	0.23
	当連結会計年度	76,511	―	76,511	136	―	136	0.17
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	81,986	―	81,986	789	―	789	0.96
	当連結会計年度	61,148	―	61,148	636	―	636	1.04

(注)1 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
2 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,490百万円、当連結会計年度31,063百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,544百万円、当連結会計年度10,619百万円)及び利息(前連結会計年度11百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。


(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比760百万円増加し16,052百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比52百万円増加し5,623百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比8百万円減少し286百万円となり、役務取引等費用は前連結会計年度比7百万円増加し84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,292	294	―	15,587
	当連結会計年度	16,052	286	―	16,338
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,767	―	―	1,767
	当連結会計年度	1,760	―	―	1,760
うち為替業務	前連結会計年度	3,979	251	―	4,231
	当連結会計年度	3,930	239	―	4,169
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,994	―	―	1,994
	当連結会計年度	2,354	―	―	2,354
うち代理業務	前連結会計年度	299	―	―	299
	当連結会計年度	243	―	―	243
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	163	―	―	163
	当連結会計年度	181	―	―	181
うち保証業務	前連結会計年度	1,154	43	―	1,198
	当連結会計年度	1,200	46	―	1,247
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	2,163	―	―	2,163
	当連結会計年度	2,290	―	―	2,290
役務取引等費用	前連結会計年度	5,571	77	―	5,648
	当連結会計年度	5,623	84	―	5,708
うち為替業務	前連結会計年度	853	68	―	921
	当連結会計年度	844	70	―	915

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。


(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,965,056	35,991	―	5,001,048
	当連結会計年度	4,996,265	29,870	―	5,026,135
うち流動性預金	前連結会計年度	2,374,474	―	―	2,374,474
	当連結会計年度	2,356,107	―	―	2,356,107
うち定期性預金	前連結会計年度	2,562,977	―	―	2,562,977
	当連結会計年度	2,587,290	―	―	2,587,290
うちその他	前連結会計年度	27,604	35,991	―	63,596
	当連結会計年度	52,867	29,870	―	82,737
譲渡性預金	前連結会計年度	131,760	―	―	131,760
	当連結会計年度	106,012	―	―	106,012
総合計	前連結会計年度	5,096,816	35,991	―	5,132,808
	当連結会計年度	5,102,277	29,870	―	5,132,147

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金


(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,646,732	100.00	3,740,678	100.00
製造業	671,603	18.42	656,402	17.55
農業、林業	5,610	0.15	5,196	0.14
漁業	474	0.01	449	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	4,130	0.11	3,343	0.09
建設業	155,056	4.25	149,601	4.00
電気・ガス・熱供給・水道業	41,421	1.14	41,641	1.11
情報通信業	25,384	0.70	27,640	0.74
運輸業、郵便業	103,856	2.85	110,415	2.95
卸売業、小売業	382,385	10.49	370,113	9.89
金融業、保険業	140,268	3.85	149,076	3.99
不動産業、物品賃貸業	482,953	13.24	470,059	12.57
学術研究、専門・技術サービス業	23,417	0.64	22,223	0.59
宿泊業	26,071	0.71	24,829	0.66
飲食業	24,436	0.67	21,745	0.58
生活関連サービス業、娯楽業	63,196	1.73	60,631	1.62
教育、学習支援業	7,898	0.22	6,613	0.18
医療・福祉	98,673	2.71	97,558	2.61
その他のサービス	33,710	0.92	33,511	0.90
地方公共団体	273,960	7.51	360,928	9.65
その他	1,082,228	29.68	1,128,705	30.17
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,646,732	――	3,740,678	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。


(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	612,194	―	―	612,194
	当連結会計年度	539,760	―	―	539,760
地方債	前連結会計年度	306,532	―	―	306,532
	当連結会計年度	395,260	―	―	395,260
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	315,212	―	―	315,212
	当連結会計年度	483,407	―	―	483,407
株式	前連結会計年度	108,045	―	―	108,045
	当連結会計年度	118,441	―	―	118,441
その他の証券	前連結会計年度	16,845	113,153	―	129,998
	当連結会計年度	23,350	192,556	―	215,906
合計	前連結会計年度	1,358,831	113,153	―	1,471,984
	当連結会計年度	1,560,221	192,556	―	1,752,778

(注)1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	69,165	69,549	384
経費(除く臨時処理分)	51,515	51,569	54
人件費	27,746	29,032	1,286
物件費	21,424	20,353	△1,071
税金	2,344	2,183	△161
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	17,772	18,224	452
のれん償却額	122	244	122
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	17,650	17,980	330
一般貸倒引当金繰入額	△2,472	486	2,958
業務純益	20,122	17,493	△2,629
うち債券関係損益	969	△42	△1,011
金銭の信託運用見合費用	9	9	0
臨時損益	△9,202	963	10,165
株式等関係損益	942	2,787	1,845
不良債権処理額	10,622	3,058	△7,564
貸出金償却	69	―	△69
個別貸倒引当金純繰入額	7,762	2,044	△5,718
バルクセール売却損	2,071	492	△1,579
その他	719	521	△198
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	10	16	6
その他臨時損益	466	1,218	752
経常利益	10,910	18,447	7,537
特別損益	3,455	215	△3,240
抱合せ株式消滅差益	2,163	―	△2,163
負ののれん発生益	2,127	―	△2,127
固定資産処分損益	△279	310	589
減損損失	556	94	△462
税引前当期純利益	14,365	18,663	4,298
法人税、住民税及び事業税	728	1,031	303
法人税等調整額	△10,165	5,278	15,443
法人税等合計	△9,436	6,310	15,746
当期純利益	23,802	12,353	△11,449

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、経費の臨時処理分を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	21,616	22,763	1,147
退職給付費用	2,607	1,963	△644
福利厚生費	355	225	△130
減価償却費	3,711	3,317	△394
土地建物機械賃借料	1,464	1,500	36
営繕費	176	176	0
消耗品費	655	499	△156
給水光熱費	463	461	△2
旅費	73	74	1
通信費	1,090	984	△106
広告宣伝費	814	709	△105
租税公課	2,344	2,183	△161
その他	17,269	17,202	△67
計	52,644	52,061	△583

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.36	1.23	△0.13
(イ)貸出金利回		1.52	1.42	△0.10
(ロ)有価証券利回		1.00	0.88	△0.12
(2)資金調達原価	②	1.18	1.08	△0.10
(イ)預金等利回		0.10	0.08	△0.02
(ロ)外部負債利回		0.89	1.22	0.33
(3)総資金利鞘	①-②	0.18	0.15	△0.03

(注)1 「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	6.95	6.22	△0.73
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	6.90	6.14	△0.76
業務純益ベース	7.87	5.97	△1.90
当期純利益ベース	9.31	4.22	△5.09

(注) 1 ROE=	業務純益(当期純利益)	×100
	(期首自己資本+期末自己資本)÷2

2 自己資本=純資産の部合計-新株予約権


4 預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	5,014,975	5,037,238	22,263
預金(平残)	4,546,681	4,964,004	417,323
貸出金(末残)	3,657,358	3,751,534	94,176
貸出金(平残)	3,447,077	3,603,289	156,212

(2)個人・法人別預金残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	3,419,911	3,471,762	51,851
法人その他	1,595,064	1,565,475	△29,589
計	5,014,975	5,037,238	22,263

(注)1 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
2 「法人その他」とは、法人、公金、金融機関の合計であります。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	1,145,612	1,196,442	50,830
その他ローン残高	27,595	26,031	△1,564
計	1,173,207	1,222,473	49,266

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,749,256	2,732,488	△16,768
総貸出金残高	②	百万円	3,657,358	3,751,534	94,176
中小企業等貸出金比率	①/②	%	75.17	72.83	△2.34
中小企業等貸出先件数	③	件	149,193	147,322	△1,871
総貸出先件数	④	件	149,767	147,887	△1,880
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.61	99.61	0.00

(注)1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	784	6,470	655	5,731
保証	878	15,838	834	15,859
計	1,662	22,309	1,489	21,591

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	18,163	16,700,503	18,646	17,814,021
	各地より受けた分	17,944	16,800,926	18,672	17,767,392
代金取立	各地へ向けた分	130	179,127	134	188,582
	各地より受けた分	176	246,926	168	281,164

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,854	1,703
	買入為替	140	100
被仕向為替	支払為替	1,257	1,048
	取立為替	378	416
計		3,629	3,269

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 連結自己資本比率 (2/3)	11.15
2 連結における自己資本の額	3,073
3 リスク・アセットの額	27,544
4 連結総所要自己資本額	1,101

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1 自己資本比率 (2/3)	10.47
2 単体における自己資本の額	2,814
3 リスク・アセットの額	26,877
4 単体総所要自己資本額	1,075

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	176	171
危険債権	1,158	951
要管理債権	131	121
正常債権	35,803	36,889

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。